おはようございます。
Shortmanです。

 

穏やかな月曜日です。
金融危機前夜・・・歴史は繰り返す。

こんなニュースが出ていた。

モルスタくらすなら昨年から警告すべきではないのか?

Bloomberg, 相場のうたげは「終わりに近い」-モルガン・スタンレーが警告

『マイケル・ジーザス、マシュー・ホーンバック、アンドルー・シーツ氏らモルガン・スタンレーのストラテジストは17日付けのリポートで、財政出動が短期的には成長を後押しするが、その効果はすでに「織り込み済み」の公算が大きく、景気サイクルの終わりに際し相場が下落に向かう可能性が高まっていると指摘。米国株のバリュエーションは税制改革成立前にピークを経過。株価は年内、企業の実質的な利益の伸びや利益率も今年終盤か来年初めにそれぞれピークに達する見通しという。』

イエレン前FRB議長の引退のタイミングで株価は下落を開始しているのに、今頃遅いんだよ・・・

そしてIMFまで警鐘を鳴らしている。

Bloomberg, 世界金融システムへの脅威高まる、「危機前夜」を連想とIMFが警鐘

『2月に市場を揺るがした相場急落による大きな混乱はなかったという事実に投資家は「安心し過ぎてはならない」と、IMFは指摘。「リスクの高い資産のバリュエーションはなお伸長した状態にあり、一部クレジットサイクルは終盤に差し掛かる中、危機以前の局面を連想させる」とし、「市場は金融状況の著しい引き締まりにさらされ、リスクプレミアムの急激な巻き戻しやリスク資産のリプライシングにつながる可能性がある」と説明した。』

高リスク資産の価格が急上昇して、その後暴落するパターンは、過去の世界金融危機前夜と同じらしい。

でも、そんなことは昨年末から指摘してる。

例えば、為替週報(2017年11月27日)の記事。

『思い出して欲しいこと。

2000年にITバブルが崩壊して、2001年にはNYで多発テロが起き、2002年にはエンロンの不祥事と続き、米国経済は大幅に景気が後退した。その時のFRBは2000年には6%だった政策金利を、当時の下限1%台にまで下げました。金利を下げて景気を回復させようとした訳ですが、その低金利が住宅市場をバブル化させた。

強欲な金融マン達は、あたかもリスクを上手に外しているかのような金融商品を開発し、それらが市場へ氾濫し始めました。例えば、MBC(住宅担保証券)やCDO(債務担保証券)が大量に組成され、投資家はこぞってMBSを購入しまくった。こうして需要が需要をさらに呼ぶバブル状態になり、金融機関は2004年頃からは支払い能力の低い層へも積極的に貸出(サブプライムローン)を増やしては、リスクを上手に外したかのように見える金融商品を組成しては販売することを繰り返した。

しかし、2004年6月頃からFRBが今度は金利を緩やかに上昇させ始めると、状況は一変し始めた。

サブプライムローン層の人々、つまり、支払い能力の低い人々から破綻が生じてきたのだ。

破綻した人の家は競売に掛けられ、中古住宅市場は供給過剰に陥り価格は伸び悩み、当然ながらキャピタルゲインも望めず、次第にサブプライムローンのみならず住宅ローンの破綻も増え始めました。2006年5月には金利は5%となり、その後は2007年8月まで5.25%で推移しました。金利引上は破綻を連鎖させ、サブプライムローンや住宅ローンの不良債権化が進行し、その結果MBSの価値が毀損し始めました。波及は波及を呼び、MBSや貸付債権ベースとした組成されたCDOやCDSといった金融派生商品の価値が著しく毀損し、皆さんがご存知のリーマン・ショックへとつながっていったのです。

残念ながらまた同じことが起きようとしていると私は考えています。』

しかし、過去の経験はそれを防ぐのに何の役にも立っていなそうだ

まぁ、それはそれでBig Shortを狙う我々には都合が良いことなのだが・・・

2018年4月16日週の概況:

週初はトランプ大統領が中国とロシアに対して、「通貨切り下げゲームをしている」と批判したことを受けて、ドル安が進行し17 日に週間安値となる106.85円を記録。その後ムニューチン米財務長官がドル安の意図を否定して持ち直しに。米中央情報局(CIA)のポンペオ長官(次期国務長官候補)がイースター休暇中に北朝鮮労働党の金委員長と会談したことが報じられたことや、米英仏によるシリア空爆も短期間で終息する見通しが示されたことから市場は落ち着きを取り戻し、ドル円は107円台を超えた。日米首脳会談はTPPへの復帰を米国に求める日本と、あくまでも二国間協議を重視する米国との姿勢の相違が浮き彫りになり、先行きに不透明感を残した。週末のかけてドル円は徐々に上昇して、週間高値となる107.85円をマークした。

実際のドル円:

106.85円~107.85円

2018年4月23日週の予想:

日米首脳会談では貿易不均衡を巡る日米の姿勢の差が明確に。トランプ大統領は対日貿易赤字を均衡にしたいと考えてを示したように、円高圧力が強まる可能性が高いと想定している。26日・27 日に開催される日銀の金融政策決定会合で緩和策が継続されるとは思うが、ノーインパクト。

ドル円予想レンジ:

106.50円~108.50円

定点観測:

ダウとドル円


ドル円と米2年債利回り


ドル・インデックスと米10年債利回り


VIX


金価格


原油価格


Shortman’s View:

日本のサラリーマン社長には無理だろうな・・・凄いな。
世界的な金融機関のトップが官僚主義と闘う決断をするとは。

Bloomberg, 会議は時間と金の無駄、ダイモン氏はJPモルガンの官僚主義と闘

日本の大企業のサラリーマン社長には無理だろうな。

無理な理由は簡単。

日本の大企業の出世制度は、「減点法」だから。

したがって、出世に一番必要な能力は、「ミスをしない」こと。

ミスをすれば減点されるからだ。

日本の企業では仕事のできる社員は、成果を上げる人材ではなく、ミスをしない人材のこと。

こうした大企業を創業した当時の創業者達はミスの繰り返しだったのに…

残念ながら長い時間の経過と共に、会社は巨大化し、いつの日か創業期の面影は無くなり、組織は硬直化し、その組織の長たる人材は守りの姿勢を強め、知らぬ間に会社も攻めの姿勢を忘れ守りの姿勢を強めてしまう。

実に残念なこと。

だからと言って、業績主義の人事制度が必ずしも良いとも思わない

だから非常に難しい。

 

Good Duck!
Shortman

 

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