おはようございます。
Shortmanです。

 

シグナル2回目点灯中。
 

 

エントリーするか否か。そしてロスカット値も自分で決めること。
マクロのシナリオ描いた後で、どのシグナルでエントリーするのかを自分で判断することが大事。
損したとか文句が出たが、低レバレッジの長期投資を推奨しているのに何でわずか2円程度で大きな損ができるのか?
投資は博打ちゃうで!
このレポートはリアルタイムのシグナルちゃうで!
何度同じことここで書くのか・・・
先日大学院での講義で久しぶりに黒田日銀総裁の政策について話をした。おまけに岩田規久男氏の過去の論争のネタを取り上げた。

 

皆さんはご存じないであろうが、僕は前日銀副総裁である岩田 規久男氏には彼が上智大学の教授時代にお世話になったことがある。ちょうど「岩田・翁論争」なるものが起きた時期であった。当時上智大学教授の岩田 規久男氏(前日銀副総裁)と、当時日銀調査統計局企画調査課長であった翁 邦雄氏(現・法政大学教授、元京都大学教授)との間で展開されたマネーサプライ論争がそれだ。

当時の岩田 規久男氏授は日銀がマネタリーベースを増やせばマネースットックも増加し、インフレ圧力も高まると主張していたが、翁氏は、日銀は受動的にしかマネタリーベースを調整できないし、実務を知らぬ学者が考えるほど簡単な話じゃない的に岩田氏の論説を否定する論争であった。

 

当時僕は岩田教授たちと何度となくこの件に関して議論を交わしてたが、私は自分で調べれば調べるほど翁氏が正しいと思った。実際に翁氏が正しいのではないかと岩田教授に伝えても、彼は教科書的な回答を繰り返すだけで、最後はいつも「あいつはわかっていないんだ」、「お前も頭が悪いな」と言われたのを覚えている。まぁ、実際悪かったので反論できなかったが・・・ (‘◇’)ゞ

 

私の博士課程時代の指導教授は、慶應義塾の池尾 和人教授であった。池尾教授の側で研究をして金融政策の実務的な理解が深まってくればくるほど、やはり翁氏が正しいという思いを強くした。

 

しかし、残念なことだが、いくら正しい説だからといって、それが正解として実際の政策として採用されるとは限らない。

政治は常に大衆芸能みたいなもんで、政治家は国民のご機嫌を取る。そして頭の悪い政治家ほど派手なパフォーマンスを好むので、政治的な理由で政策が進む時がある。

 

しかも不幸なこともあった。白川前日銀総裁の時に、岩田 規久男氏の考えに極めて懐疑的であった池尾 和人教授が日銀審議委員就任すると思われたが、これまた政治的な大人の理由で断念されたことだ(ロイター, 池尾氏の日銀審議委員就任を断念、副総裁含め新候補を提示へ=官房長官)。

 

結局、安倍総理が誕生してパフォーマンス的な政治に走り、マネタリーベース目標を重視するリフレ派の意見が急速に強まって、白川前日銀総裁が去り今の黒田総裁誕生のタイミングで、岩田規久男氏が日銀副総裁になり、2013年4月から日銀が異次元緩和をスタートした。

 

結果はご存知の通りおそ松くんだ。事後的に振り返れば、岩田・翁論争の勝者は翁氏であったと言えるであろう(私は翁氏が正しいと思っていたぞ)。

 

このおそ松くんな結果を見て、ある程度まともな金融の研究をしてきた人間ならば、今の翁氏と同じことを考えるであろう。

 

 

私は黒田日銀総裁をオオカミ少年と呼んでいるが、そうしたゴシップ誌的な視点では無くて、真面目に金融政策論の視点で、黒田日銀総裁が推進してきた金融政策の何が問題なのかを説明してくれているので、元日銀の翁氏の記事を再掲しておこう。

 

 

もちろんこの記事を読んで金融政策のことを理解しても、相場で勝つこととは何の関係も無いので、そこはご理解ください。ただ、たまには真面目に金融政策を考えるのも面白いと思うし、やはり金儲けより金融論の講義をしている方がはるかに幸せだと感じる・・

2018年5月14日週の概況:

米長期金利の上昇を受けてドルが全面高の展開になった。米長期金利が上昇してもNY株が大きく値崩れしなかったこともあり、米長期金利の上昇伴ってドル円は週初の5月14日月曜日に109.19円の週間安値をマークして以降、週末にかけて一本調子で円安が進行し、5月18日金曜日に111.07円と週間高値をマークした。

先週の予想レンジ:

108.50円~110.50円

2018年5月14日週の実際のドル円:

108.74円~111.07円

2018年5月21日週のドル円予想:

米長期金利の上昇とNY株価の展開に注意を払いながらの展開を想定しているが、基本的にはドルが買われ易い状況には変わりがない。ただ、新興国通貨の下落が続いており、アルゼンチン・ペソやトルコ・リラが史上最安値を更新している他、インドネシア・ルピアやブラジル・レアルも直近安値を越えていおり、突然の暴落とリスクオフには注意が必要。

2018年5月21日週のドル円予想レンジ:

109.00円~111.50円

定点観測:

ダウとドル円

ドル円と米2年債利回り

ドル・インデックスと米10年債利回り

VIX

金価格

原油価格

Shortman’s View:

これが真実ならば、無駄に世間を泡がせて来たトランプ大統領に関するロシア疑惑事件(てか報道か・・・)に終止符が打たれるので、とても素晴らしいニュースだと思う。
CNN, Giuliani: Mueller’s team told Trump’s lawyers they can’t indict a president

“Special counsel Robert Mueller’s team has informed President Donald Trump’s attorneys that they have concluded that they cannot indict a sitting president, according to the President’s lawyer.”トランプ大統領の弁護士を務めるジュリアーニ氏(元NY市長)が、ミューラー特別検察官はトランプ大統領を起訴できないと伝えてきたという。しかもこれを報じたのが、トランプ大統領がFAKE NEWS(嘘っぱちニュース)と罵倒し続けていたCNNだから笑えます(爆)また、このニュースが真実でFBIが捜査から手を引いたとしても、トランプ大統領を嫌いな人がトランプ大統領を好きになることはないでしょう(笑)だとしても、意味の無いことに有形無形の資源を費やす必要が無くなるので、とても良いことだと思います。
ロシア疑惑を捜査するミューラー特別検察官が任命されてちょうど1年となる17日、トランプ大統領がツイッターでこう述べている
 

「米国史上最大の魔女狩りが2年目を迎えたが、未だに共謀も司法妨害証拠が出てこないじゃないか」と書き、捜査が続けられていることを非難した。
そしたら今度はオバマ政権時代にFBIがトランプ陣営にスパイを送り込んでいたという疑惑が出てきた。
トランプ大統領は今回も叫んでいるぞ!

「オバマ政権がトランプ陣営にスパイを送り込んだのならウォーターゲート事件を超える事件だ」
 
本当にそうだと思う。
 
​さて、僕は常に「メディアの情報は疑え」と言い続けており、講義でも「メディアの見方」として時間を1コマ割いています。
以下、大学院のテキストより。
『1.ニュースとは
まだ一般に知られていないような、最新の出来事等の報道・知らせのこと。2.メディアとは
しかし、ニュースがいくら新しくても、珍しくても、口コミだけでは近所の井戸端会議や町内会での出来事で終わってしまうかも知れないし、仮に全国まで情報が伝わるとしても何年もの歳月を要するかも知れません。そこで、そのニュースを拾い上げ記事にして、拡声器を利用して大衆に知らしめる役割を果たすことができれば、民衆の知りたいという願望を満たすと同時に金儲けができます。そこで大衆に情報を伝達すること、つまり、マスコミュニケーション(mass communication)が誕生します。そのマスコミ(大衆伝達)の媒体こそがメディアと呼ばれ、新聞社、出版社、放送局(テレビ局、ラジオ局)を指します。3.メディアの経営
メディアは資本主義では多くの場合、営利企業が運営し、社会主義では国営ということになります。前者は利潤最大化行動に従い、後者(中国・ロシア・北朝鮮)は政府万歳となります。➡ 記事や番組内容には、クライアントの意向、クライアントの意向を忖度した放送局の意向、視聴率等を稼ごうとするメディア経営陣の意向、政府や支配政党又は軍部の意向等が反映されます。4.報道とは
ニュースを大衆に伝達するのがメディア(媒体)だとはわかりましたが、ニュースそのものはどういうものかを考えておく必要があります。報道とはニュースを取材し、記事にしたり、番組にしたりすることで、大衆に向けて広く情報を伝達する行為です。

そして、報道の原則は、事実を報道すること。

憶測、推測、願望で記事を書いたり、番組を作るのは、報道としての信頼性を失う行為です。』

ここにもあるように、『報道の原則は、事実を報道すること』です

しかし、トランプ大統領が大統領選挙へ出馬してから、そして大統領に正式に就任してからも、悪意ある扇動報道が多く、中には本当に嘘情報で、既存メディアもいよいよ地に堕ちたなと感じております。

BBC, CNN記者3人辞職 トランプ氏側近について記事撤回で

昨年5月26日でしたが、非常に違和感を覚えたのでネタとして取り上げた記事があります。

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さて、昨日のニュースを電車の中で身ながら「始まったかな…」と思いましたので、今日は少しだけメモとして残しておきます。最初に警告しましたように、長期的には滅茶苦茶影響ありますが、短期的には相場には関係の無い話題ですので、ここから先は妄想なので、読まなくて大丈夫です。昨日から今日にかけてのニュースを見て笑いました。スポーツ新聞のようなレベルですよ。Bloombergが取り上げるようなレベルではない。書かれるニュースの情報源の多くは、既得権益が脅かされている勢力からでしょう。Bloomberg, コミー前FBI長の議会証言、ホワイトハウスが阻止に動く可能性も『ホワイトハウスはコミー前長トランプ氏あるいは同氏の側近とのやりとりを開示するのを阻止するため、大統領行政特権を行使する可能性があるトランプ氏はコミー氏にフリン前大統領補佐(国家安全保障担当)を対象とした捜査の中止を求めていたと報道されているが、トランプ氏は捜査の中止を求めたことはないと否定している。』大統領特権を行使するとかトランプ政権側は何一つ語っていない。さらには、これを行使するデメリットを十分に理解しているので、恐らく行使しない。『コミー前長は恐らく、自身の証言やトランプ氏との会話のメモ提出をホワイトハウスが阻止しようとするのではないかと懸念しているだろうと、コミー氏の考えをよく知る関係者は匿名で話した』「コミー氏の考えをよく知る関係者」とかヤバいね。しかも「匿名」。正直ここまでくると、誰でも良いの人間なら(笑)

かつてコミー氏の下でFBI上席捜査を務めたロナルド・ホスコ氏は、「コミー氏は法の支配を重んじるが、真実を明かす必要性を信じる人物でもある」と指摘。ホワイトハウスがコミー氏の証言を妨害する行動に出た場合、コミー氏は反撃するだろうとホスコ氏は話した。』

「かつて」っていつだよ。しかもこの元FBI誰だよ(笑)

『ロシア問題を捜査する特別検察に指名されたロバート・モラー氏も、コミー氏に公の場で発言する内容を制限するよう求める可能がある。モラー氏はトランプ氏とのやりとりに関するコミー氏のメモについて、FBIの公文書として機密扱いを主張する可能性もある。』

これはトランプ大統領が圧力を掛けて発言を制限することはできないので、「コミー前FBI長の議会証言、ホワイトハウスが阻止に動く可能性も」というタイトルの記事の中で、わざわざ同列に並べて書くことでもない。

正直、初めにトランプしき者という前提の上で書かれた記者の妄想記事だという印象を受ける。いや「意」というか、「憎を感じますね。

確かに真実を知る権利があるのは国民ですが、まだ何も動きがない中で、この記事は真実を追求するのではなく、記者にとって都合の良いコメントを「コミー氏の考えをよく知る匿名の関係者」や「かつてコミー氏の下でFBI上席捜査を務めたロナルド・ホスコ氏」という二人からの情報を元に、意図的にトランプ者に感じるような順番で書かれている。

表現の自由だから何を書いても良いが、考えることを止めた人間が多い世の中では、この記事を読むと者はトランプ大統領だと感じる人も多いだろうなと思います。

次はこちらですよ。

ロイター, 米大統領娘婿クシュナー氏、FBIのロシア捜査の対象に=報道

『米ワシントン・ポスト紙とNBCニュースが関係筋の話として伝えたところによると、トランプ米大統領の娘婿であるジャレッド・クシュナー大統領上級顧問が、ロシア疑惑に関する連邦捜査局(FBI)の捜査の対象となっている。』

今度は「関係筋」の情報。

そして、トランプ大統領の身内へ捜査対象を近づけ、プレッシャーをかける。

関係筋は間違いなくトランプ大統領が嫌いな人物で、意図的に情報をリークしている。

トランプ大統領が「魔女狩りだ(“witch hunt.”)」と言ったのも理解できる。

FBIとメディア連合(既得権益組)VSトランプ大統領(破壊者)のような構図で面白いです。大統領に就任する前に件に関して言えば、トランプ氏は勢力タフマンな欲ボケ爺ですよ。それを寄って集ってFAKE NEWSが攻撃するという。

もはや虐めですね。

そこに利益があるからその利益を求めて破壊者が現れる。その利益を享受してきた側は組織一丸となって激しく抵抗する(まるで日本僚制度のよう)。

前にも書いてきましたが、私がトランプ大統領に求めている彼の仕事は「現行制度の破壊」です。メディアでも、FBIでもCIAでも、米国議会でもなんでも、今の社会制度をぶっ壊して欲しいと思っています。

我々が生活しているこの社会のルールは本当に正しいのでしょうか

1900年頃世界の人口は今の中国とほぼ同じ約15億人程度でした。今よりもはるかに人口が少なく、今よりもはるかにお金もなく、食べ物も少なく、情報も無く、移動手段も無く、黒人を奴隷として使い、人殺しや侵略を繰り返してきた白人が決めたルールの延長で生きている。

今、世界の人口は約75億人で1900年当時の約5倍。

また当時の国家間の勢力地図と今の勢力地図は違う。

私は新しいルールが求められていると考えています。

既得権益を有する連中には居心地の良い制度を保とうとする動機やインセンティブがある。しかし、新たに誕生した(正確には「増加した」)60億人(75億人マイナス15億人)が昔の連中が決めたルールに縛られて行動しないといけないのであろうか。

その第1歩が現行制度の破壊だと私は思っています。

そしてそれができるのは他人の意見などに一切耳を傾けず、逆境にもめげず、前々と突き進むトランプ大統領のようなわがままな欲まみれのおっさんが最高なのだと思います。

ロシアゲート事件に発展するのかどうかの注目を集めているトランプ大統領とロシアとの関係。日本は当事者ではないことと、ワイドショー的な面もあり、真実は見えないし、影響の度合いも正直わかりませんが、正直なところマーケットはどちらに転んでもOK牧場のような準備が出来てしまっているような気がします(というより、北朝鮮のミサイルと同じで慣れてきてしまっている気がします)

今日の相場にはあまり関係ないFBIネタですが、FBIとメディア連合VSトランプ大統領のような構図で面白いです。

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昨夜トランプ氏は外遊先から戻るといきなりTwitterでFAKE NEWSへの攻撃が早速始まった。

『ホワイトハウスからのリークは全てFAKE NEWSがでっち上げたもので、FAKE NEWSが「情報提供者曰く」という時はいつだって、情報源の名前を述べない。情報源なんか最初から存在して無くて、記者のでっち上げの可能性だってある。FAKE NEWSは敵だ!』

トランプ氏が攻撃を開始したのは、このワシントン・ポストの記事

大事な部分でさえ、確かに匿名なんだよね。

WaPo, Jared Kushner now a focus in Russia investigation

“In addition to possible coordination between the Kremlin and the Trump campaign to influence the 2016 presidential election, investigators are also looking broadly into possible financial crimes —, but the people familiar with the matter, who were not authorized to speak publicly, did not specify who or what was being examined.”

名を名乗れ!!!って気がします。

この記事の前に出されていた5月19日の記事もひどい。

WaPo, Russia probe reaches current White House official, people familiar with the case say

“The law enforcement investigation into possible coordination between Russia and the Trump campaign has identified a current White House official as a significant person of interest, showing that the probe is reaching into the highest levels of government, according to people familiar with the matter.

“The senior White House adviser under scrutiny by investigators is someone close to the president, according to these people, who would not further identify the official.

The revelation comes as the investigation appears to be entering a more overtly active phase, with investigators shifting from work that has remained largely hidden from the public to conducting interviews and using a grand jury to issue subpoenas. The intensity of the probe is expected to accelerate in the coming weeks, the people said.”

People familiar with the investigation said the intensifying effort does not mean criminal charges are near, or that any such charges will result. Earlier this week, Deputy Attorney General Rod J. Rosenstein appointed former FBI director Robert S. Mueller III to serve as special counsel and lead the investigation into Russian meddling.

It is unclear exactly how Mueller’s leadership will affect the direction of the probe, and he is already bringing in new people to work on the team. Those familiar with the case said its significance had increased before Mueller’s appointment.”

“Although the case began quietly last July as an effort to determine whether any Trump associates coordinated with Russian operatives to meddle in the presidential election campaign, the investigative work now being done by the FBI also includes determining whether any financial crimes were committed by people close to the president. The people familiar with the matter said the probe has sharpened into something more fraught for the White House, the FBI and the Justice Department — particularly because of the public steps investigators know they now need to take, the people said.”“A small group of lawmakers known as the Gang of Eight was notified of the change in tempo and focus in the investigation at a classified briefing Wednesday evening, the people familiar with the matter said. Then-FBI Director James B. Comey publicly confirmed the existence of the investigation in March.”

“While there has been a loud public debate in recent days over the question of whether the president might have attempted to obstruct justice in his private dealings with Comey, whom Trump fired last week, people familiar with the matter said investigators on the case are more focused on Russian influence operations and possible financial crimes.”
“A grand jury in Alexandria, Va., recently issued a subpoena for records related to Flynn’s business, the Flynn Intel Group, which was paid more than $500,000 by a company owned by a Turkish American businessman close to top Turkish officials, according to people familiar with the matter.”
記事の中にこんだけ匿名の関係筋からの情報が並ぶと、私にはもはやノンフィクションではなく、フィクションであり、願望を都合良く羅列しているようにしか思えないので、トランプ大統領が正しいかどうかはわからないが、彼がFAKE NEWSと叫ぶのは理解できる。
そして何より大事なことは、トランプ大統領が善かか、好きか嫌いかでもないし、彼の言動が正しいか正しくないかではない。我々にとって一番大切なことは、彼の言動でどう市場が動くのかを予測して儲けることです。
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しかし、今回のロシア疑惑の件で個人的に感じていることは以下の通り。
① 既得権益への抵抗は激しい(オバマ前大統領・民主党政権とメディアや司法省・FBIとの癒着)
② ミューラー特別検察官も含め役人は自分の仕事の為の仕事を創る
③ 賢明でない大衆は(自分で調べて自分の頭で判断せずに)既存メディアの情報を鵜呑みにする
人物や何かの事象や関係を悪と善の構図に置き換えることは、正しい判断ができない頭の弱い人間に誤った判断をさせる上で極めて有効な扇動手法かも知れない。
メディアとは大衆扇動の道具であることを忘れてはいけない。
ネット環境が整わず、SNSも存在していない時代は情報の遮断と管理が極めて有効な扇動手段であったが、今の時代は違う。それにもかかわらずテレビや新聞の報道に依存し続けているのは、真実が何かを自分で調べようとする意識の欠如と、自分の頭の中で善悪の基準が定められないことが原因だと思う。
朝から晩までお笑い番組と主婦向けのゴシップ報道を繰り返し報道する日本のメディアは、国民を人畜にする最高の手段であると思うし、実際のテレビ番組やそのスポンサーの広告も頭を使わずに見れるようになっている。
賢明な皆様には既にお分かりでしょう。
安易にメディアの情報を信じて自分が大きく損をしなようにするために、我々がすべきことは何か?
今存在しているルールは今の為政者にとって都合の良いルールであり、そのルールがあなた個人にとって、そして社会全体にとって良いルールとは限りません。本当に国民や人類にとって必要なルールを作るためにも、常に政府やメディアの情報を疑ってかかり、自分なりに真実を見つけようとする姿勢を忘れずにいて欲しいです。
その姿勢を国民が持って初めて、優れた政治システムが築けるチャンスが訪れると思っています。

 

Good Duck!
Shortman

 

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