おはようございます

 

Shortmanです。

 

今更ですが、選挙の時に安倍総理や自民党の候補者が、「アベノミクスを続けさせて下さい!」とかやたらと演説していた。ふとアベノミクスについて調べていて、こんな本を見つけた。

 

『アベノミクスは失敗したのではない。最初から間違っていただけだ。その誤りを論じ、アベノミクスの代案と真の成長戦略を提示しよう。』

 

出版社とはいつも見出しが上手だなと思うが、思わず見てしまった。毒者の皆様はご存知のように、私はアベノミクスや量的緩和を国を挙げての円安政策だと批判しています。また、本来やるべきことは、アベノミクスだか、異次元緩和だかどうでも良いネーミングは知らないけど、こうした政策をして時間稼ぎをしている間に、政治家が本当にすべきことは、大胆な構造改革と規制緩和ではないか主張しています。

 

そんな主張をする私の考えを理解できない方も多いとは思いますが、ちょいと内容的には薄いですが、参考程度になる本を見つけました。

 

元大蔵官僚で、今は慶應義塾のビジネス・スクールの教授の小幡さんの本です。小幡さんは学歴は凄いのですが、恐らく博士論文を書いた時点がピークで、その後は経済学者としては何の功績もなく、せいぜい日本の経営大学院(鼻くそレベル)での指導が精一杯だと思います。しかし、『円安とインフレを起こしたい。その目的を達成し、消費者の生活を苦しくした。 異常な金融緩和は、ショック療法で株価をどん底から引き上げたが、金融市場はバブルとなった。それが目的だから、これも成功だ。痛みを伴わない政策で短期にバブルを起こし、コストとリスクは先送りする。これがアベノミクスの本質だ。この本質を一〇〇%実現したから、アベノミクスは成功したのだ。そして、日本経済はそのすべてのコストをこれから払うことになったのである。』という部分だけ読んで、後は何が書いてあるか想像が容易につくレベルなんですが、先送りしたコストとリスクはいつか必ず返さないといけないという大事なことを気付かせてくれます。ぜひ眠れない夜の睡眠薬代わりにどうぞ。

小幡

 

あまり頭を使わなくて良いので、内容的には薄いですが、参考程度に斜め読みするのには良いと思います(^_-)

 

アベノミクスはFRBの大規模な量的緩和をメインに、ECBの量的緩和や日銀の量的緩和によるマネーの供給で、世界中が資産バブルに陥った結果、リスク選好が数年続いた波に円安政策が上手に乗れたに過ぎない。日々是先送な無責任な政治家のお陰で(=国民が無責任であるが故に)、日本の構造改革や規制緩和は遅々として進まず。また少子化問題に高齢化問題は何も解決せず、一度米国が出口戦略を模索し始めれば、無策ぶりの化けの皮が剥がれ、黒田日銀総裁と岩田規久男日銀副総裁の無能ぶりと、無責任ぶりにが目に付くばかりだ。しかし、(白川前日銀総裁が金融政策の限界を指摘していたにもかかわらず、)彼らを任命したのは国会であり、彼らの金融政策の無策・無能ぶりは、そのまま安倍政権の無策・無能ぶりに帰着することになろう。

 

 

そんな無策・無能ぶりを発揮している安倍政権と黒田日銀総裁が、ヘリコプター・ベンの異名を持つバーナンキ前FRB議長と永久債やヘリコプター・マネーについて話し合いをしたという事実は、アベノミクスと黒田総裁の金融政策が、上手く機能していないからだ。

 

もっとも。日本だけでなく、他の先進国の多くで、債務は膨らみ、その国の信用は確実に低下しているにもかかわらず、通貨の価値が既存するインフレが期待通りには生じず、マイナス金利に陥っている現実を見ると、そもそも今回の突然出てきた今年4月時点でのバーナンキ前FRB議長と、当時の本田悦朗内閣官房参与との会談から、ある事実が私には見えてくる。

 

『主要国の為政者、中央銀行家や財務官僚は今、過剰債務問題を解決する方法が見つけられずに困り果てている』という事実だ。

 

だからこそ。どこかの国で財政ファイナンス(ヘリマネ)を行えば、その後の結果でどうなるかを、バーナンキ前FRB議長だけでなく、世界の中央銀行家や財務官僚が注目しているので、恐らくは日本に対して、財政ファイナンス(ヘリコプター・マネー政策)を行えとそそのかしに来たのであろう。

 

これを下種の勘繰りと言うのかな?

 

ヘリコプター・マネーとは、政府が直接個人のお金をばら撒くかどうかではない。引き受け手のいない政府の財政赤字分を埋めるために、政府が発行する赤字国債を、市中銀行を介在せずに中央銀行が直接に引受けて、政府へファイナンスする方法のことを指します。

 

1930年代に日本でも高橋是清蔵相が財政ファイナンスを行いましたが、4月21日のレポートで『国債のマネタイゼーション(貨幣化)を行おうとしたものではありません。』という慶應義塾大学の池尾和人教授の記事を紹介したように、意味も目的も、出口も違います。

 

アゴラ, 戦前期の日銀国債引き受けの実態

 

高橋是清による国債の日銀引き受けは、国債を日銀に保有し続けさせ、国債のマネタイゼーション(貨幣化)を行おうとしたものではありません。当時のベースマネーの動きを確認すれば分かります。高橋是清自身は、日銀保有国債の民間金融機関への売りオペにも腐心していたのであり、実際にも高橋財政期の1932-36年の間については、日銀が引き受けた国債のほぼ90%は、市中に売却されています。史実を正確に確認することなしに、歴史から学ぶことはできません。日銀引き受け=マネタイズ、というイメージになっているけれども、高橋財政期の実態はそうではなかったというのが史実』

 

『ここで留意すべきは、国債の日銀引き受けは「発行方法」の1つだという点である。換言すると、国債の日銀引き受けは、引き受けた国債を日銀がずっと保有し続けることを自動的に意味するものではない。それとは反対に、高橋財政期における日銀引き受けは、売りオペ(民間金融機関への売却)を前提として行われたものであった。日銀は、速やかに引き受けた国債の市中売却を進め、高橋財政期中は、既述のように総引受額のほぼ90%を売却している。

 

このように実態的には国債は市中消化されていたので、国債の日銀引き受けにもかかわらず、国債のマネタイズ(貨幣化)は抑制され、ベースマネーの増加も、それ以前の緊縮政策によって収縮していた分を回復させた程度にとどまっている。ベースマネーが著増していくのは、高橋死後の戦時体制下においてである。

 

要するに、高橋財政期においてインフレが制御可能な範囲に収まっていたのは、国債発行について日銀引き受けという発行方法をとったものの、市中消化を基本としていたからであり、国債のマネタリゼーションを行わなかったからである。他方、敗戦直後に国債のマネタリゼーションが行われると、ハイパーインフレションが起こった。

 

ところが、1935年の下期以降、その市中消化に変調が生じるようになる。この事態に直面して高橋是清は「公債が一般金融機関等に消化されず日本銀行背負込みとなるやうなことがあれば、明らかに公債政策の行き詰まりであって悪性インフレーションの弊害が現れ・・・」と懸念したと、『昭和財政史』は伝えている(富田(2005)からの孫引き)。この言をみれば、高橋是清の業績を持ち出して国債のマネタリゼーションを主張するのは、全くの史実の歪曲であることは明らかであろう。

 

高橋は、市中消化の変調を受けて公債発行自体の削減を図ろうとし、そのために軍需予算の圧縮を求める。そのことが、軍部の反発を買って、二・二六事件での悲劇につながることになる。』

 

二・二六事件で高橋是清は暗殺され、その後はご存知の通り、歯止のない無秩序な日銀引受につながり、円の信用は無くなり、戦後のハイパー・インフレにつながります。

 

大事なことは、ヘリコプター・マネーは、日本が今苦しんでいる根本的な問題、デフレ、構造改革、規制、過剰債務、少子女化や高齢化社会の問題を何も解決してはくれないということです。それどころか、経済をぼろぼろにしてしまうことになるでしょうね。その時には企業業績も悪くなるでしょうね。

 

あっ、でも円が円安に振れていれば、安倍政権には良いニュースなんだったな。

 

しかし、ヘリマネの話題が出るようでは、アベノミクスは完全に失敗しだし、黒田日銀総裁も完全にアウト。しかも、市場は日本政府と日銀には、もはやヘリコプター・マネーしかないと思い始めている。これは危険だ。国債市場への影響が出そうだ。もし、安倍総理や黒田総裁が市場をコントロールできるなんて考えているとしたら、それは恐ろしいことだ。

 

ロイター, 焦点:政府・日銀、ヘリマネ「検討せず」 市場に「広義」の思惑

 

今月の日銀の金融政策決定会合も、私は「現状維持」と予想しているが、バーナンキ前FRB議長がまだやれるべき策があるだの話していたり、市場にこんな思惑が出たら、既に万事休すな日銀が余計な次の一手を打つリスクの方が高くなる。

 

恐ろしいことだ。

 

狭義だろうが、広義だろうが、時間稼ぎ以外の効果は無い。構造改革や規制緩和という地道な活動以外に、日本が変わることはできない。

 

私なりには、円安にする方法は簡単だ。

 

日銀が保有している一部の国債の利払いを止めれば良い。デフォルト扱になるが、正当な理由もあるので、影響は小さい。理由は簡単だ、日本政府から支払われるクーポンは、日本銀行に入金された後、どうせ国庫に納められるのだからという理由で、日銀保有分の国債への利払いを取りやめてしまえば良いし、日銀保有分の国債の償還も無くしてしまえば良い。その方が、無駄を省けて、まだ財政規律を重視している姿勢が見受けられるからだ。そして、デフォルトという事実が生じ、円安への誘導にもなろう。

 

既に乗り換え分の国債も含めて、今年度の新発債分の国債発行額と同じ金額の国債を、日本政府の子会社である日銀が買入している事実を鑑みれば、日銀保有分の国債は名目的には債務だが、実質的には日本政府の債務は、日銀分は消えたも同然なんだ。償還金も国庫に戻されるのだから。

 

もちろん、「それを言っちゃおしまいよ」by 寅さんなんだけどね(^_-)

 

 

前週7月11日週の概況:

先々週末に公表された6月の米雇用統計の強い結果を受けて、市場には安心感が漂い、株式市場は堅調であった。また、英国で次期首相が決まったことも、リスク回避の一服につながっている。ドル円を中心に考えると、やはり参議院選挙の結果、自民・公明の連立与党の勝利が大きく、10兆円規模の経済対策への期待から、投機筋の円買いポジションのショート・カバーも加わり、円安方向への力になったと考えられる。加えて、全く想定外であったのが、「ヘリコプター・ベン」こと、バーナンキ前FRB議長の来日と、その後メディアが報じた今年4月時点でのバーナンキ前FRB議長と、当時の本田悦朗内閣官房参与との会談内容であろう。永久債の発行や、国債を日銀が買取って、政府へ資金を直接投入する「ヘリコプター・マネー」についての議論がなされたことが報じられ、今回の来日と相まって、短期筋が円売りを仕掛け、週初の100.42円から106.31円まで1週間で約6円近く円安が進行した。しかし、これまた全く想定外の事件だが、トルコで軍事クーデターが勃発して、104.62円まで下落した。

 

 

今週の予想レンジ:

102円~108円

 

 

今週7月18日週の予想:

週末のヘリコ報道を見ている限り、トルコはクーデターが失敗したようなので、リスク回避の円買い圧力は弱まると想定されるが、国外ではわからないトルコ国内の燻ぶりが見つかったことは、新たなリスクとい言えよう。先週突如として出てきたヘリコプター・マネーの政策の実現性については、長期金利の上昇を招く危険性があり、実現可能性は低いと思われるが、量的緩和とマイナス金利の金融政策としての効果が認められない以上、これ以上の拡大は難しく、もはや金融政策的には限界に達していることは事実である。また、米国や諸外国のご意向から、伝家の宝刀である為替介入はほぼ不可能なこともあり、焦点は財政政策になってきている。財政規律(プライマリー・バランス)を無視すれば、財政政策の余地は大きい。金融政策の限界を認識してか、安倍総理は10兆円規模の経済対策を指示していることから、この件に関しては関心を常に払っておく必要があろう。もっとも、先日の報道を見る限り、リニア新幹線、港湾、農業、子育て、介護等がメインなので、経済政策の波及効果は一時的なもので、景気を回復させるものではないと思われる。

 

先週の円安方向への動きは、投機筋のショート・カバーや、その流れをタイミング的に利用したバーナンキ前FRB議長の来日や、政府・財務省からのヘリマネに関する報道を利用した、官製相場による円安誘導であった。これは私が常に指摘している日本国主導の円安誘導政策そのものであり、依然として構造改革や規制緩和への動きや姿勢とは全く関係ない。今回のような口先介入とは違う形式での円安誘導であろうと、それ自体が政府・日銀の無策ぶりを隠す手段に過ぎず、月末に控える日銀の金融政策決定会合で、新たな政策を何も打ち出せないことへの表れと思われる。官主導で市場に混乱を生じさせたならば、その化けの皮が剥がれたら一気に市場は元の水準まで急降下すると予想される。金曜日は104.80円まで既に下落して取引を終えているが、今週は大きなイベントも無いものの、相場をコントロールできると信じているエリートが、メディアを利用して円安誘導へさらに導こうとするかも知れない。しかし、ヘリコプター・マネーを実施すれば、日本国債の信頼が国債への売りが膨らむので、財政破綻を模索しているのでなければ、やはりヘリマネを難しい。とは言え、何をしでかすかわからない前科がある黒田総裁なので、円高への積極的な仕掛けは難しい。

 

それと、18日~21日に米国では共和党大会があります。トランプ氏が共和党大統領候補として指名されるでしょう。モンロー主義というか、保護主義というか、とにかくドル安・円高政策は何でもしそうな勢いですので、円高圧力はありますよ。

 

 

定点観測:

 ダウとドル円

INDU(7月18日)

ドル円と米2年債利回り

USDJPY(7月18日)

ドル・インデックスと米2年債価格

USD(7月18日)

VIX

VIX(7月18日)

VIX:VXV

VXV(7月18日)

金価格とドル・インデックス

GOLD(7月18日)

原油価格とドル・インデックス

WTIC(7月18日)

 

 

Shortman’s View

ヘリマネの話なんかを公僕であるスイス大使が余計ないリークをするから、ヘリマネの話からかえって、国債のリスクに視線が向いてしまったかも知れない。

 

私は、BIS規制でも、金融論でも、デリバティブズなどのファイナンス理論でも、国債はリスク・フリー資産なのだが、最近は中央銀行が恐ろしい額の国債を買上げ、さらには、国債がマイナス金利になるなど、通常では、いや、常識では考えられなかった「借り手がお金をもらい、貸し手が金利を払う」なんていう異常事態に陥っている。その時点でも国債のリスクは恐ろしいくらい大きいのに、そんな中、政府の赤字を中央銀行がファイナンスするというこれまた尋常ではないヘリコプター・マネーの話題まで出てくるとは、国債がもはら安全資産、つまり、リスク・フリーな資産では無くなってしまったことは、誰の目から見ても明らかだ。

 

ロイター, コラム:ヘリマネ以外にも債券投資家の目前に迫る災難

 

『「機関車の前でニッケル(小銭)を拾い集める」というのは、少額ながら安定したリターン(=ニッケル)を得られる半面、壊滅的な損失を被るテールリスク(=機関車)をはらんだ投資戦略の比喩としてよく用いられる。

 

そこで債券投資家の諸賢に言いたい。中央銀行による永久国債直接買い取りなどを通じて景気刺激のために国民にお金を配る「ヘリコプターマネー」が市場の話題をさらっているからといって、空ばかり見ていると目の前に機関車が迫っていることに気付きませんよ、と。』

 

言いえて妙とはこのことだ。

 

今週もどうぞ宜しくお願い申し上げます。

 

Good Duck!

Shortman

 

注意: 

投資は自己責任です。読者の投資判断の最終決定に、我々は一切関与しません。この情報を用いて読者の方が損失を被っても、我々は一切の責任を負いません。我々はNY市場が世界の金融市場の未来を決めていると考え、NY市場を中心に分析しております。我々が用いるデータ、チャート、ニュースは、誰でもインターネットで無料で用いることができるものだけを利用して、できるだけ正確に理解し、できるだけ簡潔に、かつ、わかりやすく皆様に伝えられるように心がけております。また、個別株の分析は行いません。先物(株価指数・為替・商品・一部オプション)のトレードに必要な情報のみ提供しています。

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