おはようございます。

 

Shortmanです。

 

最近、毎日急な階段で踏み台昇降をしているせいか、足が引き締まってきたような気がしております。

 

より正確には筋肉痛ですね!!!

 

それにしても暑いですね~。

 

気温は上がれど、インフレ率は上がらない。

 

今、中央銀行マン達の間で話題なっているテーマです(^_-)

 

日銀やFRB中央銀行家という高学歴エリート達が思い描く、中央銀行が国債を購入して市場にマネーを供給すればインフレ率が上昇するというストーリーは悉く失敗していますね。私が尊敬する白川前日銀総裁はそんなことは十分わかっていたのに、無駄なことをしなかったにもかかわらず、黒田日銀総裁・岩田日銀副総裁・中曽宏日銀副総裁の三羽ガラスは効果の無い日銀による国債購入を拡大し続け、今後の政策運営を難しくしただけでなく、国民にそのツケを支払わせようとしております。

 

特に岩田氏と中曽氏の二人は小宮隆太郎(元東大教授)の教え子です。

 

小宮隆太郎の流れを汲む方々は、他人の意見や最新のファイナンス理論をなかなか受け入れなく、古い経済学に固執し、極めて教科書通りの主張をする特徴があるように個人的には感じております。

 

実際の経済政策や金融政策とその波及経路は、世の中に何の役にも立たない経済学者が考えるほど単純なものではありません。そのため勉強ができるレベルの経済学者では世の中の金融政策実務面で結果を予測するというのは極めて難しいと思います。

 

「学術的な経済・金融理論を政策実務にどう生かすのか」こうした研究分野は日本はかなり遅れています。

 

私は幸いなことに博士課程時代に実務面への応用を行ったことが幸いして、投資銀行やヘッジファンドでそれを実施するチャンスをもらえましたし、金融庁の小さな委員会で委員もさせて頂きました。

 

実は経済学は科学ではありません。確かに簡単な数式は使いますが、予測科学としてはほぼ機能していません。だからこそ、経済学の理論と実務の垣根を埋めていく作業を経済学者が行わないと世の中の役に立つことはないと思います。

 

ここでは既に説明しているように、財源確保のために政府が返す当てのない無節操なファイナンスを行い、中央銀行がその片棒を担ぐとインフレ率は急上昇するはずです。しかし、現状では日本政府にしろ、アメリカ政府にしろ、国債を乱発して無節操なファイナンスは行っていないので、インフレ率が上昇することはまずないと思います。

 

そんな今の経済学部の1年生でもわかることを何でしているのか…

 

私はずっと同じ道を歩むと指摘してますが、先日のイエレンFRB議長が議会で証言したように、案の定この低インフレの問題はアメリカでも問題視されています。

 

Bloomberg, 緩やかな利上げ方針堅持の米金融当局、物価統計は助けにならず

 

『緩やかな利上げを続ける方針の米金融当局にとって、インフレ率が2%の目標に向けて上昇していくのがその前提条件だ。だが、インフレ加速の兆しはなく、その理由は当局者にも分からない。そしてこの点が、さらなる引き締めを巡るイエレン連邦準備制度理事会(FRB)議長の論拠を切り崩している。』

 

高齢か先進国の日本に学ぶべきなんだと思います。

 

視点として正しいです。

 

ロイター, コラム:鈍い賃金上昇、背景に高齢者の低賃金労働の可能性も

 

『国内景気は堅調推移なのに、物価上昇率は政府・日銀の見通しを下回っている。そこにはさまざまな要因が絡み合っているが、中でも重要なのが賃金上昇の鈍さだ。失業率が低下すれば、賃金は上がるはずと政策当局は予想してきたが、想定外のことが起きている可能性がある。』

 

これが想定外だとしたら政府・日銀は頭が悪い。

 

しかし、白川前日銀総裁は既に気が付いていた。

 

ロイター, 先進国の物価上昇率、マネーより人口増加率と関連強い=日銀総裁

 

『白川方明日銀総裁は30日、日銀金融研究所主催の国際コンファランスであいさつし、先進国では物価上昇率と人口の増加率の相関関係が2000年代に観察されるようになったと指摘した。一方、マネーの増加率と物価上昇率の相関は近年弱まっている、との見方を示した。

 

白川総裁は、「人口動態の変化に伴う問題は、日本だけでなく、諸外国にとっても今後、重要性を増していく」と述べ、一例として「中国の生産年齢人口の増加率は1990年から減少傾向をたどり、2020年にマイナスになる」との予想を取り上げた。日本については「1990年代以降、物価上昇率と人口変動率の間に正の相関関係が観察される」と指摘した。』

 

白川前日銀総裁を変えてしまったことは、日本にとって極めて残念なことだし、個人的には極めて甚大なる被害を日本へ及ぼすことになるであろうと思います。

 

お時間のある人はこれを是非お読みください。

 

日本銀行, 中央銀行の役割、使命、挑戦

 

今、日本やアメリカの中央銀行が直面している問題が少しはわかると思います。

 

2017年7月10日週の概況:

 

先週前半はFRBやECBと日銀の金融政策スタンスの差が意識され、円安方向へ動き出した。11日(火)には週間高値となる114.49円まで円安が進行するも、その後はトランプ米大統領の長男がロシア関係者とのメールのやり取りを公開したことから、再度ロシア疑惑が浮上し、円が買われる展開に。さらには、12日・13日にイエレンFRB議長の議会証言では、従来通り利上げやバランスシートの縮小といった正常化プロセスを継続する意向を示しつつも、インフレ率の不確実性に触れて低インフレへの懸念を表明したことで、利上げ期待が後退してドル売りに。14日(金)には6月の米消費者物価指数や6月の米小売売上高が予想を下回り利上げ期待が後退し、ドル円は売りが加速して週間安値となる112.24円まで値を下げた。

 

今週の予想レンジ:

 

110.50円~114.50円

 

2017年7月17日週の予想:

 

日銀金融政策決定会合が19日(水)・20日(木)で開催されるが、黒田日銀には策が無いので、特段警戒は必要ない。ましてや翌週25日(火)・26日(水)にFOMCを控えているので、なおのこと日銀の政策に影響されることはないと想定されます。一方で20日はECB理事会もあり、ECBが資産買入縮小に関するシグナルを発信すると多少は円安方向へ動くかも知れないが、日銀は発言はしていないが、今年度の国債購入規模を縮小させており、大きな円安にはならないと想定しています。イエレンFRB議長は議会で、最近の低インフレに関して懸念を示したこと、世界のテーマは「低インフレ」に変りました。物価関連の経済データには注意が必要。円高方向のバイアスを保ちつつも動意が少なく、狭いレンジを想定しています。

 

定点観測:

ダウとドル円

ドル円と米2年債利回り

ドル・インデックスと米10年債利回り

VIX

金価格

原油価格

 

Shortman’s View:

 

ロイターの為替コラムは、正直な話読んではいけないコラムが80%です。

 

他にもたくさんあるんですが、最近見てしまった読んではいけないコラム2連荘です。特に頭が汚染されるので、気を付けましょう。

 

ロイター, コラム:ドル円、ロシアゲート乗り越え上昇へ=尾河眞樹氏

 

ロイター, コラム:世界景況感改善で現実味増す円安シナリオ=鈴木健吾氏

 

政策当局者も金融マンも無責任過ぎるので、マジで話にならん。

 

今週もどうぞ宜しくお願い申し上げます。

 

Good Duck!

Shortman

 

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