おはようございます。

 

Shortmanです。

 

最近事務局が圧力を掛けてきた。

 

「(内容が真面目過ぎなので、)ユーモアとパンツを穿いたレポートを引き続き宜しくお願いいたします!!」

 

そう言われたら事務局に従うしかない!

 

先週のレポートでは以下のことを主張した。

 

「インフレは財政的な問題」に過ぎないということ。

もちろん学者やエコノミストでも意見が分かれることだけど、他人の意見なんてしったことじゃない。

 

日本経済は高齢化でインポになっていて、金融政策というヴァイアグラを飲んでもインフレには効果が無い!・・・というのが私の主張ですね。

 

それがまだ理解できていない人が多いので、今回は特別に今から6年前の私のブログの記事を紹介しよう。

 

今、日銀だけでなく、FRBでさインフレ率の伸びが鈍いことを気にし始めているが、そんなことは既に6年も前にわかっていたこと。その冷静な分析ができるShortmanがただならぬエロノミストだということを皆さんにわからせるために、わざわざ古い記事を紹介しよう。もうちょっと自慢すると、私の長年に渡るレポートを振り返ると、最近起きている金融市場や金融政策の効果などはどこかしらに記されいてるので、実に宝の宝庫なのだ!!!

 

こう自画自賛でもしないと誰も褒めてくれないからね(^_-)

 

2011年8月17日「【金融政策】非伝統的金融政策も、緊縮財政も、ギャンブル政策なんだよ。」より。

 

『経済学者は中央銀行の役割や存在をPonzi Schemeとは考えていない。流石に経済学者は御用学者しかいないので、Ponzi Schemeだとは認めないし、それに対してまともな経済学的な分析も行わない。中央銀行は彼らにとって、通貨の番人としてGivenな存在だ。

 

しかし、私から見ると、中央銀行はPonzi Schemeの頂点に立つ存在だ。

 

中央銀行は、Ponzi Schemeのご本尊で、経済に影響を及ぼす力があると思わせる手段として金融政策が存在しているようなものだ。実際には常に有効な金融政策なんて魔法は無いにもかかわらず。中央銀行とその金融政策手法は、Ponzi Schemeを支えるために、それがあたかも効果があるかのように見せかける手段でしかない。

 

だから金融政策は本当は何の役にも立たないと、私は思っている。

 

そんなことを真顔で言うと、みんな気絶するので大きな声では言わないけど、そう思っているのは事実だ。

 

最近の米国経済は日本化が進みつつあるようだ。

WSJ日本版 【コラム】流動性のわなに陥った米経済、有効な救済策はあるのか

流動性の罠に陥った経済。

マネーを供給してもデフレが止まらない経済。

最近のFashion(流行)です。

日本化する経済から脱却する処方箋は、残念ながら景気低迷の先進国である日本ではまだ発見されておりません(爆)

日本ってのは財務省や日銀に優秀な人材が大勢いて、しかも、有名大学の経済学部には御用経済学者がゴロゴロいるのに、バブル崩壊後の日本経済を立て直すこともできないばかりか、まともな金融政策も財政政策も実行できない。

例えば、バブル崩壊後の日本経済は流動性の罠に陥っていたが、1997年には「財政構造改革の推進に関する特別措置法」なんか打ち出して、景気をさらに悪化させたりと。

そして必ず言い訳をする。

「政治のせい」と。

おいおい。政治家にそんな力は無いよ。

経済学者の自画自賛は結構だが、日本経済の現状を鑑みて、自分達が何の役にも立っていないことと(再生紙には役立つけど)、これからも何の役にも立たないことを自覚して欲しいものだが、経済学者ってのは何でもわかった評論家にように無駄口をたたく。

評論家はいらないのに・・・。

そんな日本の御用経済学者達は、日本では何ら有効な解決策を提示することもできなかったのに、米国で有効な策があるかどうか等を日本の経済学者が論じている。そんな資格はお前らには無かろう。日本の経済学者達が、最近の日本化するアメリカ経済やFRBの対応に対して、鬼の首を取ったかのごとく、いろいろ論評している姿は滑稽。

何一つまともな政策を提言、実現できないでいるのに、自分達は正当な政策をしてきたんだと主張したいのだろう。

そんな暇があるならパクリの日本語論文ばかりでなく、英語でオリジナルな論文を書けと言いたいところです。

まぁ、無理だろうけどね(苦笑)』

 

※ここで批判の対象にしている経済学者こそが岩田規久男教授のことだったんです!

 

『さて、日銀の翁氏の「ポスト・マネタリズムの金融政策」は日本化が進む世界経済を分析する上で、また日本の現状を冷静に把握する上でも読む価値があると思うよ。

 

もっとも、書かれている内容はここ数年のトピックスみたいな感じで真面目な学者達があちらこちらで書いたり、論じたものをサーベイいただけの本とも言えるけど、それを上手にまとめているという意味で良い本だ。

いろいろ駄目駄目な金融政策なんだけど、有効な金融政策が一つ存在している。

「インフレ目標」だ。

私は中央銀行の政策で有効な政策は、せいぜいインフレ目標くらいしかないと思っているので、同意できる。

但し、このインフレ目標も限られた効果しかなく、インフレを抑制する効果しかないのだ。つまり、デフレには効果が無いのだ。

片手落ち・・・なんだよね。

その片手落ちの政策といろいろ組み合わせて考えても仕方が無いんだけど、世の多くの人々が誤解して、中央銀行がインフレを起こすと思ってる。

いつから中央銀行がインフレの神様になったのか(笑)

流動性の罠が生じている時には量的緩和は有効ではない。

日本がバブル経済崩壊後に経験してきた事実だ。

つまり、実質ゼロ金利になれば、お金も国債も同じだから国債買いオペをしてマネーを供給しても金融緩和効果が現れない。

そこで、日銀はいろいろ考えて、マネーとイコールな関係の国債ではなく、株式(ETF)やREIT等のリスク資産を購入するという手段を考え、大胆にも実行した。

これを継続していけば、デフレ対策として恐らく効果がある。

しかし、はっきり言える事が別にある。

「インフレは財政的な問題」に過ぎないということ。

翁氏もそれを認めていて、そこに中央銀行としての日本銀行の限界があるとわかっている。

例えば、日銀が日銀券ルールを超えて無制限にETF、REITの購入を行うのであれば、国家の財政的な信用が失われ間違い無く日本もインフレが進行し、それは単純に財政政策の話になるのである。

なぜ、財政的な問題かというと、「日銀がリスク資産を保有し、通貨を発行する」という非伝統的金融政策は、本来『日銀がリスク資産を保有し、政府が国債を発行すると同時に、その国債を日銀が保有し、通貨を発行する』という行為に他ない。

そうなんですよ、国債発行を伴う財政的な問題で、つまり、金融政策だけの話ではなくなる訳です。

この本によれば、そんな財政危機のリスクを冒してまで日銀がリスク資産の購入を進めれば進めるほど、財政赤字が拡大して日本経済をさらに悪化させるという悪循環に陥るリスクが高いので、中央銀行として、どこまでリスクが負えるのか・・・という日銀の苦悩の話なんだけど。

そんなジレンマはどうでも良くて、憲法違反の可能性が高い(憲法第83条「国の財政を処理する権限は、国会の議決に基いて、これを行使しなければならない」)日銀のリスク資産の購入に国会決議という根拠を与えたとしても、「日本は破綻なく、インフレを起こすことはできない」のだ。

その意味で、非伝統的な金融政策を採用した国は、最終的には財政危機の拡大は避けられないと個人的には思う訳だ。

インフレを脱却するために、中央銀行がリスク資産を購入するという非伝統的量的緩和政策を無制限に続けると、将来的にインフレが生じることになり、国民を苦しめる危険性があるという意味で、実は景気回復していない状況下での緊縮財政を導入して国民を苦しめるのと大差がないような気がする。

現状の世界経済は、金融政策にしろ、財政政策にしろ、八方塞な状況に陥っており、政策的に何を行うにしろギャンブルの域を出ないという状況なのだ。

ということで、財務官僚や日銀マン、御用経済学者(自称経済学者も含む)が何を主張しようが、何を政策で実施しようが、実は何もわからずに進めているだけなのである。

実際、過去30年は失われているんだから(笑)

所詮は中央銀行なんで、Ponzi Schemeの本尊なんだから、金融政策だの、財政政策だのという言葉で粉飾しても、いずれは化けの皮が剥がれ効果が無くなるもんさ。』

 

インフレ率が伸びないことは既に6年も前からわかっていた。

 

余りにも真実が見えてくると官僚だとか政治家だとかがやろうとしている全てのことがどうでも良くなってきて、自給自足の生活を満喫しようと思ってしまう。

 

2017年7月31日週の概況:

 

就任から10日でスカラムチ米広報部長が解任され、トランプ政権の政治能力への懸念からドル円はじり安の展開に。1日に公表された米PCEデフレータの伸びが鈍化しことや、米ISM製造業景気指数が予想よりも弱く、ドル円は一時109.92円まで下落した。その後は史上最高値を更新するダウ平均株価や原油価格の反発に伴って、先週高値となる110.98円まで上昇した。もっとも、4日の週末に7月の米雇用統計の公表を控える中、トランプ政権とロシアの関係を調査するモラー特別検察官が大陪審を設定したとの報道を受けて再度ドル安へ。4日の米雇用統計前には一時109.82円まで下落したが、雇用統計公表後は市場予測を上回ったこともあり、111.04円まで上昇した。しかし、週間の値幅が1円22銭では狭すぎる。

 

今週の予想レンジ:

 

108.50円~112.00円

 

2017年8月7日の予想:

 

先週と同じ値幅を予想。大きなイベントも重要指標の公表も無いので動意の薄い展開。しかし、インフレ鈍化とトランプ政権の混迷から積極的に円を売る展開は想定されないと予想しています。

 

定点観測:

 

ダウとドル円


ドル円と米2年債利回り


ドル・インデックスと米10年債利回り


VIX


金価格


原油価格


Shortman’s View:

 

ある記事を読んで、週末の空想。

 

ACTING MAN, Yanking the Bank of Japan’s Chain

 

政府が借金を返すと言っている限り、あるいは、政府債務の削減や財政再建の努力をしている(消費税や所得税、固定資産税の引上げ余地が大幅に残されているケースも含む)姿が確認できる場合、円が大きく売られたり、インフレ率が大きく伸びるとは思えない。

 

したがって、今現在は多くの人が想定するような円売りシナリオは非現実的だと思う。

 

しかし、その円売りへのシナリオは確実に近づいて来ていて、一度日本政府と日銀の信頼が揺るげば、一瞬にして円安への流れは加速するであろう。

 

こうした不安を掻き立てるつもりはないが、この記事の中に掲載されていた1つのチャートは、直観的に、「いつかは日本は破綻するだろう」ということを理解させてくれる。

このグラフは1990年を基準にして日本のGDPがどれだけ増え(黒線)、日本政府の債務がどれだけ増え(赤線)、日銀のバランスシートがどの程度膨らんだか(青線)を示しています。

 

これを見たあなたがどう思うかです(短期では無いですよ)。

 

黒田バズーカ?

金融政策は魔法ではない。

 

魔法のように見えるものにはかならず相手の目を騙す工夫がなされています。

 

この記事に簡潔に記されていますね。

 

“Growing wrinkle coefficient… as the global population increasingly ages, the “pay-as-you-go” social security and pension Ponzi schemes of developed welfare states are inexorably careening toward insolvency.

 

世界の人口がますます高齢化するにつれて、社会的厚生を発展させた国の社会保障・年金の詐欺スキームは躊躇することなく破綻へ向かっています。

 

おっと、オマケデスガ(西洋人風)・・・

 

そしてもう一つのチャートは日本のETFの所有者の状況。

日銀が6割も保有しているという。

日本のETF市場がいかに歪んだ官製相場であることもわかるであろう。思わぬところで破綻への道を歩み始めるかも知れない。何が引き金になるかなんてわかりませんけどね。

大事なことはその先にある。

私は6年前のレポートにはこう書いていますよね。

 

『例えば、日銀が日銀券ルールを超えて無制限にETF、REITの購入を行うのであれば、国家の財政的な信用が失われ間違い無く日本もインフレが進行し、それは単純に財政政策の話になるのである。』

まぁ、将来になればわかることだけどね。

 

今週もどうぞ宜しくお願いします。

 

Good Duck!

Shortman

 

ブログランキング応援ぽち:

Shortmanのブログランキング1位獲得を目指して応援ポチをお願いいたします。

注意:

投資は自己責任です。読者の投資判断の最終決定に、我々は一切関与しません。この情報を用いて読者の方が損失を被っても、我々は一切の責任を負いません。我々はNY市場が世界の金融市場の未来を決めていると考え、NY市場を中心に分析しております。我々が用いるデータ、チャート、ニュースは、誰でもインターネットで無料で用いることができるものだけを利用して、できるだけ正確に理解し、できるだけ簡潔に、かつ、わかりやすく皆様に伝えられるように心がけております。また、個別株の分析は行いません。先物(株価指数・為替・商品・一部オプション)のトレードに必要な情報のみ提供しています。