おはようございます。

Shortmanです。

 

高齢な親を抱えていると予測できないことが多々生じます。

自ら経験すると本当に介護の問題は大変だと実感しますね。

さて、日米首脳会談を前に、両者の支持率に関してニュースが出ています。

Bloomberg, トランプ大統領の支持率、年初来の最高に上昇

上昇中。

やはり米国有権者達の思考は単純ですね(^_-)

朝日新聞, 安倍内閣支持、低迷31% 不支持52% 朝日世論調査

下落中。

森友学園に加計学園と学園も利権が・・・ご愁傷様です。

弱り目に祟り目。

野生動物が獲物を狙う時、仕留めやすい弱い相手を狙う。

交渉事も同じ。

このタイミングでに日米首脳会談。

明らかに日本に不利だ。

トランプ政権は日本の自動車市場は閉鎖的だと指摘しており、さらには鉄鋼やアルミニウムの輸入制限措置を発動した際も、日本は中国と同様に猶予期間無で適用されたことを踏まえると、貿易収支不均衡の是正に関して、対日圧力を一層強く求めてくる可能性が高いと思っている。

日本は米国の植民地だから米国の言いなりになるのは仕方が無いことだが、トランプ大統領と仲良くゴルフをして貿易不均衡が解決される訳ではないことを肝に銘じておくべきだ。

2018年4月9日週の概況:

先週は値幅が約1.17円と非常に狭いレンジでの推移となった。今週は週初に安値106.60円をマークした後、週末にかけて円安へ向かい4月13日の金曜日に107.77円をマークした。米中貿易摩擦問題が激しさを増すかのように思えたが、 習近平国家主席が10 日、金融や自動車分野を中心に対外開放政策を進める意向を表明したことで、米中貿易摩擦問題への懸念が和らいだ。また、トランプ大統領がTPPへの復帰を示唆したことも米国の保護主義への懸念を緩和させたこともあり、シリア情勢でリスク回避的な動きが伺える中、ドル円は106円台で底堅く推移した。

実際のドル円:

106.60円~107.77円

2018年4月16日週の予想:

新年度を迎え、3月までの年度末を意識した円転需要や、投機筋の円ショートも解消され円高圧力はやや後退している。新年度予算からむしろ海外への投資フローを意識した方が良い。その為に、今週のドル円は引き続き高値を試す展開が想定されそうだ。ただ、米英仏がシリアへミサイルを発射したことから、中東情勢が緊張していきているので、突発的なリスク回避な動きには注意が必要。

ドル円予想レンジ:

105.00円~109.00円

定点観測:

ダウとドル円

ドル円と米2年債利回り

ドル・インデックスと米10年債利回り

VIX

金価格

原油価格

Shortman’s View:

先日米国財務省が半期に一度の為替報告書を公表しましたが、為替操作国に認定された主要貿易相手国はありませんでした。中国、ドイツ、日本、韓国、スイスを引き続き為替監視対象国に指定した。今回からインドが為替監視対象国リストに追加された。

Treasury Releases Report on Macroeconomic and Foreign Exchange Policies of Major Trading Partners of the United States

日本についてはどんなことが書かれているのでしょうか?

その前に最初にJPモルガンの佐々木さんのコラムを読んでおきましょう。

ロイター, コラム:米為替報告書と日米首脳会談後の円相場シナリオ=佐々木融氏

『中国の財の対米貿易黒字は、2016年の3470億ドルから2017年は3752億ドルに8%程度増加している。中国が米国の財の貿易赤字に占める割合も46%と高いままだ。経常黒字の対GDP比は1.8%から1.4%に縮小しているが、監視対象国リストに前回残ったことに鑑みれば、今回も外れることはないだろう。

日本の2017年の財の対米貿易黒字は688億ドルであり、2016年とほぼ変わらなかったが、経常黒字の対GDP比が微増している。しかし、総じてみれば介入も行っておらず、対米貿易黒字も経常収支も大きな変化はなく、前回に比べて米国側の対応が変わるとは考えにくい。

一方、円相場に関しては、前々回(昨年4月)の報告書で、「円の実質実効レートは過去20年間の平均に比べ20%割安となっている」という文言が新たに加えられた。これは日銀が算出する実質実効レートを用いているとみられ、昨年末時点の円の実質実効レートは昨年6月末に比べるとさらに円安が進んでおり、過去20年間の平均に比べ24%割安となっている。

ただし、前回(昨年10月)の報告書では、中国や日本に対して、ポジティブなトーンで政策課題を示していた。前々回(昨年4月)の報告書における批判的なトーンは鳴りを潜めた。こうした書きぶりがどう変わるかも注目されるが、総じてみれば、今回の報告書が円相場に大きな影響を与える可能性は低いだろう。』

その上で、米為替報告書を軽く見て見ましょう。

Treasury Assessments of Major Trading Partners

In this Report, the Monitoring List comprises China, Japan, Korea, Germany, Switzerland, and India, the latter being added to the Monitoring List in this Report.

(「本報告書において、中国、ドイツ、日本、韓国、スイスを引き続き為替監視対象国に指定し、インドを新たに監視対象国に加えた。」)

Japan’s goods trade surplus with the United States did not diminish in 2017, and stood at a still-large $69 billion over the four quarters through December 2017. Japan’s current account surplus, meanwhile, grew over this period to 4 percent of GDP, its highest level since 2010. Japanese officials have publicly voiced concern over the appreciation of the yen this year, but Japan has not intervened in the foreign exchange market in over six years. Treasury’s expectation is that in large, freely-traded exchange markets, intervention should be reserved only for very exceptional circumstances and with appropriate prior consultations. Japan should take advantage of the current window of steady growth to enact critical structural reforms that can support sustained faster expansion of domestic activity, create a more sustainable path for long-term growth, and help reduce Japan’s public debt burden and trade imbalances.

(「2017年の日本の貿易黒字は減少しておらず、2017年12月までの1年間では依然として大きく690億ドルだった。また、日本の経常収支の黒字は昨年1年間でGDPの4%にも達し、2010年以来で最高の水準となった。日本の当局者は、今年の円高について懸念を表明しているが、日本は6年以上にわたって外為介入を行っていない。米財務省としては大規模で自由取引が原則の為替市場では、非常に例外的な状況の下で、かつ、日米で適切な事前協議を行った際だけに介入を留めておくべきと考えている。日本は現状のような安定成長を活かして、引き続き一段の内需拡大を推進し、持続可能な長期的成長の実現への道筋を作り、日本の公的債務の削減と日米貿易不均衡を削減可能にする重要な構造改革を行うべきである。」)

上から目線ですが、戦勝国であるアメリカと敗戦国でアメリカの植民地である日本の関係を考えれば仕方が無いことかなと思います。

批判的なトーンもなく、ドル円も影響を受けず、佐々木さんの予想通りでした。

残るは日米首脳会談ですが、佐々木さんの予想は以下の通り。。

『前述した通り米財務省の為替報告書は恐らく今週末か来週初めに公表されるとみられるが、その直後、4月17日から20日に安倍晋三首相の訪米が予定されており、トランプ大統領との首脳会談を合計2日間行う見通しだ。

この際、3月の韓国との「為替条項」のような形で米政府高官側から、日本の為替政策、金融政策に関して何かしらの注文めいた発言が飛び出すと、ドル円相場に円高方向の圧力が加わることになる。

米政府高官は3月27日、米韓自由貿易協定(FTA)の見直しで大筋合意したと発表。同時に両国が競争的な通貨切り下げを禁じる「為替条項」の導入でも合意したと明らかにした。為替条項は、競争的な通貨切り下げを禁じ、金融政策の透明性と説明責任を約束するという内容で、今後詳細を詰めて協定を結ぶとした。

韓国政府側は、為替条項はFTAとは別の事案であることを明確にし、FTAに絡めて発表した米国側の意図を、今秋の中間選挙を控えて国内向けの効果を狙ったものではないかと推測した。仮にその見立てが正しければ、日米間で「為替条項」のような議題が浮上しても、円高インパクトは比較的短期なものにとどまり、時間の経過とともに弱まっていくものと思われる。

筆者は引き続き、4―6月期は徐々に本邦企業、投資家による対外投資が活発化することにより、円安方向への動きが強まり、ドル円相場は111円台方向に反発するとみている。』

日米首脳会談は今週17日(火)・18日(水)です。

どんな動きになるのか楽しみです。

 

Good Duck!
Shortman

 

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