おはようございます。

 

Shortmanです。

 

今日は週末にいろいろ分析をしたり、反省をしたりしていたので、長くなります。

 

私のような国際政治に疎い人間が、英国のEU離脱問題について、これが正しいとか、誤りだとか、論じる立場にはございません。また、離脱派、残留派の方々が、どんな理由でそれぞれ投票されたのかはわかりませんが、私なりの推測で、

 

祝!英国の欧州連合(EU)離脱

 

Bloomberg, 英がEU離脱へ、国民が歴史的決別選択-キャメロン首相辞意表明

 

『英国は23日実施の国民投票で、欧州連合(EU)離脱を選択した。40年余り前に加盟した英国の離脱で、欧州の戦後の政治・経済的枠組みが崩れることになった。キャメロン首相は辞意を表明した。』

 

(๑˃̵ᴗ˂̵)و ヨシ

 

祝!円高確変モード突入

 

英国は欧州連合(EU)離脱という正しい選択肢をしてくれました。私は略奪と奴隷貿易で植民地を増やし続け、アヘン戦争や日清戦争なんかも裏で糸引いたプライドの高い東インド会社の末裔達の英吉利国民が、EUという巨大組織の中に埋没し、経済的な恩恵を受ける代わりに、英国(人)の地位やプライドまでもが失なわれていくことに耐えられず、EUの中の一国から抜け出して、自立というか独立の道を選択したことは、民族意識から生じたものと私は思うし、それは、経済的には保護主義の復活と言える。

 

今、米国では大統領選が行われている。米国人のほとんどは、日本人のほとんどと同じように貧乏人で、馬鹿が多く、世界情勢のことより、国際情勢、政治のことより、芸能人のこと、社会のことより、近所のこと・・・という具合に家畜化されてしまっている。そんな中、こんな連中を相手に人気を確保しているのが、不動産王のトランプ氏だ、彼がアメリカの大統領選で主張する”Maka America Great Again!“(強いアメリカを再び!)とか、大衆に迎合した保護主義そのものと言っても過言ではない。

 

経済的な、あるいは、政治的なプレゼンスが国際社会の中で失われていく時、民族意識が高まり、そして保護主義が台頭し、貿易戦争的なことも起こるし、最悪は戦争にもなる。根本的な要因は、感情にあるからだ。経済的勝者だった英国や米国だが、この数百年で戦争でフルボッコした日本やドイツの台頭を許し、最近支那や印度等の台頭を許し、今ではとうとう両国共に経常収支が赤字の対外純債務国である。そして、戦勝国として、かつスパイ活動や戦争という外交手段を用いて、どうにかその地位を国際社会の中で保ってはいるものの、正直、そんなものは国民の生活を豊かにはしてくれない。

 

EUのみならず、国際社会の中でも失われつつある英国(人)の感情を、歴史、文化、習慣が異なる日本人の私が知る由もないが、正直、これにより世界経済は混沌(カオス)のスイッチがオンになってしまったと思う、それでなくても実質金利差と経常収支の黒字で円高確変モードに突入したばかりなのでに、リスク回避の円高も加わるなんて、英国のEU離脱で、日本人の毒者の皆様がガバチョ儲かる!・・・というような、風が吹けば桶屋が儲かる理論で、我々は金持ち!

 

お~っ、何て保護主義って素晴らしい!

 

クホホホホ!

 

 

とにかく、予想通りこの先の円高が確定したので、我々には素晴らしいことだ!

 

私は経常収支が赤字で、純債務超過な英国や米国を見てて、思うことがあります。「モノづくりを止めた国に未来はない」と。

 

昔は東インド会社を使い、略奪の限りを尽くしながら世界中に植民地を拡大し、英国にモノを集めたが、現代では、早々にモノづくりは諦め、先進国でありながら世界のタックスヘブンセンター(節税や脱税)として、ロンドンにお金を集めている。米国はNYのウォール街に代表される金融市場に世界中から膨大な資産運用の資金を集めている。

 

不労所得のようなもんだ。

 

そんな国が実は純債務超過の国で、経済だけでなく、政治でも、国連でも、大きな顔している姿を黙って見続けないといけないのは、やはり日本が敗戦国だからだろうな。

 

しかし、それで良いのではないか。まだ日本には辛うじてモノづくりの文化が残っているではないか、と最近は私も思えうようになってきた。それぞれの国には比較優位がある。だからモノづくりが途絶えなければ、世界の中で政治的なプレゼンスが低くても、生き延びていける。今の日本が膨大な財政赤字に悩まされながら、経常収支の黒字で純債権国でいられるのは、製造業が海外で売れる製品を作り続けてきたからだ。

 

ポンドの急落で良いではないか。

 

主たる産業が北海油田と脱税くらいにしか無い国なんだから、為替レートがそんなに高いこと自体が異常だったんだ。パナマ文書で明らかになったように、マネロンされたお金はロンドンのシティに集まり、ロンドンの不動産価格を高騰させていた。長期的にはともかく、短期的にはポンドが下落、主たる産業がない英国は景気減速、世界中から集まっていた資金がロンドンから逃げて、不動産価格も下落するだろう。

 

しかし、こうした英国を救済できるような製造業は英国にはもう存在しない。

 

結局は、他国との優位性を打ち出し、マネロンセンターとして生き延びてゆくしかない。麻薬を打ち続ける麻薬中毒の常習者のようなだ・・・。

 

脱線し過ぎたので、英国の国民投票の話に戻そう。

 

国民投票結果
出所:Business Insider

 

スコットランド・・・w

 

今度はイングランド vs スコットランドだな。英国はスコットランド独立の動きが再燃すると思うな。

 

それでも英国民が判断すること。

 

 

さて、昨日の英国のEU人だという結果を受けて、金融市場は荒れに荒れた。

 

円高・株安が進行し、ドル円は2年7カ月ぶりの円高水準となる、一時99円台まで下落した。日経平均先物はサーキット・ブレーカーが発動され一時取引停止にはなるし、日経平均株価は一時1,300円を超す下げを記録し、日経平均は、1万5,000円を割り込む、前日比1,286円33銭安の1万4,952円で取引を終えた。

 

Bloomberg, 離脱ショックで大荒れの世界市場:株・ポンド急落、円と金は急伸

 

『S&P500種株価指数は2月以来の大幅安となる2.7%の値下がり。この時間の商いとしては30日平均の倍を超える出来高となっており、トレーダーらは何らかの障害が生じる兆候を警戒している。シカゴ・オプション取引所(CBOE)ボラティリティ指数(VIX)は23%上昇し、市場の変動が著しく激しくなっている。欧州の株式相場は6%急落し、2008年以降で最大の下げで推移。新興市場株式は3%を超える値下がり。外国為替市場では円が2013年以降で初めて、1ドル=100円の水準を突破する円高となった。米国債利回りは約4年ぶりの大幅低下。金相場は急伸し、1オンス=1300ドル台に乗せた。』

 

というか、106.81円から99.08円まで下落したんだけど、1日で約8円(7.7円)も円が高騰したのに、そして、明らかに投機的になのに、為替介入できないという日本の独立性の無さ。東日本大震災の時は2011年3月10日83.17円の高値から3月11日に77.10円のまで下落して、翌日の18日に為替介入が入って、4~5円程度戻したが、今回は1日で約8円近く下落したにもかかわらず、介入がなかった。何度も書いてきたが、介入はジャイアン様にお伺いを立てるものだからね。今回は恐らく「有事のドル買いでドルが高騰しているのに、これ以上ドル高になると景気が悪くなるから、円売り介入なんかするな、イエローモンキー!」と怒られたのであろう。

 

まぁ、有事のドル買いは生きていましたね。

 

昨日(先週金曜日)に高騰したのは、有事の際の特効薬「エンドルキン」でした。

 

ドル円・米2年債利回り

ドル円・米2年債利回り(6月27日)

ドル・インデックスと米2年債価格

ドル・インデックスと米2年債価格(6月27日)

金価格とドル・インデックス

金価格とドル・インデックス(6月27日)

 

流石だ、エンドルキン(円・ドル・金)!!!

 

だから金(や金のETF)を購入しておけと言ったのに・・・金の延べ棒万歳!

 

 

それと、この相場では、ミセスワタナベが大損したかなと思われます。まぁ、私が再三注意したので賢明なる毒者にはいないとは思いますが、半丁博打に賭けた日本人の個人投資家は・・・

 

ロイター, アングル:ミセスワタナベがポンド逆張り、英離脱ならドル/円下落加速も

 

『日本の個人投資家「ミセスワタナベ」が、ポンド円を買い増している。英国の欧州連合(EU)残留を見込んだ得意の逆張りだ。しかし、予想に反し離脱となれば、流動性が乏しい同通貨ペアは急落しかねない。FX(外国為替証拠金)の強制ロスカットが生じれば、ドル円の下落を加速させる可能性があると警戒されている。』

 

凍死!!!

 

半丁博打に勝つのは、実力ではなく、運。運も実力の内と言えるのは、実力のある奴だけだね。

 

今回の投票は800%博打です!!!

 

それに、私はミセスに興味はない。ミスが良い(^_-)。

 

なぜならばミセスと書いてBBAと読む・・・コラッ!ヽ(`Д´)ノ

 

ここだけの話ですが、私が再三注意しても勝手にポジション持って、自爆テロをする凍死家がいて、毒者もまた十人十色なんだな~とつくづく思います。せっかく貯めたお金を、無謀な取引で失うのは、本当にもったいないと思いますよ~!旅行は旅行をしようと思った時から、旅が始まるといいますね。調べたり、準備したり、そして、旅行当日を迎えます。そして、旅行が終わってからも、写真を見たり、思い出を語ったりとその度は続き、そして、次はどこへ往こうかなと考え始めます。旅先で盗難に遭ったり、怪我をしたり、そんな時もありますよね。

 

為替取引を全く同じです。いろいろ調べて、準備して、取引して、儲かって、次に向かう。時には損をすることもあります。

 

ハワイのディナークルーズを例にしましょう。綺麗な夕日を眺めながら、(あなただけが勝手に思っている)素敵な相手と一緒にラブラブの

と思っていたけど、海が荒れている。そんな時はホテルでゆっくり過ごすでしょう?

 

相場も同じですよ。

 

「待つも相場」

 

 

しかし、英国の発表の時の値動きはすごかったね。

 

一瞬でドル円が約8円も下落したけど、ポンドなんか26円以上も円高だもんね。ぶっ飛んだ人も多いだろうな・・・ご愁傷様。

 

前日まで「残留優勢」的な報道でメディアが煽ったから。

 

メディアの情報を信じてはダメ。

 

半丁博打に手を出したら絶対にダメ。

 

何度もここで書いてきたことなのにな・・・

肝に銘じてください。

 

チンチロリンはさ、茶碗を引っくり返すまでサイコロの目がどうなっているかわかんない訳よ。それと同じ。チンチロリンではそんな金額遣わないのに、為替では無駄に100万円、200万円とか遣ってしまうというのは、ダメでしょう。こんな時にポジション持って、股間を縮み上げているならさ、その金持って「いざキャバクラ!」にでも行って、股間を盛り上げて散財したり、会社サボって家族と流行にでも行って、他のしく散財した方が、はるかに精神衛生上健康ですよ。どうせ消費するなら、楽しい思い出に変換できることに消費しましょう!

 

では、先週をちょいと振り返りましょう。

 

前週6月20日週の概況:

先週は23日(木)に英国のEU離脱を問う国民投票が実施されるので、前半は様子見ムード全開で、ドル円は103.57円から105.05円のレンジで動きがなく退屈でした。イエレンFRB議長の議会証言も、米国の経済指標も、内容的には驚くこともなく、軽く無視されてました。投票が行われる前日には「残留派がリード」的な情報がメディアから流れ始め、根拠もなく安心感が漂いながらリスク回避モードが緩和し、23日の国民投票を迎えると、出口調査でも「残留派がリード」的な情報に踊り、ドル円106.81円まで急騰します。その後、開票作業が続くに連れて、離脱派が優勢と判明し始めると、ドル円は急降下を始め、ストップロスやら投げ売りを巻き込んで、イッキに100円を割り込んで99.08円まで7円70銭も急降下しました。

 

ご愁傷様です。チ~ン・・・

 

私は17日(金)には会員限定で、そして、タダ見している読者にもサービスで、先週の20日(月)の週報同じ内容を記載した訳。英国のEU離脱という上半期最大の半丁博打なんだから、こうなるってわかっているわけさ。

 

『年始のレポートに、今年は「100円~125円」と予想しています。そして、目先は102.50円が決済のターゲットなので、100円~102円と睨んでいます

 

英国のEU離脱の影響って、正直「やってみないとわからない」訳でして、仮に離脱という結果になっても、手続きだの交渉だのといろいろあって、2年位は時間が経過するんでないのかな。だから、EU離脱が決まったら、ニュース速報が流れるて、為替が100円(を切る水準)とかまで円高にオーバー・シュートするかも知れないけど、永遠に円高にはならんもんね。あくまでも、一時的ではあるが、目先は材料出尽くしで買い戻されるかも知れないと思っています。

 

それにメインはポンドの方であって、ドル円ではないと思うだよね。ポンドの売り、ドルの買いによるドル円の円安方向へのパワーと、リスク回避のクロス円での円買いによる円高のパワーとの戦いだから、それほど大きな円高にはならないと思うし、この「ロイター, 英EU離脱の影響、半分は織り込み済み=ブラックストーン幹部米ドル」という記事にあるように、既にマーケットはEU離脱をある程度は織り込んでいると思われるので、やはり円高は目先一時的かな。恐らくそのタイミングで、勘ピュータの買いシグナルが出るかなと(もっとも120円まで戻ることはなさそう・・・)。』

 

完璧な予想でした。

 

・100円~102円のターゲットはOKでした。

 

「EU離脱が決まったら、ニュース速報が流れるて、為替が100円(を切る水準)とかまで円高にオーバー・シュートするかも知れないけど、永遠に円高にはならんもんね。あくまでも、一時的ではあるが、目先は材料出尽くしで買い戻されるかも知れない」はパーフェクト予想でした。

 

・オーバーシュートもしたけど、すぐに買い戻しが入ったのも予想通り。

 

先週は他にも大きな予想は的中しましたね。

 

・FOMCの利上げはないも当たり。

・日銀の金融政策決定会合は現状維持。

・為替介入はない。

・ポンドは136円程度まで下げる。

 

上半期の一大イベントの割には、投票結果は半丁博打なので、予測すことに意味はないですが、離脱か残留が決まった後の相場展開は、どちらに転んでも馬鹿でもわかるほど簡単でした(だからこんな相場にわざわざポジション持って、欲の皮全開で取引をして損する人が理解できない・・・)。

 

今週のドル円の予想レンジ:

97円~105円

 

今週6月27日週の予想:

まずは大きなイベントが通過したことで、今後の情勢に関する分析が行われ始める。また、英国と欧州連合(EU)との交渉が始まる。キャメロン首相の辞任は確定路線だが、時期的には10月の保守党大会で新しい首相が決まる。英国のEU離脱という事態は前例がなく、国際経済にどんな影響を及ぼすかは、正直不明だ。今すぐどんなリスク回避的な動きがでるかわからないが、各中央銀行の間で資金供給は万全のはずなので、リーマンショック時のような緊急的な信用収縮は発生しないと考えられる。そうなると、今後の影響などの分析を待ちながら、目先は相場は落ち着きを取り戻すはずで、オーバー・シュートした通貨の買い戻しがいくぶん行われる可能性が高い。しかし、前例のないことだか不透明さが存在し、それが投資家心理を重くする。日本の実質金利が高いことに加え、経常収支の黒字が継続しているので、マクロ経済的に円高が進行すると予想してきた。そこに今度は英国のEU離脱の及ぼす影響の不確実性が加わり、リスク回避なマインドが生じたことによる円需要が加わることになったので、円高モードに変更はない。

 

Shortman’s View

もう少し長い期間で今後の趨勢を予想しておこう。

 

私は新聞やテレビのニュースをほとんど見ることはない。英国の離脱の際にはBBCで投票の速報は見たけど、日本の新聞記事は記者のレベルが低過ぎて、馬鹿が感染するから読まない方が良い。私は大学時代からヘッジファンド時代まで、新聞を毎日読んだことがない。ましてや、馬鹿しかいないテレビ局のニュースなんて、家畜になりたい人間だけが見れば良いと思っている。

 

どうせテレビを見る暇があるなら、国際政治の勉強をしたほうが良い。

 

私は、為替取引はゲームなんだといつも書いているよね。ゲーム論的な推理と、マクロ経済の動向を正確に見極めることで、誰でも私のレベルくらいは相場のストーリーがわかるようになってくる。ならなければ、資産は増えない。新聞やテレビを見て資産が増えるならいくらでも見るけど、増えないでしょう?

増えないからShortmanの怪しいレポートを見る羽目になってしまったんだから。お金を増やしたければ、そういう無駄なノイズを減らして、もっと真剣にならないと、やはり相場が相手だからね。

 

私が主に見ているロイターだって、Bloombergだって、記者のバイアスも入るし、役に立たないニュースが90%だ。それを取捨選択したり、そのニュースの裏付けを取ったり、データを調べたりしてたら、軽く4時間は過ぎてしまいます。仮に夜の7時から夕飯食べて、風呂に入って、家族と会話して、夜の9時から自分のパソコンの前に座って、その作業を始めたって、夜中の1時まではかかるよ。そこで落ち着いてきたNY市場をチェックしてから寝れば、無駄にテレビを見る必要もないし、賢い投資家になると思うんだよな~。その代わり、土日は相場のことはすっかり忘れて、家族や恋人と楽しく過ごしたり、頭をたまに馬鹿にする為にテレビを見たりすれば、良いのではないかなと。

 

私はずっとこう主張してきました。

 

金融取引ってのは、Big Playerの動きを予測したり、彼らの政策判断のミスや隙を見つけたり、彼らの嘘を見抜いて、彼らより先回りしてポジションを構築することで、映画「マネー・ショート」の主人公マイケルのように、大きなリターンを得ることが可能になると。

 

半丁博打には手を出すことはないが、冷静に分析は続けていました。

 

今回の英国のEU離脱の問題関して、世界中に一流のシンクタンクがいろいろよ予測や分析をしていようだが、英国がEUから離脱した場合、具体的にいくらの経済的なダメージを世界が受けるのか誰にもわからないという不都合な真実。何らかのベネフィットがある連中には打撃になるだろうが、ベネフィットが無い連中には、現状打破が良いのだと思う。

 

そして、米国の利上げに関しては、22日の時点でイエレンFRB議長の議会証言を受けてこう書いた。

 

『私が強調したいのはここだ。

 

“we cannot rule out the possibility expressed by some prominent economists that the slow productivity growth seen in recent years will continue into the future.”

 

ここ数年間みられる生産性の鈍い伸びが、将来にわたって続くという、著名な一部エコノミストらが指摘する可能性を排除できない。」

 

これは、低経済成長もあり得ると言っているようなもので、金利引き上げが難しいとメッセージを送っている。間違いなく、7月のFOMCで利上げはないということだ。それどころか、9月もないな。となると、やはりドル安・円高という展開にならざるを得ない。

 

まぁ、私の昨年末のレポートを読んで頂ければわかりますが、最初からこの利上げには無理があったということです。』

 

そして、今回の英国のEU離脱という結果とその後の市場の混乱を受けて、7月のFOMCで利上げ確率は0%が確定した。

 

円高の確変モード突入が決まった訳だ。

 

2週間前の10日金曜日に英国の問題を書いた。

 

『さて、レポートの冒頭からの続きですが、日本のネタの後に、なんで英国ネタなんだと。

 

ちなみに英国経済のことは全くわかりませんが、金融市場を不安定にしてくれて、大儲けさせてくれる可能性が高いので、ゲーム論的に観察してみようと思います。

 

ロイター, 英EU離脱なら巨大な不透明感、経済への影響必至=JPモルガン

 

『同氏は「離脱なら、2━3年は激しい交渉が続き、巨大な不確実性に見舞われるのは確実で、英国および欧州の経済に多大な影響を与える」と指摘。英離脱は長期的には良くも悪くもあるかもしれないが、短期的には不透明性の大きさが誰にとっても大きな足かせとなるとした。 』

 

そんなことはわからない。改革に痛みはつきものだし。痛みしかない層からしたら大したことはない。混乱で苦しむのは既得権益を享受しいる連中では?

 

ということで、ちょっとメモしてみた。

 

時系列的にニュースを読みたい人はこちら。

 

WSJ, 英EU離脱問題特集

 

英国のEU離脱問題ですが、「既得権益」の問題として見ておきましょう。

 

EU離脱反対派 ⇒ 既得権益を享受している層

 

例えば・・・

 

Bloomberg, 「Brexit」で英サービス業40万人雇用喪失の恐れ-財務相演説へ

 

ロイター, 英EU離脱は連合王国のリスク、元首相2人が警告

 

EU離脱賛成派 ⇒ 既得権益を享受できていない層

 

例えば・・・

 

えっ、有名人の言葉が軽く見当たらない (´Д`;)

 

既得権益を享受できる立場にいる人は、EUから離脱することに反対と唱えるのは当然だし、貧乏くじ引いている連中からしたら、EUに加盟していることで生活が豊かになることはないので、離脱する唱えるのもわかる。

 

なぜかメディアは離脱すると英国民が打撃を受ける的なニュースばかりが目に付く。

 

ロイター, 英国のEU離脱、低所得者層に最大の打撃=シンクタンク

 

ロイター, 英国民投票、浮動票層はEU離脱で家計悪化と予想=調査

 

そして、EU離脱派にはマイナス的なイメージが出るようなニュースを流す。

 

ロイター, 焦点:ロンドン前市長のヒトラー発言、EU離脱派に逆効果か

 

ロイター, 英国はEU離脱した方がずっと良い─トランプ氏=米テレビ

 

メディアなんてのも既得権益の塊みたいなもんだから、ネガティブ・キャンペーンが好きらしい。しかし、トランプを見ていると、ネガティブ・キャンペーンを行えば行うほど、彼らのパワーが増殖する事実がわかる。だから余計なことはしない方が良い。

 

実際のところ、トランプ氏も、英国のEU離脱賛成派も、相当なシェアを持つに至ってしまった。

 

 

さて、パナマ文書でもわかるように、英国(及び英国の元植民地・統治領)は租税回避やマネー・ロンダリングで成立している国だから、その国の威信に関わるほどの金額の既得権益が崩れるリスクがあるならば、その既得権益で甘い汁を吸いまくってる連中が、離脱反対だと主張するのは当然だ。

 

しかし、これは小さな氷山の一角だが、政治家や財界人、官僚や中央銀行家等の支配者層の発言には、必ず表と裏があることを忘れてはいけない。そのことを示す一例がこの方の記事だろう。

 

ロイター, JPモルガン、「ブレグジット」なら英国の雇用縮小も=CEO

 

『説明会にはオズボーン英財務相も出席。同CEOは「英国がEUを離脱すれば、英国のビジネスモデルを再編せざるを得なくなる恐れがある。当行の英国での雇用が減り、(大陸)欧州での雇用が増える可能性がある」と述べた。』

 

軽い脅しですね。

 

実際はこういうことでしょう。

 

Bloomberg, ダイモン氏が「Brexit」に反対する80億ドルの理由-チャート

 

『米銀JPモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン氏が英国の欧州連合(EU)離脱、いわゆる「Brexit」に反対し、残留のメリットを声高に語る理由は何か。ブルームバーグ・ビューのコラムニスト、マーク・ギルバート氏によれば、カネが全てだ。同氏によれば、英国は米大手投資銀行5行の年間収入に約270億ドル(約2兆8800億円)貢献している。JPモルガンは英国で80億ドル近くを稼いでいる。EUでの収入に占める割合という点で、米銀にとって英国の重要度は欧州の他の国よりもはるかに高い。』

 

「カネが全てだ」

 

分かりやすいですね。

 

Money is the power, money is everything.

 

単純明快です。

 

英国のEU離脱の問題ですが、遠い日本にいる私にはよくわかりませんが、EU離脱反対派は既得権益を手放したくなく、EU離脱賛成派は離脱を唱えることで銭儲けしつつ(WSJ, 英EU離脱、賛成派が献金額でリード)、あわよくば新たな既得権益を手に入れるかも・・・といことはわかります。

 

なんだ結局は支配層の金の問題か。

 

英国のEU離脱というのも、ある意味で構造改革であり、それずなわち既得権益の破壊につながることだ。こうした国を二分して、世界を巻き込むほどの一大事な構造改革を果たして日本ができるのかどうか。

 

結局は「金」の問題なので、新たに金儲けできる層にもメリットを渡さないといけない。

 

日本はそれができるのかどうか。』

 

その後も投票の直前まで既得権益があるか、否かという考え方を貫いた。

 

これはあくまでも個人的な意見だが、EUという共同体に参加していることで既得権益がある連中よりも、無いと感じる連中が多かったということがわかるであろう。そして、政治や財界の権力者達が言うことは、必ず裏があるということもわかったであろう。何故離脱反対派(残留派)は「なってみなければわからない」ことに、何ら具体的な根拠もなく、EU離脱に意義を唱えたのか。異議を唱えるには理由があるはずで、景気が不景気になるとか、世界経済に打撃を与えるとか、雇用が失われるとか、都合よく社会的な理由を掲げていたが、そんな政治家は今時はほとんどいない。ゲーム論で考えと、反対派には必ず私的な動機があるはずなので、それを私なりに考えると、荒っぽいけど一言で言えば、「既得権益を手放さざるを得ないから」としか言い様がない。

 

 

さて、英国のEU離脱が国民投票で決まり、20日に書いた予想通りG7から声明が出た。

 

財務省, Statement of G-7 Finance Ministers and Central Bank Governors(June 24, 2016)

 

We recognize that excessive volatility and disorderly movements in exchange rates can have adverse implications for economic and financial stability.

G7 central banks have taken steps to ensure adequate liquidity and to support the functioning of markets. We stand ready to use the established liquidity instruments to that end.

We will continue to consult closely on market movements and financial stability, and cooperate as appropriate.

We remain united and continue to maintain our solidarity as G7.

 

ロイター, G7、英EU離脱で声明「為替急変は悪影響」 緊密な協議継続

 

『日米欧などの主要7カ国(G7)は24日、英国民投票で欧州連合(EU)からの離脱が決まったことを受けて声明を発表した。為替相場を中心とする市場が混乱している現状は経済に悪影響を与えるとの認識を示し、緊密な協議を通じて適切に協力することをあらためて確認した。』

 

これは」口先介入のようなもんだ。

 

警戒しなければんらないのは、協調介入だ。

 

ロイター, 英EU離脱で株安・円高加速、G7声明発表 政府・日銀万全期す

 

日本政府としては、ポンド下落を食い止めるべく、ポンド急落を支えるふりをして、本当の目的は円安化させたいだけなのに、ポンド買い・円売り介入したいところだが、米国がポンド買い・ドル売り介入した方が、取引量からみて当然だと思うので、麻生財務大臣の思惑通りには運ばないであろう。

 

金融市場は誰よりも先に動くことで、利益を一番に享受できる。EUからの離脱から英国中央銀行による年内利下げのニュースが出てきた。

 

ロイター, 英中銀、年内利下げ観測高まる EU離脱決定受け

 

『英国の欧州連合(EU)離脱の是非を問う国民投票で離脱が決定したことを受け、イングランド銀行(英中銀)による年内利下げの確率が高まっている。』

 

利下げのついて、20日の日報にロジックを書いておいたので、復習して欲しい。

 

『英国国民投票23日水曜日 → ①EUに残留する or  ②EUを離脱する。

 

①EUに残留する → 短期相場はリスク選好 → ポンド買い戻し・ドル売り(円高要因)と、ポンド買い・円売り(円安要因)の鬩ぎ合いで、ドル高・円安 → 英国中央銀行の介入なし → 英国経済の景気回復 → 将来的に英国中央銀行による利上げ → 長期相場はドル高(ポンド高)・円安

 

②EUを離脱する → 短期相場はリスク回避 →  ポンド売り増し・ドル買い(円安要因)と、ポンド売り・円買い(円高要因)の鬩ぎ合いで、ドル安・円高 → 英国中央銀行の介入あり → 英国経済の景気減速 → 将来的な英国中央銀行による利下げ → 長期相場はドル安(ポンド安)・円高

 

どちらにしろ、結果判明した後に、相場が落ち着いてきてからポジションを保有することをお勧めします。』

 

残留と離脱の両方で、今後生じる動きに関して、レポートに既に書いていた。

 

ポンド安は確実だが、それは英国経済を回復させるかも知れない。

 

そして、円高だ。

 

円高路線が1年半位は続いてくれると期待している。

 

金曜日に日報で送った戻り売りポイントを修正しないといけない。

先月の高値111.43円から先ほどの99.08円で計算し直しました。

 

38.2% 103.81円前後

 

50.0% 105.26円前後

 

61.8% 106.72円前後

 

昨年12月の高値123.66円からだと以下のようになります。

 

38.2% 108.42円前後

 

50.0% 111.38円前後

 

61.8% 114.27円前後

 

ということで、今後の戻り売りのポイントは、ざっくりと104円~108円くらいかなと。 理想は105円と108円ですが、そこまで戻すかどうかはわかりません。また、この水準の近傍で勘ピュータが「売りシグナル」を出したら、私が売りますので、「売りました」と書いている日を参考にしてください。もう少しおまけで書くと、大きな経済ショックが無ければ、今後1年くらいは90円~110円前後のレンジが、面白いかなと思っています。

 

英国のEUからの離脱に関係なく、円高路線は想定の範囲内でしたので、6月21日の日報を再掲しておきます。

『今日は会員限定なので、今年後半の下値目処を簡単に書いてみます。もちろん、英国のEU離脱の結果を把握してから、最終的な計算をしますが、どちらに転んでも、円高基調は変わらずなので、下値目処をある程度把握しておくには、良い読み物かなと。

 

そして、昨日のドル安は、英国におけるEU残留派がリードしたことで、リスク回避が一服しているだけでなく、FRBによる利上げ期待の後退と、その背景ににある米国経済の景気減速の兆候というマクロ的な理由が考えられます。

 

円は経常収支の黒字を背景に円高傾向にあり、その一方で、目先は満腹状態まできている米国経済の景気が減速ないしは、一段落しそうな兆候からのドル安が加わり始めた感じを受けます。

 

バーナンキ前FRB議長は、リーマン・ショック後の世界規模での大信用収縮を、想像を超える量的緩和で回避しましたが、そのケツを拭く役目は、イエレンFRB議長にまる投げしました。バーナンキ前FRB議長の判断とその金融政策の手腕は、信用収縮の回避、つまりは、世界恐慌をとりあえずは回避することに成功しましたが、量的緩和という特例措置をどう終わらせるのか、そして、景気回復以上の成長を金融政策でどう導くのかは、全く示しませんでした。

 

また、イエレンFRB議長も同じように、恐らく「偽りの夜明け」を見誤ったせいで、セロ金利を解除し、いち早く出口戦略として、昨年末に利上げを行い、今年数回の利上げを宣言しながら、今年は半年も経過しているのに、利上げができていない現実。米国や先進国の量的緩和で新興国を中心に、世界中にバブル景気をもたらしましたが、それは信用収縮回避の副作用であったことは間違いないと私は確信しております。だからこそ、昨年末にFRBが利上げに踏み切ったことで、マネーは量的緩和時とは逆回転して、猛烈なドル買いが発生し、中国を筆頭に新興の株価や不動産価格、商品価格等が下落させました。

 

アベノミクスとか、リフレとか、いろんなことが言われてますが、結局は日本国を挙げての円安誘導という為替操作なだけです。タマタマ、失礼、たまたまFRBが行った大規模な量的緩和が行われている時に、一度はケツをまくって逃げた阿部総理が再登板し、黒田日銀総裁と歩調を合わせて、異次元緩和だの、インフレ目標だのと騒いだだけで、実際は白川前日銀総裁が、副作用が少なく、量的緩和の効果が最大限認められる範囲まで、日銀のバランスシートを膨らますだけ膨らませて、日本国債を購入していましたし、結局は、米国の量的緩和に、実質的には「ただ乗り」しただけに過ぎませんでした(その相場観は最高です!)。

 

だから、昨年末に米国が利上げに舵を切った瞬間から、米国の金融政策に「ただ乗り」ができなくなり、アベノミクスの化けの皮が剥がれ始めたのが、現実なんです。

 

金融政策で、リーマン・ショック(サブプライム・ショックでも良い)後の急激な信用収縮を、世界規模での量的緩和で回避し、景気後退を最小限にとどめることはできましたが、本格的な景気回復は金融政策では不可能です。白川前日銀総裁が述べていましが、人々は多くのことを金融政策に求めすぎで。金融政策には限界があります。せいぜい、長期的な金利の安定化くらいなものでしょう。今の米国は、とりあえず自国の人々が、リーマン・ショック前の水準は無理だけど、どうにか飯を食える程度の水準までは持ち返したレベルでしょう。しかし、そこからさらに成長するには、世界経済が堅調に成長しないと不可能と思われます。

 

米国が期待していた世界経済は、米国の量的緩和の副作用でバブル化してましたが、昨年末の利上げで、成長鈍化、ないしは、景気後退という憂き目に遭っています。とりあえず飯が食える程度では、景気は回復したとは言えません。しかし、ここで米国経済は金融政策の幻想の効果が消えて、息切れ状態です。

 

ここから先は、米国経済の落ち込みが想定されます。また、中国や新興国の債務問題が再び顕在化し、リスク回避的な心理も重なってくると思われます。

 

そうなれば、ここから先は、経常収支の黒字、つまりは、純債権国である日本の円が、一段と買われることは間違いないでしょう。

 

大胆な予想ですが、年内95円前後、来年は90円割れの円高も想定しておいて、損はないかなと思っています(^_-)

 

今年の後半戦へ向けて、最高の売り場探しのタイミングが来たと思って下さい。』

英国のEU離脱で円高は確変モードに突入した。英国のEU離脱が世界経済へ及ぼす影響は、誰にも予測がつかない。しかし、確実に民族意識が高まるような経済情勢であり、それが保護主義の台頭につながり、世界経済はますます不確実性を増すことになっていくであろう。

 

今週もどうぞ宜しくお願いします。

 

Good Duck!

Shortman

 

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投資は自己責任です。読者の投資判断の最終決定に、我々は一切関与しません。この情報を用いて読者の方が損失を被っても、我々は一切の責任を負いません。我々はNY市場が世界の金融市場の未来を決めていると考え、NY市場を中心に分析しております。我々が用いるデータ、チャート、ニュースは、誰でもインターネットで無料で用いることができるものだけを利用して、できるだけ正確に理解し、できるだけ簡潔に、かつ、わかりやすく皆様に伝えられるように心がけております。また、個別株の分析は行いません。先物(株価指数・為替・商品・一部オプション)のトレードに必要な情報のみ提供しています。

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