おはようございます。

 

Shortmanです。

 

早いもので、もう2月が終わってしまいました。

 

年初から大きく下げたマーケットもどうにか安定しつつあるような気配ですが、どうでしょうか?

 

前週2月21日週の概況:

 

先週はG20を前に米政府高官の過度な期待を控えるような発言が伝わり、一時111.04円まで円高が進行した。ただ、比較的原油相場がしっかり推移したことや、先週発表された1月の米耐久財受注、10-12月期米国内総生産(GDP)改定値、1月米PCE価格コア指数等が市場予想よりも強く、早期追加利上げ観測が再浮上したことに加えて、先週末に行われたG20への期待も加わり、先週末の金曜日には114円まで値を戻して取引を終えた。

 

今週2月29日週の予想レンジ:

 

110円~116円

 

先週末のG20の声明を見ると特別大した内容はない。失望売りが出やすいとも考えられるが、とりあえずG20が開催されて、通貨戦争はしないように的な話し合いが行われたことや、米国の10-12月期のGDP改定値が予想よりも強かったことを受けて、再びFRBによる利上げ期待が生じつつあるので、それほど過激な円高は予想していないが、なんせ3月は日本の年度末ということもあり、円高に振れないとは言い切れない。円安を大きく望むような事態は期待薄だが、原油相場をにらみつつ、今週末に開催される中国の全人代で大きな財政政策の話題が出たら素直に反応した方が良い。

 

定点観測:

 

ダウとドル円
ダウとドル円

ドル円と米2年債利回り
ドル円と米2年債利回り

VIX
VIX

金価格とドル・インデックス
金価格とドル・インデックス

原油価格とドル・インデックス
原油価格とドル・インデックス

チャート的にはリスク回避な雰囲気は和らいでいます。相場の方向感が明確に出るまで待っても良いでしょう。

 

しかし、G20には失望でしょ(^_-)

 

判断に迷う人は、とりあえずNY市場の反応を見てから考えましょう。

 

Shortman’s View

 

先週末にG20が世界中の愚かなる民の税金をふんだんに無駄遣いして開催された。

 

相当豪華で贅沢三昧な豪遊をしてきたと思うが、予想通り週末に開催されたG20では別に何一つ具体的な話はなかった(^_-)。

 

ロイター, 上海G20、市場安定へ政策総動員 通貨安競争の回避確認

 

そして、金融政策の限界については認識されていた。

 

『「金融政策は引き続き、経済活動を支援し、物価安定を確かなものにするが、金融政策だけでは均衡成長は実現できない」としている。』

 

※だから先日の日銀のマイナス金利はミスだった。世界の指導者に日本は金融政策担当者が馬鹿だと示したようなもんだ。

 

しかし、さすがは世界の指導者(詐欺スキームの頂点に君臨する方々)だ。

 

財政改革、構造改革の重要性を訴えてきた。

 

『声明は、G20の経済目標の達成に向けて「個別および集団的に、金融、財政、構造上のあらゆる政策手段を活用する」と表明した。』

 

食べ過ぎにはソルマック、景気回復には財政政策!

 

これは評価できる。

 

が、具体的に何もないまま終わっている・・・w

 

Buy the rumor, Sell the fact…

 

売りだ!売りだ!売りだ!

 

 

さて、私は最初から、財政政策や構造改革が重要なんてわかってます。

 

しかし、日本でもマスコミが何も経済や財政のことなど理解もしていないのに、この2つは騒ぎたがるテーマです。

 

実は私もマスコミ風に書いてます(^_-)

 

さる2月11日の為替日報にこんなことを書きました。

 

『昨日財務省が昨年末時点での、「国債及び借入金並びに政府保証債務現在高(平成27年12月末現在)」を公表した。

 

それによると、国債と借入金、政府短期証券の合計額は、2015年12月末時点で、1,044兆5,904億円となっている。今年2016年1月1日現在の日本国の人口は、総務省の推計で1億2682万人(総務省推計)であることから、国の負債の国民1人当たりの負担額約824万円になった(ちなみに、政府の資産の内、換金性の高いものや、不動産などで売約できるものを考慮すると、正味の国の負債額は約500兆円程度であろうと推測される)。

 

国民1人当たりの負担額約824万円を大きいと感じるか、少ないと感じるかはどうでもよい。

 

先日から掲載しているように、国債の発行残高は、愚かなる国民が選出した愚かなる政治家と、その選ばれし愚かなる政治家を操る(お勉強馬鹿な)東大法学部卒中心のエリート官僚達による「失策」の結果であり、それはそのまま愚かなる国民の負債であることは示した通り。

 

ゼロ金利下での現状
ゼロ金利下での現状
​しかし、もしかしたらこうなっているじゃないのか・・・
​​ゼロ金利下での現状2

1,044兆5,904億円(国民1人当たりの負担額約824万円)という国の債務は、「政府の失敗」を繰り返すような政治家を、あたなのような愚かなる国民が選出している結果だということを忘れないようにしてください。愚かな政治家を選んでしまうのは、国民が愚かであるからであり、愚か者が選べは愚か者が選ばれる。私はこう考える。愚かである無責任さの責任を、愚かる国民が背負うのは当然だと。なぜならば、失敗を繰り返して借金を増やし続ける無能な政治家を選んでいるのは、あなた自身だからです。

 

そもそも、前から指摘しているように、借金をより大きな借金で返すのは詐欺みたいなもんであり、国家の借金は国民の借金であることからは決して逃げられないのです。』

 

と頭の悪い新聞記者みたいか、万年の野党の議員のような発言を書いていますが、政府が赤字になるのは、政治家と官僚の失策であることは間違いないのですが、この書き方にはちょっと細工がしてあります。

 

 

しかし、もしかしたら政治家や官僚が赤字を拡大させるのには本当は別の理由があると疑ってみたことはございませんか?

 

 

実は前述のこの私の図表で、「負担増」という書き方や、私の論調には、ある「罠」というか「細工」が仕掛けられています。

 

それは、暗黙の内に「国債発行残高の増加(財政赤字の拡大)は悪」というストーリーになっていることです。

 

​しかし、本当に「国債発行残高の増加(財政赤字の拡大)は悪」でしょうか?

 

今回は全く逆に、国債発行残高が増加するのって、実は最高なんじゃないの?と思わせる書き方をしてみたいと思います。

 

正直、どちらが正しいのか私にもわかりません。

 

以前に書いたことと全く正反対の論調で、困惑するかも知れませんが、困惑したら考える良い機会になるので、どちらが正しいのか考えてみてください。

 

 

今回は、「国債発行残高の増加(財政赤字の拡大)は善」であることを証明してみましょう。

 

まず、本来ならば前回書いたレポートの図表は、下記のように示さなければいけませんでした。

ゼロ金利下での現状3

にも関わらず、私は「貯蓄超過」と記載すべき部分を、マスコミ的に「国債発行残高の増加(財政赤字の拡大)は悪」と見せるために、あえて「負担増」という書き方をすることで、日本の国債発行残高の増加が悪だと皆様を誘導していました。

 

今回は違います。

 

「国債発行残高の増加(財政赤字の拡大)は善」だとすると、なんと素晴らしい「錬金術」が存在するという話になっていきます。

 

 

えっ?と疑い、あっ!と驚く、不兌換紙幣を用いた錬金術です。

 

 

私が以前にこんな内容のレポートを書いたのを覚えていますか?

 

皆様が信じているお金は実は国の借金が裏付けになって発行されており、皆様が信じているから、お金として機能している・・・みたいな。

 

この「裏付け」をきちんとわかってもらう為には、この方法しかないかなと思ったので、為替とは直接関係ないですが、今回の説明を読めばきちんと理解できると思います。

 

今回は文章では難しくなるので、なるべく図を用いて理解してもらおうと思います。

 

今、非常にシンプルなモデルを考えましょう。

 

最初に、日本には財政赤字が無いとします。

 

その時の日銀、民間銀行のバランスシートはそれぞれこうなります。
日銀、民間銀行のバランスシート
​今、この日本銀行と民間銀行という金融部門を統合してみましょう。

日本銀行と民間銀行という金融部門を統合

 

日銀の資産である日銀貸出と、民間銀行の負債である日銀借入が相殺され、民間銀行の資産である日銀準備と、日本銀行の債務である民間銀行からの預入の日銀準備も相殺され、統合した日本銀行と民間銀行のバランスシートは、資産に貸出が残り、負債に現金と預金が残ることになります。

​では、次に民間の銀行でない部門(民間非銀行部門)、つまり、家計と企業のそれぞれバランスシートを見てみましょう。

家計と企業のそれぞれバランスシート

日本の場合、家計部門は貯蓄超過で、民間企業部門は借入超過です。

 

​※​正味資産は貯蓄の累積額、実物資産は投資の累積額と考えてください。

 

この時、民間非銀行部門(家計と企業の統合)のバランスシートはこうなります。
民間非銀行部門(家計と企業の統合)のバランスシート

民間これは先程日本銀行と民間銀行部門の統合したバランスシートの資産と負債が入れ替わった状態になります。

 

今、政府に財政赤字は存在しないので、社会全体のバランスシートは簡素化すると以下のように表すことができます。
社会全体のバランスシート
社会全体では、民間銀行からの貸出残高は、社会全体の現金と預金の合計(マネーストック)に等しくなります。​

 

 

今回の議論はここからスタートします!

 

 

この状態で、何らかの理由(多くの場合は政治家と官僚の失策)で日本政府に赤字が生じてしまい、日本政府が国債を発行するケースを考えてみることにします。

 

日本政府は必要な政府支出(財政赤字)を補うために、国債を発行しますので、政府、日銀、民間銀行のバランスシートは以下のようになります。
政府、日銀、民間銀行のバランスシート

※市中消化の原則に従って、民間銀行が国債を引き継ぎ、その後で日本銀行が買いオペで日本国債の一部を買い入れた状況です。

 

では、先程のように日本銀行と民間銀行を統合してみましょう。
日本銀行と民間銀行を統合

次に民間非銀行部門を見てみましょう。
民間非銀行部門
​政府は国債発行で調達した資金を、政府支出として民間非銀行部門へ支出しますので、一部は企業部門への発注となり資金が流れ、さらにその一部は企業部門と通じて給与として家計部門にも渡ります。また、所得税減税や手当等を通じても家計部門に渡ります。

 

こちらも非銀行部門として統合します。
非銀行部門として統合
したがって、社会全体ではこのようになります。
社会全体

日銀と民間銀行の統合されたバランスシートに存在する貸出と国債の合計が、民間の非銀行部門の保有する現金と預金の合計(マネー・ストック)に等しくなっています。

 

これは非常に面白いことを示唆しています。

 

確かに最終的には赤色部分の政府支出(財政赤字)は、青色部分も民間非銀行部門の貯蓄超過分で賄われています。

 

しかし、思い出して欲しいことがあります。

 

最初に青色の民間の非銀行部門の貯蓄超過が存在したのでしょうか?
非銀行部門の貯蓄超過
​いえいえ、政府に財政赤字が生じる前には、貯蓄釣果は存在していません

 

あら、不思議。民間非銀行部門の現・預金が増えています!!!

 

赤字国債発行前には、家計や企業部門に貯蓄超過分は存在していなかったにもかかわらず、国債を発行するとマネー・ストック(現金+預金)が増加しています。

 

※ここでの議論は割愛しますが、単なる日銀の国債買いオペは現金と預金の比率を変えるだけに過ぎず、下の図でわかるように、国民の資産を増やすことにはなりません。
日銀の国債買いオペ

そうなんです。

 

政府による国債発行と、中央銀行による管理通貨制度こそが、政府(いや正確には、日本の場合は財務省の官僚や中央銀行家)が無限に自由にお金を創造することができる仕組みであり、政府(財務官僚)の特権なのです。

 

そして、今回の説明でお金を作る原資が国債だということがはっきりと理解できますね。

 

以上のことを整理しましょう。

 

① 赤字国債の発行が民間の非銀行部門の資産(現預金)が増加し、家計や企業の貯蓄超過に繋がっている

 

⇒ 景気拡大・デフレ解消には、日本銀行による量的緩和には意味はなく、日本政府による大規模な財政支出(財政赤字に伴う国債発行)こそが、特効薬になり、日本国が経済的に豊かになることを示唆している。

 

② 仮に①の「政府による国債の発行で民間の​​非銀行部門の資産(現預金)が増加する」ならば、その逆の政策、つまり、増税や緊縮財政等の政府支出の削減につながり、政府の債務(ここでは国債)を減らすことは、民間の非銀行部門の資産(現預金)を減らしてしまうことになる

 

⇒ 景気の低迷とデフレを招くことになっているし、村山政権以降、小泉内閣まで現在までほぼ一貫している。

 

※私は積極財政政策派だが、1960年代の高度成長期を支えたようなやり方は反対しています。年齢構成や産業構造の変化を受け入れ、競争をできるだけ自由化し、道路工事、鉄道、空港、港湾やビル等のハコモノ公共投資は削減縮小する一方で、民間主導でコンピュータやネット、サービス産業、特に教育に子育て介護等に、重点的に予算を振り分けて欲しいと願っている。これを構造改革と呼ぶ。

 

※今回のG20でルー米財務長官の発言や、カーリー英中銀相殺が供給サイドの政策を実行するように訴えたのには、こうした理由があると考えられます。

 

③ 政府は中央銀行と二人三脚で国債を発行し続ける限り、無限に資金を供給できる

 

その国の通貨が信頼されるかどうかでインフレになるかならないかに分岐しますが、少なくともお金を作り続けることは可能です。

 

※バカなリフレ派が本当に頭が悪いのは、こうしたことを理解できていないことです。日銀がお金を刷る為に国債を購入することが大事なのではなく、政府が国債を発行することが、国民の富(資産)を増やすことになるのです。また、赤字国債の削減やプライマリーバランスを唱え続けるバカも同じです。まずは財政を拡大させて、経済にお金を広く広範囲に渡らせることが大事です。その上で税金を効率よく回収する仕組みが大切です。財政を拡大させても、税収が上がらないのは、配分先を間違えていることと、税金システムが時代に対応できていないことが原因です。

 

 

正直、私もこうした説が本当に正しいのかどうかまだわかりません。

 

皆様も今回の私の分析で、かなり直感的にではありますが、ある真実をわかって頂けるとは思います。

 

各国政府にとって、経済成長の為に「止められない、止まらないかっぱえびせん(禁断の果実)」なのが、赤字国債であり、不兌換紙幣制度なのだということです。

 

これこそ人類史上最大にして、最強の詐欺スキームかも知れません。

 

そして、この詐欺スキームの頂点に君臨する者こそが、財務官僚であり、中央銀行家です。

 

政府は赤字国債を発行することで、国民の資産を無制限に増やせる禁断の果実を口にしてしまった以上、これを永遠に膨張させていくしか方法がないのです。

 

財務官僚は国の根拠のない借金(国債)を発行し、中央銀行家はその国債を手に入れては、自由にお金を生み出すこの制度こそ、不兌換紙幣と管理通貨制度の目的そのものかも知れません。

 

だからFRBのような中央銀行が、雇用の最大かと物価の安定を2大目標に掲げているのがちゃんちゃん笑えてしまいます。

 

しかし、FRBのようなエリート集団がなぜ2つのお題目を掲げるのかには理由があります。

 

実はこの禁断の果実、つまり、管理通貨制度には、財務官僚や中央銀行家を脅かす唯一の弱点が存在します。

 

それが「インフレ」です。

 

インフレは貨幣の価値が無くなると生じます。貨幣としての価値は国の債務なんだから、最初からかなり怪しいし危ない訳です。

 

FRBも日本銀行もこの詐欺スキームが破綻させないよう、インフレに細心の注意を払っているのには、自分達の既得権益である不兌換紙幣制度が崩壊しないようにするという理由があるのかも知れないです。

 

※インフレがどうにもならないほどひどくなれば、戦争やデフォルト、資産課税に預金封鎖等の別の手段でその通貨のインフレのスイッチを切れば良い。

 

ここからは妄想の世界ですが、ちょっと個人的に思うことを書きます。

 

インフレにさせない為に必要なのが、『大義』・『権威付け』・『家畜化』だと私は考えています。

 

まず、『大義』です。

 

この無限詐欺スキームを機能させる上で重要なパートナーである中央銀行が掲げなければならない非常に重要な大義とは、インフレを監視・管理することです。

 

インフレになって困るのは本当に国民でしょうか?

 

日本がインフレになった時、日本国民は全員インフレで困るんです。私だけ、あなただけ、三軒隣のカズくんの家だけがインフレで困るわけではなありません。国民が平等に苦しむのであれば、横並びで良いではないですか。

 

インフレで本当に困るのは誰かを冷静に考えて下さい。

 

困るのは、国債を発行すれば安易にお金を創造できる財務省と日本銀行の方々です。インフレだと創りだすお金の価値がどんどん毀損するんですから。

 

次に、『権威付け』です。

 

国民に信頼されないと、紙幣なんて紙切れが通貨として機能しなくなります。

 

日本人に限らず、人間は学歴や肩書き、資格に弱いです(シグナリング効果)。

 

騙されてはいけません。

 

財務官僚に、日銀官僚。

 

こちらの組織の幹部をご覧になって下さい。幹部の80%が東大出身者です。

 

※最近は東大法学部出身のエリート達は、若くして高額な報酬を得られる別の業界に行く方々も多くなったようです。なので、財務官僚も以前ほど東大法学部の出身者は多くなく、他学部や私大出身者が少しづつ増えています。

 

愚かなる民は「こうしたエリートならきちんとしてくれる」とどこかで信じてします。

 

例えば、この毒者の方にもいるでしょう。Shortmanのような金融の大学院まで出ている方だから稼げるんだと勝手に思ってしまう。どこの大学院で相場の見方や、金儲けのコツを教えてくれると思います?ブラック=ショールズ等のデリバティブズのオプション・プライシングの数式を理解していれば儲かると思いますか?

 

答えはNOです。

 

相場は上げるか、下げるかだけに賭けるんです。

 

それを教えてくれる大学や大学院が無かったから私が地道にメールやブログで解説してきたんです。

 

自分で先輩のしていることを、見よう見真似でトレーニングして、何度も損出して、勉強して、研究して、ようやく身に付けたんです。大学院の知識なんかは相場に何の役にも立ちません。

 

だから私のレポートを読むだけでは全然儲かりません。

 

このレポートを読んで、自分で何度も何度もチャレンジしないと・・・

 

そして、最後に大事なことが、『家畜化』つまり、「国民に無知で愚かでいてもらう」ことです。

 

民放のテレビ番組を見てると、頭を使わない番組ばかり。新聞や雑誌など、全て国民に考えなくても済んでしまうような記事を書いて、考えることをしない愚かなる国民を量産してきました。

 

国民が下手に頭が賢くなると、お金は国債発行で無限に創れるという財務官僚達の利権に国民が気づいてしまいます。

 

その為には国民には無知でいてもらわないといけない訳です。

 

しかし、政府には残念なことですが、こちらはインターネットやSNSの普及で、かなり困難になってきています。

 

最近は賢い国民が増えつつあります(^_-)。

 

 

さて、陰謀説みたいな私の妄想から抜け出して現実の話題に戻しましょう。

 

 

もっとも最近ではデフレという事態に陥り、FRBや日本銀行がそこから抜け出そうともがいています。

 

でも、賢者は皆、金融政策で現状から抜けきれないことはわかっています。

 

先ほどのバランスシートを見直して欲しい。

 

国民の資産を増やし、貯蓄超過を生み出しているのが国債なのだから、その貯蓄超過が減少するような増税や緊縮財政があれば、消費が抑えられ、モノやサービスの購入が控えられ、物価に下落圧力がかかる。

 

経済は需給なんですから。

 

 

先週私が日銀の量的緩和の政策に関して批判をしました。

 

それと今回の議論は非常に関連しております。

 

再度簡単に理解してもらいたいと思います。

 

まず、話を簡単にするために、今度は政府と民間という対比で考えたいので、民間銀行と民間非金融部門は民間部門として最初から統合しておきます。

 

最初に、量的緩和前の状態を考えます。

量的緩和前の状態

日本政府は赤字国債を発行していて、日本国債を民間銀行と日銀とで保有している状態です。

 

今、政府と政府の実質子会社である日本銀行のバランスシートを統合しましょう。
日本銀行のバランスシートを統合

ここから日銀の量的緩和が始まり、とうとうゼロ金利になった時点、つまり、日銀が何をやっても無駄な状況に陥っている状況を見てみます。
ゼロ金利

同様に政府と日銀の統合バランスシートはこうなります。
政府と日銀の統合バランスシート

政府と日銀の統合バランスシートと民間のバランスシートを、量的緩和前と比較して下さい。

 

国債の割合が減少し、貨幣(現金+預金=マネーストック)の割合が増えていることがわかります。

 

ただ、貨幣が増えても社会全体では国債と貨幣を合わせた合計額は、日銀がゼロ金利になるまで買いオペを行った時と何ら変化がありません

 

こうした状況では、最初の私の説明を考慮すると、当然な帰結です。そもそも既発債の買いオペは、既存の国債の保有者が民間の銀行から日銀に変わるだけで、恐らくこれでは景気は浮揚しませんし、物価も上昇しないでしょう。

 

しかし、下の図を用いて先程説明したように、再度政府支出を増やすために、赤字国債を発行するならば、民間の非金融部門は貯蓄が超過する状況を作り出すことができます。

民間の非金融部門は貯蓄が超過する状況

 

私が前回お送りした日報で書いた通りの表記、つまり、政府と日銀部門を統合したバランスシートと、民間部門を統合したバランスシートの比較でも、上記とケースでも同じように貯蓄超過が完成します。
政府と日銀部門を統合したバランスシートと、民間部門を統合したバランスシートの比較

民間の貯蓄超過が無くなるから赤字国債を発行できなくなる(=財政支出を削減しなければならない)のではなく、順番は全くその逆で、赤字国債を発行してでも財政支出を増やさないと、国民の貯蓄超過分は生み出せれない訳です。

 

問題はどこなのでしょう。

 

どうして、二つの全く違う見解が導き出されるのか?

 

それは、借金(この場合は国債)した金で自分の銀行口座の残高が膨らんだような状態なのかも知れませんし、いや、借金で家を購入した状態なのかも知れません。とにかく資産も増えたけど、借金も増えていることは間違いないです。そして、国の借金の側に焦点を当てると「財政赤字の拡大は悪」になるし、民間の資産や貯蓄超過の側に視点を当てると「財政赤字の拡大は善」にもなるということです。

 

これはどちらの視点に立つかです。​

 

そして、返すためにはどうすれば良いのかを考えないといけないと思います。

 

今週もどうぞ宜しくお願い申し上げます。

 

Good Duck!

Shortman

 

注意: 
投資は自己責任です。読者の投資判断の最終決定に、我々は一切関与しません。この情報を用いて読者の方が損失を被っても、我々は一切の責任を負いません。我々はNY市場が世界の金融市場の未来を決めていると考え、NY市場を中心に分析しております。我々が用いるデータ、チャート、ニュースは、誰でもインターネットで無料で用いることができるものだけを利用して、できるだけ正確に理解し、できるだけ簡潔に、かつ、わかりやすく皆様に伝えられるように心がけております。また、個別株の分析は行いません。先物(株価指数・為替・商品・一部オプション)のトレードに必要な情報のみ提供しています。

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