おはようございます。

 

Shortmanです。

 

6月のFOMC以降、私はレポートやセミナーで毒者の皆様に話していたことは、①FRBのバランスシート縮小は9月開始、②インフレ率の鈍化が主要テーマになっており利上げは慎重にならざるを得ない(理由は日本が既に経験しているように、インフレは財政的な問題であること、さらには高齢化などの社会的な構造の変化にも影響を受けるので、金融政策だけではインフレ目標を達成することは不可能だから)ということでした。

 

昨日は7月のFOMCの議事録が公表されました。

 

私の主張を裏付ける内容の議事録で、ほぼ完璧といえる推測であったと自画自賛しております。

 

Minutes of the Federal Open Market Committee

July 25–26, 2017

 

参考までに・・・

 

Bloomberg, FOMC議事録:物価で議論白熱-資産縮小計画の9月発表を支持

 

Bloomberg, FOMC議事録:当局者に自問の動き-インフレ予測モデルの有効性で

 

インフレ率が上昇しない理由???

 

2017年7月17日の為替週報を読み直しましょう。

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気温は上がれど、インフレ率は上がらない。

 

今、中央銀行マン達の間で話題になっているテーマです(^_-)

 

日銀やFRB中央銀行家という高学歴エリート達が思い描く、中央銀行が国債を購入して市場にマネーを供給すればインフレ率が上昇するというストーリーは悉く失敗していますね。私が尊敬する白川前日銀総裁はそんなことは十分わかっていたのに、無駄なことをしなかったにもかかわらず、黒田日銀総裁・岩田日銀副総裁・中曽宏日銀副総裁の三羽ガラスは効果の無い日銀による国債購入を拡大し続け、今後の政策運営を難しくしただけでなく、国民にそのツケを支払わせようとしております。

 

特に岩田氏と中曽氏の二人は小宮隆太郎(元東大教授)の教え子です。

 

小宮隆太郎の流れを汲む方々は、他人の意見や最新のファイナンス理論をなかなか受け入れなく、古い経済学に固執し、極めて教科書通りの主張をする特徴があるように個人的には感じております。

 

実際の経済政策や金融政策とその波及経路は、世の中に何の役にも立たない経済学者が考えるほど単純なものではありません。そのため勉強ができるレベルの経済学者では世の中の金融政策実務面で結果を予測するというのは極めて難しいと思います。

 

「学術的な経済・金融理論を政策実務にどう生かすのか」こうした研究分野は日本はかなり遅れています。

 

私は幸いなことに博士課程時代に実務面への応用を行ったことが幸いして、投資銀行やヘッジファンドでそれを実施するチャンスをもらえましたし、金融庁の小さな委員会で委員もさせて頂きました。

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