おはようございます。

お盆で相場は動かないかなと予想。

なので別の話題。

消費税増税、原発問題・・・

どうもメディアが政府(官僚)の側だということにのんびりしていた日本国民も気が付いてきつつあるように思える。

国民の意識というか世論というか、それとメディアの報道内容との差が激しいよね。

これぞまさに御用メディアって感じで笑える(爆)

でも、そんなこと前から指摘しているのに今頃騒ぐ国民が遅いんだよね。

昨日御用メディアこんな記事を目にした。

読売新聞, 原発ゼロなら…業界団体の96%「雇用減る」

この御用メディアは政府寄りのこんな記事も出していたのよ。

読売新聞, 全原発停止なら失業者20万人増…エネ研試算

暗黙裡に20万人の雇用が減るから原発は停止できないと言いたいのであろう。

でも、そうかな?

むしろ、政策としては簡単で、失われる分の雇用を増やせば良いだけのこと。

そして、それが政治家の仕事だ。

しかし、この記事を読んでいると官僚のロジックってのは本当に幼稚だね。

雇用が失われるから原発停止はダメなんだと言いたいのであろう。

本当はね。

「原発は政治家にも官僚にも、大手企業にも金になる」

ただそれだけなんだよ。

官僚達は原発で働く人間のことなんて何とも思っていないさ。

原発利権は大金が右から左へ動く。。。。既得権益。

ただそれを守りたいだけ。

そして原発がこけると一番困るのは実は銀行(や生保)なんだと思うね。

電力会社に金を滅茶苦茶貸し込んでいるからね。

Bloomberg, 電力会社、事故後に3兆6000億円喪失-7年分の利益吹き飛ぶ

7年分の利益を飛ばす経営者って・・・最低な経営者だぞ。

東電のことを政府が救済しているけど、実は東電に金を貸し込んでいる銀行を救済しているんだよ。これはもちろん欧州で起きていることと同じ。

そんでもって、東電救済資金に使われているお金を負担するのは、結局のところ日本国民ってことなんだよね。

電力の問題で、日本国民が洗脳されていることを簡単に証明できることがある。

「統計ってのはいくらでも操作できる」

これ常識。

で、日本の電力需要の約30%を家庭部門が占めると言われている。

だから国民に節電しろ!と政府(というか官僚)が叫ぶ。

政府の節電ポータルサイト

だけど、本当?

このグラフを見て欲しい。

夏期最大電力使用日の需要構造推計

出所: 資源エネルギー庁 夏期最大電力使用日の需要構造推計(東京電力管内)

夏の電力需要のピークを迎える時間をご存知だろうか?

午後2時(~5時)

職場の終わる午後5時以降は減少する。

当然だわな。

その時間の家庭は?

そもそも平日のその時間にどんだけの人が家にいるだろうか?

多くの人は働いているし、子供達は学校や遊びに行っている時間帯だ。ママさん達がいくら節電につとめても正直意味は無い。

実際、家庭の電力需要のピークは?

午後7時(~8時)

みんなが帰宅し夕飯を食べる時に増加する。

当然だわな。

ということで、電力需要がピークに達する午後で、家庭が節電できる割合なんて微々たるもんで、電力の多くは企業が消費しているんだから、家庭でいくら節電したって節電的にはほとんど無駄な努力なんだよ。

でも、電力が減ると大変だから家庭での節電に協力しろと危機を煽る理由は?

簡単でしょ。

原発の温存(再稼働)ですよ。

そういうところから官僚の洗脳っては始まっていて、国民は騙される訳なんだ。

マスコミや政府が垂れ流す情報を鵜呑みにせず、自分で正しいことを見つけられるようにしないと、ますますこの国は衰退してしまうと思うな。

お勉強ができることと国の政を司ることや会社を経営することなどとは全くもって関係ないからね。

それも偏差値教育に騙され続けてきた国民の弊害なんだろうな。

「全ての政策(並びに制度)が間違いだから、現在の日本経済(だけじゃないけど)の衰退がある」という前提で一度検証しなおさないと本当に日本はダメな時期に来ているんだと思うよ。

全ては将来を担う子供や孫たちの為(決して高齢者たちの為ではない!)に今の大人が何をするかだと思うね。

今週もどうぞよろしく!

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