おはようございます。
Shortmanです。

 

7月30日(月)・31日(火)に日銀の金融政策決定会合が開催された。翌日にはFOMCの結果が公表されるのでインパクトは薄いと予想していたが、とりあえず掲載しておく。
金融政策:
(1)政策金利のフォワードガイダンス
日本銀行は、2019 年 10 月に予定されている消費税率引き上げの影響を含めた経済・物価の不確実性を踏まえ、当分の間、現在のきわめて低い長短金利の水準を維持することを想定している。
(2)長短金利操作(イールドカーブ・コントロール)(賛成7反対2)
次回金融政策決定会合までの金融市場調節方針は、以下のとおりとする。
短期金利:日本銀行当座預金のうち政策金利残高に▲0.1%のマイナス金利を適用する。
長期金利:10年物国債金利がゼロ%程度で推移するよう、長期国債の買入れを行う。その際、金利は、経済・物価情勢等に応じて上下にある程度変動しうるものとし、買入れ額については、保有残高の増加額年間約80兆円をめどとしつつ、弾力的な買入れを実施する。
(3)資産買入れ方針(全員一致)
長期国債以外の資産の買入れについては、以下のとおりとする。
① ETFおよびJ-REITについて、保有残高が、それぞれ年間約6兆円、年間約900億円に相当するペースで増加するよう買入れを行う。その際、資産価格のプレミアムへの働きかけを適切に行う観点から、市場の状況に応じて、買入れ額は上下に変動しうるものとする。
② CP等、社債等について、それぞれ約2.2兆円、約3.2兆円の残高を維持する。
政策実務的な変更:
(1)政策金利残高の見直し
日本銀行当座預金のうち、マイナス金利が適用される政策金利残高(金融機関間で裁定取引が行われたと仮定した金額)を、長短金利操作の実現に支障がない範囲で、現在の水準(平均して 10 兆円程度)から減少させる。
(2)ETFの銘柄別の買入れ額の見直し
ETFの銘柄別の買入れ額を見直し、TOPIXに連動するETFの買入れ額を拡大する。
今回のフォワードガイダンスで日銀の金融緩和姿勢が改めて示されたことから公表後は円安に。長期金利やETF等の買入は副作用の軽減が狙い。政策実務的な変更も副作用軽減が狙い。
JPモルガンの佐々木さんがコラムでこの変更について意見を述べている。
『1)物価の上昇圧力が予想以上に弱いことは認めざるを得ない。
2)従って、従来予想していた以上の長い期間にわたって異例の超金融緩和政策を続けなければならない。
3)しかし、現状のやや強引な超金融緩和政策をあまりに長期間続けていると、市場機能の低下など、さまざまな副作用も出てくる。ゆえに、副作用が必要以上に大きくならない形での、長期戦の超金融緩和政策を続ける。』
そして今回の金融政策決定会合を高評価している。
『実際、日銀が実施した政策微調整は、市場が期待ないし予想していたものをほぼ全て網羅していたという点に鑑みれば、平均的な市場の期待以上の微調整だったと言えるのではないだろうか。
さらに、こうした網羅的な微調整にもかかわらず、マーケットに悪影響を与えなかったという点において、市場の期待のコントロールから微調整の方法に至るまで上手なやり方だったと言えそうだ。』
さぁ、どうだかね。

2018年7月30日週のドル円概況:

月末30日(月)・31日(火)に日銀の金融政策決定会合が開催されたが、ドル円は政策変更を見込んで、長期金利が上昇してきていたこともあり7月31日には週間安値となる110.76円まで円高が進行していた。政策決定会合終了後は、フォワードガイダンスの導入や長期金利やETFの買入額の上下を認めたことで、大方の市場の想定の範囲内となり円安傾向へ。8月1日には112.14まで上昇した。ただFOMCの結果待ちとなる中でドル円はじり安へ。1日にはFOMCの結果が公表され、政策金利は据え置きも9月利上げが示唆され、ドルが買い戻されそうだったが、米中貿易摩擦問題への懸念からドル円は小動きに。

2018年7月30日週の予想レンジ:

110.50円~113.50円

2018年7月30日週の実際のドル円:

110.76円~112.14円

2018年8月6日週のドル円予想:

堅調なNY株高を支援材料に引き続きドル買い需要がある中、米中貿易摩擦問題では報復関税の応酬になっており、解決の糸口が見えない点がドル売り要因。日米通商協議が9日に行われるが、米政府が日本政府に貿易不均衡是正の圧力をかける可能性が強く、協議の内容次第では円高への警戒が必要。

2018年8月6日週の予想レンジ:

108.00円~113.00円

定点観測:

ダウとドル円

ドル円と米2債利回り

ドル・インデックスと米10年債利回り

VIX

金価格

原油価格

Shortman’s View:

米中貿易摩擦問題は報復関税の応酬。
『中国は3日、600億ドル相当の米国製品に追加関税を課す報復措置を講じる方針を発表した。
液化天然ガス(LNG)や、小・中型の航空機など5207品目に対し、5%から25%の税率をかける。』
ある意味で市場は慣れてきている感はあるものの、日本も対米では中国。メキシコに次いで3番目に大きな貿易黒字を抱えているので、トランプ政権側からいろいろと注文が入るのであろうと思っている
やはり円安一直線にはなりそうもないな。
今週もどうぞ宜しくお願い申し上げます。

 

Good Duck!
Shortman

 

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