おはようございます。
Shortmanです。

 

セミナーでも話しましたが、昨年から今年にかけての米金利の話は要注意です。
通常、リスクオン(リスク選好)で株価が上がると、債券が売られて債券利回り(金利)が上昇します。逆に、株価が下がるとリスクオフ(リスク回避)で債券利回り(金利)が低回します。したがって、為替市場ではリスクオン(又は金利上昇)になればドルが買われて、円が売られ円安になり、逆にリスクオフ(又は金利引下)になればドルが売られて、円が買われて円高になります。
この「通常」という最初の言葉が大事で、通常でなければこうした動きにはならない時もあるということを理解しておいてください。
米FRBは米景気の順調な回復と労働市場の拡大に伴い、一昨年から5回の利上げを行っており、今年も3回合計0.75%の利上げが見込まれています。

「通常」であれば、景気拡大や労働市場の拡大・賃金上昇に伴うインフレを抑えるべく、緩やかに金利を上昇させることは中央銀行家としては理に適っている行動でしょう。また、市場も過度な利上げよりも株価や景気動向を見ながらの緩やかな利上げを歓迎しているように思われます。

しかし、

今、米国で起きていることをきちんとした理解すると、今が「通常」ではないことがわかります。
米財政は2008年のリーマン・ショック直後から急激に悪化しており、2009年度の赤字幅は1.4兆ドルと国内総生産(GDO)比で10%弱にまで膨らんだ。現在、米政府総債務残高(いわゆる累積債務)は2017年の、約20兆ドル(約2,200兆円)と推計されている。こうした中、トランプ政権が大規模な減税策を実施し、大規模なインフラ投資を行うことで、1兆ドル以上の財政赤字が拡大すると予測されていることです。
「財政赤字の拡大」
こいつが問題です。
ドル円だけの世界を考えて、この件を考えましょう。
米VRBによる利上げ、「通常」であればドル高を招くはずです。
しかし、現実はドル安になっています。
???
不思議ですね。
この理由がわからないと、相場で勝つのは難しいでしょう。
金利が上昇すると、債券の価格が下落して、利回りが上昇するので、米金利の上昇はそのまま米債価格の下落を意味しています。
したがって、既存の米国債券投資家からすると、米金利引上は、米国債の資産残高が目減りすることを意味しており、できるだけ早く米国債資産を減らそうとします。その結果、米国債価格が下落し、米国債利回りの上昇、つまり、金利上昇へとつながります。そして、「通常」であれば、米債価格の下落に伴い、今度は値頃感から新たな買い手が米国債投資を行い、金利が上昇に歯止めが掛かってもおかしくないはずなのですが、米財政赤字が今後さらに拡大すると予測される状況では、現在の金利水準で新たに米国債投資を増やそうとする投資家が多くない可能性があり、米国債離れが進行してドルが売られていると考えられます。
簡単に箇条書きですが、米金利上昇要因と低下要因を示しておきます。:
米金利上昇要因:
米FRBが2017年10月から米国債やMBS等への債券再投資を縮小させていること。
米国債の最大保有国である中国が米債投資の手控えや売却を示唆するかも知れないこと。
・米労働市場での賃金上昇圧力とインフレ期待の上昇圧力の拡大。
・米通商政策の保護主義化。
・為替取引におけるヘッジコストの上昇。
米金利低下要因:
・米景気の先行き懸念が台頭
・インフレ期待の沈静化
・保護主義の緩和
まだまだあるかも知れませんが、こうやって考えると、米金利の低下要因はとても少ないと思われますし、米金利上昇要因がドル高を招くとは想定し難いです。さらに、米商務省が3月7日に交渉した1月の米貿易収支では、赤字額が566億ドルにも達し、2008年年10月以来約9年ぶりの高水準となったことから、経常収支赤字に対する懸念が生じており、ドルが売られ易いかも知れません。
もちろん何らかの大規模な経済ショックが起きれば、リスク回避のドル買いが生じる可能性もあるので、その場合でもドル円で考えると、円高へ向かう方向性に変わりはないと思います。
3月20日・21日で開催されるFOMCでの0.25%の利上げは想定済みですが、 今週の3月13日に公表される2 月の米消費者物価統計(CPI)次第で、 FRBがインフレを警戒するレベルを引き上げ、今後の利上げ見通しも変えるかも知れず、 今後の米金融政策の方向性が変わるかも知れませんので、要注意です。

2018年3月5日週の概況:

トランプ大統領の鉄鋼・アルミへの関税策の具体策の公表が控える中、3月5日(月)は前週2日の黒田総裁の発言を受けた余韻から週間安値となる105.34円 まで円高が進行するも、その後は106円台で膠着。米共和党のライアン下院議長が関税措置に反対姿勢を表明し、関税導への楽観的な見方が拡大し、NY株価の回復と共に、ドル円も 106 円台を回復した。しかし、トランプ政権の経済政策運営における司令塔とされてきたコーン国家経済会議(NEC)委員長の辞任が報じられると、ドル円は105 円台半へ急反落したが、実際に発表された関税策はカナダとメキシコを輸入制限措置の対象から除外したり、同盟国についても、適用除外を含め柔軟に対応すると報じられ、株価は急速に回復し、ドル円相場も106円台へ上昇した。9日になると史上初の米朝首脳会談が 5 月に開催されるとの報道があり、市場はそれを歓迎し、NY株価が値を戻すと同時にドルも買い戻され、週間高値となる107.04円まで上昇した。

実際のドル円:

105.34円~107.04円

2018年3月12日週の予想:

翌週のFOMCを控えて、3月13日に公表される2 月の米消費者物価統計(CPI) に注意が必要。CPIの改善は株安・金利高。ドル買いなりそうだが、米国債の売りからドル売りを誘発するので、ドル円はレンジ相場を想定します。

ドル円予想レンジ:

105円~108円

定点観測:

ダウとドル円


ドル円と米2年債利回り


ドル・インデックスと米10年債利回り


VIX


金価格

 ​

原油価格


Shortman’s View:

国家は万能です。
そして、時には国家は恐ろしい存在です。
こんなニュースが先週末に流れました。
この方が国税庁長官になったことが大問題で、そいつが辞任するのは当然のこととして、私はそんなことよりも、この記事の一番下の方にある文章に注目しています。
9日には森友問題で対応に当たった近畿財務局の職員が死亡していたことが判明。兵庫県警などが自殺として調べていると共同通信が報じた。菅義偉官房長官は午後の記者会見で、「財務省より近畿財務局の職員の方がお亡くなりになったという報告を受けている。大変残念に思っている」と話した。ただ、職員の死亡と森友問題との因果関係については「承知していない」と述べるにとどめた。』
自殺=口封じ
ですね。
2107年3月24日の為替レポートにこうはっきりと書いています。
『昨日日本では、森友学園の籠池理事長が国会の証人喚問に出席しました。問題は1点のみで、「国有地が何故に突然に格安で払い下げられたのか」だけです。残りの小学校の許可とか、補助金申請の問題とかは大した問題ではないです。
大阪のおっさんである籠池理事長にそんな力があると思いますか?
 
まぁ、隠したい件や人がいるんでしょうね。だから問題の確信をぼかす為に、小学校の認可とか、補助金申請の偽装の問題を同列に扱うのでしょう。』
財務省キャリア組はとても頭が良いし、狡賢い。一方の森友学園の籠池元理事長は見るからにアホみたい。だから、財務省は籠池のアホに泥を全部かぶせて、刑務所へぶち込んで闇に葬ろうとしてたのにウソがばれましたね。
籠池のおっさんが補助金をもらうために帳簿装飾するのはどこもやっていることでたいした犯罪やないけれど、財務省が文書を改竄したことは国家ぐるみの犯罪で、籠池のおっさんがしでかしたレベルではない。
既得権益を有する側は、体制を維持し己の持つ既得権益を死守しようとします。
財務省職員一人の命なんて、財務省が抱える既得権益に比べたら、安いものなのでしょう。
国家は恐ろしい・・・

 

Good Duck!
Shortman

 

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