おはようございます。
Shortmanです。

 

米国では税制改革法案が大詰めを迎えておりますが、日本政府の来年度予算案も完成してきたようですね。
政府が22日閣議決定する2018年度予算案の全容が判明した。一般会計の歳出総額は97.7兆円と、6年連続で過去最高を更新する。財源となる税収をバブル期並みの59.1兆円と見込み、新規国債の発行額は33.7兆円に抑制する方針だ。複数の政府筋が明らかにした。』
・歳出は過去最高を更新 97.7兆円
・財源の税収はバブル期並み 59.1兆円
・新発債は抑制 33.7兆円
税収増で国債発行減・・・理想ですが、実現できますかね?
楽しみですね。

2017年12月11日週の概況:

米税制改革法案の年内成立への期待、FOMCでの追加利上げ(25bp)期待を背景に、12日には週間高値となる113.74円まで上昇した。その後は、アラバマ州の上院補欠選挙で民主党候補が勝利したことを受けて、政治的な不安定さを懸念してドル円は次第に軟調に。FOMCでは市場予想通り0.25bp利上げを実施し、政策金利であるFFレートは1.25~1.50%の水準に。但し、利上げは既に織込済みなために、その後はドル売りの展開。11月の米小売売上高や個人消費も予想よりも強かったが、ドル買の支援材料にはならず、15日(金)には週間安値となる112.01円まで下落した。

今週の予想レンジ:

110.50円~113.50円

2017年12月18日週の予想:

米税制改革法案の行方次第な状況だが、仮に成立しても市場は既に織込済みなことと、今回の減税のGDP押上効果はわずか0.3%程度と見込まれており、ドルを大きく買う材料にはなり難い。また、税制改革法案が年内に成立しない場合、22日の期限を迎える政府の暫定予算問題が再度浮上して、ドル安になる可能性が強まりそうです。しかし、政府機関を閉鎖する事態は回避されると思われるので、大きな円高に急激に向かうことはないと想定します。

定点観測:

ダウとドル円

ドル円と米2年債利回り

ドル・インデックスと米10年債利回り

VIX

金価格

原油価格

Shortman’s View:

トランプ大統領は己の手柄だと言い続けるが、ゴールドマンのストラテジストの見解は違うらしい(笑)
『ゴールドマン・サックスのシニア投資ストラテジスト、アビー・ジョゼフ・コーエン氏は、現在の株価は選挙前に下落した相場がその後数カ月にわたって上昇するという、典型的な選挙絡みの相場パターンを示していると指摘した。』
トランプ大統領を誰も褒めてくれないからな・・・自画自賛するしか方法がないんだよ。
そして、彼は大いに自信家だ。
トランプ大統領は16日にホワイトハウスで記者団に対し税制改革法案が最終決定したことについて、「中間層や特に雇用にとって素晴らしいものになる」と語り、米経済成長率は「4-5%、6%に達することさえ可能だろう」との見方を示した。』
でも、こんな意見もある。
元NY市長でBloombergの創業者・CEOブルームバーグ氏は問題をきちんと理解している
企業が手元に留保する現金は過去最高の2兆3000億ドル(約260兆円)近くに達し、2001年の倍に積み上がっている。膨大な資金が投資に回されていないのは、税率とは全然関係がない税制改革法案が賃金の急上昇と成長加速につながると共和党は約束してきたが、それは全くの思い込みだ。』
『米財務省は100人を超える専門家を従えて「24時間働きづめで」減税を分析し、たった1ページの薄っぺらいリポートを発表した。現実を否定するホワイトハウス流を取り入れて導いた結論は、減税がおのずから財源を賄うとの政治的動機に基づく内容で、経済的瑕疵(かし)と言うべきしろものだ。それは税制改革法案にも当てはまる。』
税制改革法案は米経済が抱える主要な課題、つまり教育の危機やインフラ老朽化、賃金低迷と広がる格差、今後悪化が予想される赤字拡大に対応していない。』
税制改革法案に関連する4つの問題点。
・学校や生徒から予算を取り上げる
・インフラ投資の余地を限定する
・実質賃金を押し上げる効果はまったくなく、それどころか医療保険を一段と割高にする
・国防予算などを削減しなければ、メディケア(高齢者向け医療保険)や社会保障のコスト管理は一段と難しくなり、将来に赤字の爆発的拡大を引き起こしかねない
米国だけでない。冒頭に掲げた日本政府(財務省)の予算案も程度の差こそあれ、甘い見通しに基づいているのであろう。。

 

今週もどうぞ宜しくお願い申し上げます。
Shortman

 

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