おはようございます。
Shortmanです。

 

昨年末からテーマは金利に代わっていると書いてきましたが、実際今年に入ってからの金融市場のニュースの多くは金利に関するものです。
そんな中、ゴールドマン・サックスが米10年債利回りが4.5%まで上昇すると、NY株価が約25%程度下落すると予想するレポートを出しています。
It is this sharp, aggressive spike in yields that is the worst case scenario as “a rise in the 10-year yield to 4.5% by end-2018 would cause a sharp [economic] slowdown” while “a rise in rates to 4.5% by year-end would cause a 20-25% decline in equity prices.”
もちろん最悪のケースを想定した場合の数字ですが、そうなったら円高は90円台へ突入でしょう。
この金利高が歓迎されるとドル高になるのですが、債務増大を予測しての米債売りによるものだとすると、ドル売りに拍車がかかる可能性があります。また、トランプ政権が保護主義的に暗にドル安政策を行えば、双子の赤字をもたらす可能性もあり、何とも難しい舵じ取りをしないといけなそうな気がしています。

2018年2月19日週の為替概況:

前々週にドル円は105円台まで下落したが、先週は米国債利回りが上昇して、ややドルが買い戻された。週初19日には106.08円の週間安値をマークしたが、その後は米10年債利回りが2014年1月以来の2.95%台にまで上昇したことに伴い21日には107.90円まで値を戻した。一方で米債利回りの上昇は米債の売りを意味しており、米国債務拡大への懸念からドルが再び売りに転じている。株価はやや値を戻しつつあるが、3月期末にむけての本邦企業の円転もあり、ドル円は再び106円台へ値を下げている。

実際のドル円:

106.08円~107.90円

2018年2月26日週の予想:

27日にパウエルFRB議長の議会証言を控えていることもあり、週初は大きな動きはないと見られる。また、米国債利回りが上昇する中でNY株価の下落を受けたことで、パウエルFRB議長が市場が予想する年三回の利上げを超えるような利上げを示唆するとは現時点では考え難く、また保護主義的なトランプ政権が暗にドル安を歓迎している雰囲気もあり、スピードこそ遅いもののドル安の流れは継続する可能性が高い。さらに、期末を控えた本邦企業の円転需要の高まりもあるかも知れず、円買いに押されてドル円がさらに下押しする可能性にも注意が必要。したがって、ドル円の予想レンジは前週と同じとします。

ドル円予想レンジ:

104.00円~108.00円

定点観測:

ダウとドル円

ドル円と米2年債利回り

ドル・インデックスと米10年債利回り

VIX

金価格

原油価格

Shortman’s View:

可能性の一つとしてなかなか面白い。
『「利回り上昇ECB元凶説」の根底にあるのは、ECBの政策が米連邦公開市場委員会(FOMC)よりもはるかに大きな影響を市場に及ぼすという認識だ。ECBの債券購入の規模は巨大で、域内各国政府の発行高を上回る。これによって閉め出された欧州の投資家が、米国債など他の市場に向かったというのだ。ECBの量的緩和(QE)開始以降、欧州の投資家が購入した外債は1兆ユーロ(約132兆円)以上だという試算もある。』
この話が本当だとすると、米国債の利回り上昇を受けて、植民地日本の国債の利回りに影響が出てもおかしくはないかなと思います。
仮に日本国債への影響があるとするならば、どれくらいのインパクトになるのかが気になります。

 

Good Duck!
Shortman

 

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