おはようございます。

 

Shortmanです。

 

GWはいかがおすぎとピーコでしたか?

 

私は主に次回の大学院の講義資料の作成に追われていました・・・

 

フランスの大統領選挙、甘いお菓子のマカロン氏、違いますね、甘いマスクのマクロン氏が当選しました。しかし、市場は既に織り込み済でしたから、それほど大きな円安は見込めないでしょう。


 

明確な売りサインは出ていませんが、ちびちび少し下げてしまいました。フランス選挙の結果が大きく影響を及ぼすのは欧州なので、ロンドン勢を待ちましょう。基本的に市場はマクロン氏の当選を織り込んでいたので、それほど影響は無いと思いますが・・・。それと、先週のFOMCも予想通りで、次回6月の利上げ確率も83%まで上昇しております。こちらも市場は既に織り込み済。すると、そろそろドル円の円安材料は出尽くしかなと思います。

 

ということで、要注意でマーケットを観察しましょう。

 

相場にはこういう格言があります。

 

Sell in May and Go away.

 

当たるかどうかは知りませんが・・・

 

2017年5月1日週の概況:

 

日本がGWの連休の中、アメリカでは5月2日・3日のFOMCを控えて、ドル円は一時111.18円の週の安値まで下落するも、インフレ判断は上方へ移行し、米第1四半期の景気減速は一時的との判断も加わり6月の利上げが確実視される内容で、その後112円台を回復し、4日の欧州時間に一時113.04円まで上昇した。その後はユーロ高に伴うドル売り、原油・NYダウの下落に伴うリスクオフに連れ112.04円まで下落した。しかし、トランプ大統領のオバマケア修正法案が下院を通過して112円台後半へ。7日にフランスの大統領選挙を控える中、。親EU派のマクロン氏の勝利が確実視されていることもあり、その後は堅調に推移し、ドル円は112.71円まで値を戻して週を終えた。

 

今週の予想レンジ:

 

112円~114円

 

2017年5月8日週の予想:

 

5月のFOMC終わり、、オバマケアの修正法案が下院を通過したこと、フランス大統領選挙でマクロン氏が予想通り勝利したことで、材料は出尽くし感がある。さらには、トランプ大統領のオバマケア修正法案が下院を通過したことで、財源の一部が確保される可能性が増していることで、米国債へのスタンスが見直される可能性があることや、報道によるとロス米商務長官から貿易収支の対日赤字について「耐えられない」との批判も受けており、その辺がドル円の上値追いにブレーキを掛けそうな感じを受けている。

 

参考:

 

オバマケア修正法案が下院を通過しました。これにより具体的にいくらトランプ大統領が財源を確保できたのかはまだ不明ですが、後学のためオバマケアについて少し知識を有しておきましょう。BBCが上手にまとめてくれているので、参考までにどうぞ。

 

BBC, 米オバマケア改廃法案、僅差で下院通過 上院へ

 

定点観測:

 

ダウとドル円

ドル円と米2年債利回り

ドル・インデックスと米10年債利回り

VIX

金価格

原油価格

Shortman’s View:

 

5月2日(火)・3日(水)でFOMCが開催されました。

 

FOMC Statement:

 

Information received since the Federal Open Market Committee met in March indicates that the labor market has continued to strengthen even as growth in economic activity slowed. Job gains were solid, on average, in recent months, and the unemployment rate declined. Household spending rose only modestly, but the fundamentals underpinning the continued growth of consumption remained solid. Business fixed investment firmed. Inflation measured on a 12-month basis recently has been running close to the Committee’s 2 percent longer-run objective. Excluding energy and food, consumer prices declined in March and inflation continued to run somewhat below 2 percent. Market-based measures of inflation compensation remain low; survey-based measures of longer-term inflation expectations are little changed, on balance.

 

Consistent with its statutory mandate, the Committee seeks to foster maximum employment and price stability. The Committee views the slowing in growth during the first quarter as likely to be transitory and continues to expect that, with gradual adjustments in the stance of monetary policy, economic activity will expand at a moderate pace, labor market conditions will strengthen somewhat further, and inflation will stabilize around 2 percent over the medium term. Near-term risks to the economic outlook appear roughly balanced. The Committee continues to closely monitor inflation indicators and global economic and financial developments.

 

In view of realized and expected labor market conditions and inflation, the Committee decided to maintain the target range for the federal funds rate at 3/4 to 1 percent. The stance of monetary policy remains accommodative, thereby supporting some further strengthening in labor market conditions and a sustained return to 2 percent inflation.

 

In determining the timing and size of future adjustments to the target range for the federal funds rate, the Committee will assess realized and expected economic conditions relative to its objectives of maximum employment and 2 percent inflation. This assessment will take into account a wide range of information, including measures of labor market conditions, indicators of inflation pressures and inflation expectations, and readings on financial and international developments. The Committee will carefully monitor actual and expected inflation developments relative to its symmetric inflation goal. The Committee expects that economic conditions will evolve in a manner that will warrant gradual increases in the federal funds rate; the federal funds rate is likely to remain, for some time, below levels that are expected to prevail in the longer run. However, the actual path of the federal funds rate will depend on the economic outlook as informed by incoming data.

 

The Committee is maintaining its existing policy of reinvesting principal payments from its holdings of agency debt and agency mortgage-backed securities in agency mortgage-backed securities and of rolling over maturing Treasury securities at auction, and it anticipates doing so until normalization of the level of the federal funds rate is well under way. This policy, by keeping the Committee’s holdings of longer-term securities at sizable levels, should help maintain accommodative financial conditions.

 

Voting for the FOMC monetary policy action were: Janet L. Yellen, Chair; William C. Dudley, Vice Chairman; Lael Brainard; Charles L. Evans; Stanley Fischer; Patrick Harker; Robert S. Kaplan; Neel Kashkari; and Jerome H. Powell.

 

Implementation Note issued May 3, 2017

 

ロイター, FOMC声明全文

 

『3月の連邦公開市場委員会(FOMC)以降に入手した情報は、経済活動の成長が鈍化する中でも(even as growth in economic activity slowed)、労働市場が引き締まり続けたことを示している。ここ数カ月間の雇用の伸びは概して堅調(were solid, on average)で、失業率は低下した。家計支出は緩慢にしか増加しなかった(rose only modestly)が、消費の拡大継続を支える経済の基礎的諸条件は、引き続き堅調(remained solid)だった。企業の設備投資は安定した(firmed)。前年同月比でみたインフレ率はこのところ、委員会の長期的な目標である2%に近い水準で推移している(has been running close to the Committee’s 2 percent longer-run objective)。エネルギーと食品を除くと、消費者物価は3月に下落し、インフレ率は2%をやや下回り続けた(continued to run somewhat below 2 percent)。将来のインフレを示す市場ベースの指標は低いままで、調査に基づいた長期的なインフレ期待の指標は、総じてあまり変わっていない。

 

委員会は法律上与えられた責務に従って、雇用最大化と物価安定の促進を目指す。委員会は、第1・四半期の経済成長の減速は一時的である可能性が高い(the slowing in growth during the first quarter as likely to be transitory)とみており、引き続き金融政策の運営姿勢の緩やかな調整により、経済活動が緩やかなペースで拡大し、労働市場の状況はさらにいくらか力強さを増し、インフレ率は中期的に2%近辺で安定すると予測している。短期的な経済見通しへのリスクはおおむね均衡しているとみられる(appear roughly balanced)。委員会は、物価指標と世界の経済や金融の動向を引き続き注意深く監視する。

 

労働市場の状況とインフレ率の実績と見通しを考慮して、委員会はフェデラルファンド(FF)金利の目標誘導レンジを0.75─1.00%に維持(to maintain)することを決定した。金融政策の運営姿勢は引き続き緩和的で、それによって労働市場の状況のさらにいくらかの引き締まりと、2%のインフレへの持続的な回帰(sustained return)を支える。

 

FF金利の目標誘導レンジの将来的な調整の時期と規模を決めるに当たり、委員会は目標にしている最大雇用と2%のインフレとの比較で経済状況の実績と見通しを評価する。この評価は、労働市場の状況に関する指標、インフレ圧力やインフレ期待の指標、金融動向や国際情勢の解釈を含む幅広い情報を考慮する。委員会は対称的なインフレ目標(symmetric inflation goal)との比較で、インフレ率の実際の進捗と予想される進展を注視する。委員会は、経済状況はFF金利の緩やかな引き上げを正当化する形で進むと予測する。FF金利は当面、長期的に到達すると見込まれる水準を下回るレベルで推移する可能性がある。ただ、FF金利の実際の道筋は、今後入手するデータがもたらす経済見通し次第である。

 

委員会は、保有する政府機関債とエージェンシー発行モーゲージ債(MBS)の償還元本をMBSに再投資し、米国債の償還金を新発債に再投資する既存の政策を維持する。そして、FF金利の水準が十分に正常化されるまで、そうすると想定している。委員会による長期証券の保有を相当な水準で維持するこの政策は、金融環境を緩和的に保つ上で役立つはずだ。

 

政策決定の投票で賛成したのは、ジャネット・イエレン委員長、ウィリアム・ダドリー副委員長、ラエル・ブレイナード、チャールズ・エバンス、スタンレー・フィッシャー、パトリック・ハーカー、ロバート・カプラン、ニール・カシュカリ、ジェローム・パウエルの各委員。』

 

ということで、まとめるとこんな感じ。

 

経済活動は減速したが、労働市場は引き続き強まっており、雇用の伸びは堅調で、失業率はここ数カ月で低下した。米第1四半期の成長減速は一過性となる可能性が高いと思われる。インフレ率は目標に近い前年比2%水準で推移しており、引き続き緩やかな成長拡大が見込める。

 

経済状況はFF金利の緩やかな引き上げを正当化すると予想。金融政策としては、引き続き緩和的。FRBが保有する政府機関債及びMBSの償還元本をMBSに再投資し、米国債の償還金を新発債に再投資する既存政策を、FF金利の水準が十分に正常化されるまで行うと想定。その結果、労働市場の状況がさらに強化され、インフレが2%に戻っている。

 

今回の決定は全会一致。

 

重要なポイント3つ。

 

① 政策金利:0.75~1.00%に据え置き(市場予想通り)

② 米第1四半期の成長減速は一過性

③ FRBが保有する政府機関債及びMBSの償還元本をMBSに再投資し、米国債の償還金を新発債に再投資する既存政策を継続。

 

5月のFOMC前までFRB高官のメッセージは主としてFRBのバランスシート縮小に関する話題が多かった。そして市場参加者の関心はFRBのバランスシート縮小へ移っているが、5月のFOMCではFRBのバランスシート縮小に関する話題は、声明の中では再投資の件のみしか取り上げられていません。議事録の内容が公表されるのまで、FOMCで何が話し合われたのかは不明ですが、今後はFRBのバランスシート縮小が主たるテーマになるので、その辺のメッセージへ注意を払いましょう。

 

5月のFOMCの結果を受けて、市場は6月利上げをほぼ完全に織り込み済に。


出所:Countdown to FOMC

 

私の利上げ予想は6月と9月です。12月にはFRBのバランスシートの縮小の動きが出始め実質金融引締めとなるので、利上げそのものは12月前までに完了させておく必要があるのかなと思います。

 

今週もどうぞ宜しくお願いします。

 

Good Duck!

Shortman

 

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