おはようございます。

 

Shortmanです。

 

都知事選なんてニュースを見ても、正直娯楽番組みたいなもんですよね。ましてや都民でもない人間が、都知事の結果なんか気にしても、何の得にもなりません。鳥越、増田、小池の戦いですが、簡単にゲーム論的に考えれば、最初から勝負は決まっていたかなと思います。例えば、鳥越と小池、増田の知名度は、鳥越と小池とは互角でしょう。増田は都民には知られていないので、増田の負け。そして、野党か自民かという枠組みで見て、野党はぼろぼろなので鳥越の負け。また、年齢的に見て、鳥越の負けは。政治家としても実力的にも、鳥越は未経験でしたので、負けでした。最初から増田と小池の戦いです。自民党も分裂選挙となりました。政治経験は自民党が最初から小池を押せば良かったのに、小池をハブにして、増田を公認した。これが戦略を間違えた。

 

これまたゲーム論的に軽く考えると、結論はわかっていたかなと思う。

 

増田と小池を比較して、政治家として実力は互角で、知名度は圧倒的に小池、組織力は自民党や公明党がいるので、増田が有利そうであったが、ここが甘かった。石原のバカ息子が代表だったと思うが、自民党都連は親族を含め小池氏を支援した場合は除名などの処分対象にするとの文書まで出して締め付けを図ったことが、かえって自民党の古い政治体質を露呈してしまい、小池に同情票が集まりやすい環境を作ってしまった。そうなると、官僚出身で知名度の低い増田よりも、キャスター出身ながら中央政界で頑張ってきた女性としての小池が有利な展開になる訳。

 

もっとも、猪瀬、舛添と失敗続きの都知事だが、選んでいるのは平民な都民なので、平民のレベルが低ければ選ばれる奴もレベルが低い。しかし、ドケチな舛添はどこへ雲隠れしているのか・・・ちなみに、小池が都知事になっても、何も変わりません。

 

さて、そんなつまらないネタよりも、FOMC、日銀の金融政策決定会合、米国のGDPと先週は大事なことがいくつかありました。中でも日銀の金融政策決定会合は振り返っておいて損は無いかなと。

 

日本銀行, 金融緩和の強化について

 

******************************

1.英国のEU離脱問題や新興国経済の減速を背景に、海外経済の不透明感が高まり、国際金融市場では不安定な動きが続いている。こうした不確実性が企業や家計のコンフィデンスの悪化につながることを防止するとともに、わが国企業および金融機関の外貨資金調達環境の安定に万全を期し、前向きな経済活動をサポートする観点から、日本銀行は、本日、政策委員会・金融政策決定会合において、以下の措置を決定した。

(1)ETF買入れ額の増額(賛成7反対2)(注1)ETFについて、保有残高が年間約6兆円1に相当するペースで増加するよう買入れを行う(現行の約3.3 兆円からほぼ倍増)。

(2)企業・金融機関の外貨資金調達環境の安定のための措置(全員一致)

① 成長支援資金供給・米ドル特則の拡大

 

成長支援資金供給・米ドル特則(企業の海外展開を支援するため、最長4年の米ドル資金を金融機関経由で供給する制度)の総枠を240 億ドル(約2.5 兆円)に拡大する(現行の120 億ドルから倍増)。

② 米ドル資金供給オペの担保となる国債の貸付け制度の新設

金融機関に対する米ドル資金供給オペに関し、担保となる国債を、日本銀行当座預金を見合いとして貸し付ける制度を新設する。

 

2.金融市場調節方針、ETF以外の資産買入れ方針、政策金利については、以下のとおり、これまでの方針を維持する。

(1)「量」:金融市場調節方針(賛成8反対1)(注2)

次回金融政策決定会合までの金融市場調節方針は、以下のとおりとする。

マネタリーベースが、年間約80兆円に相当するペースで増加するよう金融市場調節を行う。

(2)「質」:資産買入れ方針(賛成8反対1)(注2)

資産の買入れについては、以下のとおりとする。

① 長期国債について、保有残高が年間約80兆円に相当するペースで増加するよう買入れを行う。ただし、イールドカーブ全体の金利低下を促す観点から、金融市場の状況に応じて柔軟に運営する。買入れの平均残存期間は7年~12年程度とする。

② J-REITについて、保有残高が年間約900億円に相当するペースで増加するよう買入れを行う。

③ CP等、社債等について、それぞれ約2.2 兆円、約3.2 兆円の残高を維持する。

(3)「金利」:政策金利(賛成7反対2)(注3)

日本銀行当座預金のうち政策金利残高に▲0.1%のマイナス金利を適用する。

 

3.この間、政府は、大規模な「経済対策」を策定する方針にあるなど、財政政策・構造政策面の取り組みを進めている。日本銀行としては、今回の措置も含め「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」を推進し、きわめて緩和的な金融環境を整えていくことは、こうした政府の取り組みと相乗的な効果を発揮するものと考えている。

 

4.日本銀行は、2%の「物価安定の目標」の実現を目指し、これを安定的に持続するために必要な時点まで、「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」を継続する。今後とも、経済・物価のリスク要因を点検し、「物価安定の目標」の実現のために必要な場合には、「量」・「質」・「金利」の3つの次元で、追加的な金融緩和措置を講じる(注4)。

 

5.なお、本日公表した「経済・物価情勢の展望」(展望レポート)で示した通り、海外経済・国際金融市場を巡る不透明感などを背景に、物価見通しに関する不確実性が高まっている。こうした状況を踏まえ、2%の「物価安定の目標」をできるだけ早期に実現する観点から、次回の金融政策決定会合において、「量的・質的金融緩和」・「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」のもとでの経済・物価動向や政策効果について総括的な検証を行うこととし、議長はその準備を執行部に指示した。

******************************

 

簡単に書くとETFの買い入れ枠が年間3.3兆円から年間6兆円に増えただけで、実質「現状維持」と変わらない。

 

先週今週7月25日に週報で書いた予想はこうでした。

 

『今週はFOMCが26日と27日に行われ、28日と29日に日銀に金融政策決定会合が行われる。米国は6月の雇用統計の数字が改善し、既に完全雇用状態で賃金の上昇圧力が強いが、物価もなかなか上昇せず、他の経済指標を見るとそこまで経済力は回復していないので、利上げは行われず現状維持かなと。会合の後の声明を見て判断したい。先週ECB理事会が行われ、現状維持が決まった。緩和余地を残していると思われる。そんな状況で、先週末に開催されたG20の会合を見ても、金融政策から財政政策へ焦点は移行している。 日本も参議院選挙の結果を受けて、20兆円規模の経済対策が行われると報道されており、経済対策の閣議決定が8月中、秋の臨時国会で第二次補正予算予算が成立して、経済対策が実施されると考えると、そのタイミングで日銀が金融緩和策を実施した方が、ポリシー・ミックスとして効果が大きいと思われる。そのため、今回の金融政策決定会合は現状維持を予想。仮に緩和策を行っても、既に行っていることの延長に過ぎず、ドル円は円高へと予想している。ただ、秋に向けて経済対策と金融政策のポリシー・ミックス期待が予想されるので、諸外国で金融危機でも生じない限り、大きな円高は望みが薄い。』

 

そして、日銀の金融政策決定会合の当日29日のレポートにはこう書きました。

 

『まぁ、なんというか、金融マンの質の低下も激しいですが、経済記事を書いている連中の質の低下も激しいと思っています。

 

ここでおさらいです。

 

  1. 予想「現状維持」です。円高要因。
  2. 追加緩和「ETF・REIT・社債の適格担保要件の拡大・マイナス金利拡大」等は、効果がないので「現状維持」と同じとみなします。円高要因。
  3. 新規緩和策「貸出支援基金へのマイナス金利の適用」は超短期的には、恐らく円安要因だが、経済的に無意味なので円高へ。
  4. 新規緩和策「日銀によるバランス・シートの維持というフォワードガイダンス」が行われる場合、後者はヘリコプター・マネーと同様に、日本の財政規律への不安を招くので、円安要因。
  5. 新規緩和策「国債の日銀直接引き受け(ヘリコプター・マネー)」は、円安要因です。

 

正直、昨日も書いたけど2の緩和策が打ち出されても、3の新規緩和策の日銀貸出にマイナス金利が適用されても、現状維持と同じ結論になるかなと思うので、円高へ向かうと予想しています。もし、4の新規緩和策を打ち出した場合、日本の財政への規律が心配され、円安要因になり得るので注意。しかし、日本の経済構造を根本的に変える政策ではなく、財政規律を緩めた小手先の手法なので、そのまま日本国債暴落へとなる危険性もあるので、期待はしていない。5の新規緩和策は、日本国政府の破綻だけでなく、世界的に制御不能の混乱を金融市場に招く危険性が高く、日本を経済戦争においても再び敗北へ陥れ、敗戦国化するような無能な政策である。

 

ということで、合理的に考えると、1か、2か、3なのだが、2と3は実質的に経済効果がないことが既に分かっているので、円高へ向かう可能性が高い。どうせ、ここで下手を売って政策の無効性や政策担当者としての無能さをアピールしてしまうくらいなら、安倍総理の28兆円規模の粉飾経済対策(総理官邸, 一億総活躍・地方創生全国大会in九州 安倍総理講演)の予算には、第二次補正予算を国会で承認する必要があるので、10月以降の秋の臨時国会なので、秋の日銀金融政策決定会合で、緩和策を打ち出した方が、ポリシー・みっきす的にはインパクトが大きいし、効果が期待できるという錯覚を与え易いと私は想定しています。』

 

まぁ、これくらいのことは相当前からわかってレポートには書き続けているのですが、どうも他の穴ルリスト、失礼、アナリストの連中が頭が悪過ぎるんですよね。また、ロイターとか、Bloombergとかメディアの連中は金融機関で働く奴等よりもさらに一段レベルが下だから、そんなメディアの記事を見て、一般の投資家が翻弄されてしまうという現実に乾杯!そして、一般の投資家は完敗と。。。

 

もう少し軽く自慢しておくと、政策のことだけでなくて、英国のEU離脱の国民投票の結果を受けて、すぐに計算しましたが、今回は相場のレンジもほぼ完ぺきでした。

 

6月26日の為替週報

 

『ということで、今後の戻り売りのポイントは、ざっくりと104円~108円くらいかなと。 理想は105円と108円ですが、そこまで戻すかどうかはわかりません。また、この水準の近傍で勘ピュータが「売りシグナル」を出したら、私が売りますので、「売りました」と書いている日を参考にしてください。もう少しおまけで書くと、大きな経済ショックが無ければ、今後1年くらいは90円~110円前後のレンジが、面白いかなと思っています。』

 

7月13日の為替日報

 

『しかし、NY時間に入り、強い売りシグナルに変わったので、勘ピュータに従い、そろそろ売りを増やし始めて良いかなと思っています。円安に振れても、106円~108円まで、落ちれば95円と考えれば、期待値の大きさは円高の方が高いので。昨日はシグナルの出始めなので、精度を確認する意味も込めて、売りたい総数の5%程度を売りましたが、104円台後半まで少し戻してきたので、NY時間に30%まで売りを増やしました。正直、106円を超えて売りたいのですが、感情を消し去り、勘ピュータに従ってみています。さてさて、どうなることやら(^_-)-☆』

 

7月15日の為替日報

 

『昨日のこの記事にはかなり驚いた。

 

Bloomberg, 永久国債の発行にバーナンキ氏が言及-本田悦朗氏の4月訪米時に

 

『本田氏は4月1日にワシントンでバーナンキ氏と1時間ほど会談。その中でバーナンキ氏は、日本経済が再びデフレに戻るリスクを指摘。デフレ克服の最も強力な手段として比喩的に「ヘリコプターマネー」に言及し、政府が市場性のない永久国債を発行、これを日銀が直接全額引き受ける手法を挙げた。バーナンキ氏は、選択肢の一つとして述べたもので、今すぐ日銀がやるべきだとは言わなかったという。』

 

政府関係者が永久債やヘリマネをちらつかせるなどは全くの想定外だ。

 

しかし、何故にこのタイミングでスイス大使がわざわざリークしたのか・・・明らかに意図的なリークだ。こんな政策を行う訳がないとは思うが、それを匂わすことで円安へ誘導している。

 

答えは簡単だ。私が指摘しているように、このことは日銀の金融政策が手詰まりであることを証明していると思う。また、介入が実質できなので、こうした手法で円安に誘導しているのだ。

 

そんな小賢しいリーク記事では、この円高のトレンドは変わらない。

 

でも、昨日のNY時間には、105.90円まで上昇してきた。お陰様で絶好の売り場に近づいてきた。

 

勘ピュータは売りサインが再度強くなった(しかし、ドル・インデックスが買いのサインなので、ちょっと気を付けたい)。VIXがNY時間に12台まで落ち、VIXとVXVの相対価格も一時0.80を下回った。勘ピュータのNY株式への売りシグナルも強い。理由なき株高はそろそろ終焉であろう。

 

と考えると、ドル円のターゲットにしていた106円に近いので、106円台から108円までで売れたら仕込みは終わり。

 

ドル円と米2年債利回り

USDJPY(7月30日)

EU離脱の国民投票から100円~108円って感じで想定していたので、ちょうど良い感じでしたね。

 

 

先週7月25日週の概況:

完璧に近い予想だったので、説明は不要なんて訳にもいかないので書きます。週初は前の週の日銀の追加緩和に対する期待から106.71円まで円安が進む場面も見られたが、NY時間の水曜日にFOMCが予想通り現状維持を決めてドル安・円高へ。その後は安倍総理が28兆円規模の経済対策を決めたこともあり、再び106円まで戻したりするも、日銀の金融政策決定会合待ちとなり、意味のない報道や憶測で相場は105円を挟んで上下した。金曜日に日銀金融政策決定会合が終わり、ETFの買入枠の拡大が追加緩和として、実質「現状維持」となったことで、再び円高へ。さらに、金曜日に公表された米4-6月期(第2四半期)の実質国内総生産(GDP・季調済)成長率が年率1.2%となり、市場予想の同2.5%を下回ったことを受けて、ドル売りが膨らみ、ドル円は一時101.94円まで円高が進行した。私は米国経済について今年に入り、株価や不動産が堅調で、労働市場は既に完全雇用状態だが、米国の製造業がそれほど調子が良くないので、米国経済は思っているほど良くないとレポートでも何度も書いてきているので、今回の米国のGDP成長率の数値の低さは、私の予測を裏付ける結果であった。

 

 

今週の予想レンジ:

98円~104円

 

 

今週8月1日週の予想:

先週末終末に公表された米国の4-6月期(第2四半期)の実質国内総生産(GDP・季調済)GDP成長率が年率1.2%と低迷したことで、米国経済の先行きに対する懸念が高まり、米FRBによる利上げ期待がさらに後退したと思われるので、基本的な長期トレンドとして、市場は弱含む展開を予想している。しかし、短期的には8月2日に28兆円規模の大型経済対策が閣議決定されることや、週末に7月の米雇用統計が公表されるなどのイベントがあり、ドル円は底堅さも見せる可能性がある。正直、日本の大規模経済対策は、既にリークされているように、表向きは大きいが張りぼてなのと、実際に補正予算が決まるのは10月の秋の臨時国会なので、大きく円安に戻すことはないと思われる。また、米雇用統計だが、先月のような急増は特殊要因を反映しているので、今回は考え難い。米国の利上げの判断は、今回のGDP成長率が悪かったことから、雇用統計の数字の持続性よりも、製造業の生産活動など実態経済面の側面に関心が高まってくると考えられる。利上げのヒントになるような雇用統計上の改善があれば、ドル買いが再燃しそうだが、GDPの伸びを見るか限り、少し難しいと思われる。

 

もちろん確証バイアスだが。この記事は良いね~。

 

Bloomberg, ドル安はこれから本格化、今後数カ月で5%下落も-モルガンSが警告

 

『ドルは向こう数カ月に5%下落する見通し。米国の早期利上げは見込まれず、同国の経済指標は悪化の一途をたどるだろう-。』

 

『(モルガン・スタンレーの世界為替戦略責任者)レデカー氏は29日、GDP発表に先立つブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、「われわれはまず、米経済の成果に極めて悲観的だ」とコメント。「米国の内需を非常に的確に把握する当社内部の指標を見れば、内需の勢いが先行き衰えていくことが分かる」と話した。』

 

そして、まだまだ欧州には不安視されていることがある。

 

ロイター, UPDATE 1-欧州銀ストレステスト結果、モンテ・パスキ最悪に 当局「なお課題」

 

『欧州銀行監督機構(EBA)は29日、銀行51行を対象とした健全性審査(ストレステスト)の結果を公表した。審査では経済へのショックが3年間続いた場合の各行の中核的自己資本(コアティア1)比率を試算。結果はイタリアの大手銀行モンテ・デイ・パスキ・ディ・シエナ(モンテ・パスキ)(BMPS.MI)がマイナス2.44%で最下位だったほか、アイルランド、スペイン、オーストリアの銀行も下位に並んだ。』

 

ストレステストの結果

自己資本比率がマイナスとか・・・ご愁傷様です。

 

という具合に円高への引き金を引くネタには困らないのが現在の状況なんだが、果たして今週はどうなるであろうか。

 

 

定点観測:

ダウとドル円

INDU(7月30日)

ドル・インデックスと米2年債券価格

USD(7月30日)

VIX

VIX(7月30日)

VIX:VXV

VXV(7月30日)

金価格とドル・インデックス

GOLD(7月30日)

原油価格とドル・インデックス

WTIC(7月30日)

 

 

Shortman’s View

今回の日銀の金融政策決定会合を見ていて、政策委員、というか、審議委員の方々には、年俸で2,600万円以上(日本銀行における役員の給与等の支給の基準)も受け取っているのだから、野村総研出身の木内登栄審議委員を見習って、もうちょっと真剣に提案とかして欲しいなと思います。

 

前述してありますが、今回日銀の金融政策決定会合で決まった内容に、(注1)とかついているんだけど、誰が反対したとか、どんな提案があったとか記されています。

 

(注1)賛成:黒田委員、岩田委員、中曽委員、原田委員、布野委員、櫻井委員、政井委員。反対:佐藤委員、木内委員。佐藤委員は、約6兆円の買入れは、市場の価格形成や日本銀行の財務健全性に及ぼす悪影響などを踏まえると過大であるとして反対した。木内委員は、財務健全性への影響のほか、株式市場のボラティリティを高める、株価を目標にしているとの誤ったメッセージになる等として反対した。

 

(注2)賛成:黒田委員、岩田委員、中曽委員、佐藤委員、原田委員、布野委員、櫻井委員、政井委員。反対:木内委員。なお、木内委員より、マネタリーベースおよび長期国債保有残高が、年間約45 兆円に相当するペースで増加するよう金融市場調節および資産買入れを行うなどの議案が提出され、反対多数で否決された。

 

(注3)賛成:黒田委員、岩田委員、中曽委員、原田委員、布野委員、櫻井委員、政井委員。反対:佐藤委員、木内委員佐藤委員、木内委員は、マイナス金利は市場機能や金融仲介機能および国債市場の安定性を損ねることから、所要準備額を除く日本銀行当座預金については+0.1%の金利を適用することが妥当として反対した

 

(注4)木内委員より、2%の「物価安定の目標」の実現は中長期的に目指すとしたうえで、2つの「柱」に基づく柔軟な政策運営のもとで、資産買入れ策と実質的なゼロ金利政策をそれぞれ適切と考えられる時点まで継続するとの議案が提出され、反対多数で否決された(賛成:木内委員、反対:黒田委員、岩田委員、中曽委員、佐藤委員、原田委員、布野委員、櫻井委員、政井委員)。

 

佐藤委員と木内委員が民主党政権時代に任命されているから反対票を投じている訳ではないと思う。木内氏は審議委員就任以来、例えば以下のような大事な政策決定の際には、正当な理由で反対しており、効果がないことはすべきでないという姿勢が感じられることと、財政規律のことも考慮した意見が見られると私は思います。

 

黒田日銀総裁が就任した一番最初の日銀金融政策決定会合が2013年4月3日・4日の金融政策決定会合であったが、その際木内委員はマネタリーベース・コントロールの採用、長期国債買入れの拡大と年限長期化、ETF、J-REITの買入れの拡大には賛成したが、量的・質的金融緩和の継続については、2年間程度を集中対応期間と位置づけて行うべきであるとして反対した。また、量的・質的金融緩和の拡大を決めた2014年10月31日の金融政策決定会合では、これまでの金融市場調節方針を維持することが適当であるとして反対し、サプライズ効果しかなかったマイナス金利を決めた今年1月29日の金融政策決定会合では、マイナス金利の導入は長期国債買入れの安定性を低下させることから、危機時の対応策としてのみ妥当であるとして反対するなど、極めて正しい判断をしていると思う。

 

その報酬に見合うだけの仕事をするのは至極当たり前のこと。それ以上に、政策委員として正しいと思うことをきちんと提案したり、意見を述べることが、政策委員には期待されていると私は思うので、数合わせなだけの政策委員ならば必要ないし、そんな無責任な連中の集まりに国民生活に密接に関係する金融政策を任せてはいけないと思う。

 

今週もどうぞ宜しくお願い申し上げます。

 

Shortman

 

注意:

投資は自己責任です。読者の投資判断の最終決定に、我々は一切関与しません。この情報を用いて読者の方が損失を被っても、我々は一切の責任を負いません。我々はNY市場が世界の金融市場の未来を決めていると考え、NY市場を中心に分析しております。我々が用いるデータ、チャート、ニュースは、誰でもインターネットで無料で用いることができるものだけを利用して、できるだけ正確に理解し、できるだけ簡潔に、かつ、わかりやすく皆様に伝えられるように心がけております。また、個別株の分析は行いません。先物(株価指数・為替・商品・一部オプション)のトレードに必要な情報のみ提供しています。

ブログランキング応援ぽち:

Shortmanのブログランキング1位獲得を目指して応援ポチをお願いいたします。

注意:

投資は自己責任です。読者の投資判断の最終決定に、我々は一切関与しません。この情報を用いて読者の方が損失を被っても、我々は一切の責任を負いません。我々はNY市場が世界の金融市場の未来を決めていると考え、NY市場を中心に分析しております。我々が用いるデータ、チャート、ニュースは、誰でもインターネットで無料で用いることができるものだけを利用して、できるだけ正確に理解し、できるだけ簡潔に、かつ、わかりやすく皆様に伝えられるように心がけております。また、個別株の分析は行いません。先物(株価指数・為替・商品・一部オプション)のトレードに必要な情報のみ提供しています。