おはようございます。
Shortmanです。

 

ドル円は9月7日の安値110.37円から10月3日の114.54円の高値までほぼ右肩上がりで上昇してきました。このドル円の勢いを背景にして、読んではいけないアナルリストが「ここぞとばかりに吠えているな~笑」と思ったのを記憶しています。
読む価値が無いので、ここでは詳しく取り上げないが、相場を後追いばかりして、経済学の基礎も理解していないで無責任な予想ばかりして、ドル円の動きを予測するのはなかなか難しい。
10月4日(木)に大学院生に以下のようなメッセージを送った。
『今週の予想レンジ114.50円を超えてきました。とりあえず瓜の漬物仕込みました。ただ、完璧な予想は無理ですので、SLは忘れずに。また仮に今後上昇したとして、この先の目途は115.20円~115.50円と予想しています。その後は再び円高予想です。これがビッグ・ショートになれば嬉しいのですが・・・』
その結果はこうだ。
ドル円・日足
ドル円・週足
週報のドル円予想の上限も、勘ピュータのシグナルも完璧であった。
嬉しい限りだ。
しかし、こうしたレポートを「ただでよこせ!」と言う恥知らずも居る。
おいおい何をおっしゃるうさぎさん。
金融は情報。情報はお金ですぞ!

2018年10月8日週のドル円概況:

先週から米長期金利が高止まりしていることからNY株価に調整色が出る中、米長期差利回りがじりじりと上昇し、リスク回避姿勢が強まった。週初8日(月)にマークした高値113.94円から11日(木)の週間安値111.83円までほぼ右肩下がりで2円超の下落となった。

2018年10月8日週の予想レンジ:

112.50円~114.50円

2018年10月8日週の実際のドル円:

111.83円~113.94円

2018年10月15日週のドル円予想:

米財務省が公表する為替報告書の内容に翻弄されそうで、注意点は二点ほど。①中国が為替操作国に認定されるか否か。②日本が引き続き為替監視対象国に指定されるか否か。①については中国が為替操作国に認定されるとリスク回避の円買いが強まりそう。②については、円高になりそう。

2018年10月15日週の予想レンジ:

109.75円~113.00円

定点観測:

ダウとドル円

ドル円と米2年債利回り

ドル・インデックスと米10年債利回り

VIX

金価格

原油価格

Shortman’s View:

先日ドル円が今年の最高値114.54円をマークした2018年10月3日にこんなレポートを書いた。
『ふと気になる記事。
『パウエル議長は2日にボストンで講演。「賃金上昇は確認された価格インフレや労働生産性の伸びとおおむね整合しているため、労働市場の過熱を示唆しない」と述べた。「また、賃金の伸び率上昇だけでは、必ずしもインフレ的とは言えない」と続けた。』
まぁ、そうだね。
『さらに、「低インフレの定着と極めて低い失業率という歴史的にまれな組み合わせは、類いまれな時代が続いていることの証しだ」と発言。「金利の緩やかな正常化を継続する当局の政策は、類いまれな時代に不可避なリスクを均衡することで、現在の景気拡大を引き延ばしつつ、最大限の雇用と低く安定したインフレを維持しようとする当局の取り組みの表れだ」と述べた。』
Wow!
中央銀行家の自信は凄いものがある。
死に損ないの身体(大恐慌寸前の経済)に、点滴注射でカンフル剤(量的緩和)を流し込んだのが現状。
カンフル剤のおかげで一見すると元気に見える身体だが、死に損ないの身体は根本的な治療をしていないので、死に損ないには変わらない。
美容形成していくら表面を若く形成し直しても、身体の中身は若返らないのと同じ。
死に損ないにカンフル剤を与えるのを止めれば、その先の未来は誰でもアキラ100%だ!
サブプライム・ショック ➡ 景気後退 ➡ 量的緩和 ➡ 景気拡大 ➡ 雇用最大化 ➡ 賃金上昇 ➡ インフレ抑制 ➡ 利上げ ➡ 金融引締め ➡ 景気後退』
我ながら猿でもわかるほどシンプルな素晴らしい分析だなと思うが、その後ドル円は下落を開始することになる。
何度も指摘しているが、貿易摩擦問題は前菜であり、メインデッシュではない。そして、この度のNY株価下落とこの先に控えているさらなる株価の下落はトランプ大統領が招いたことではなく、FRBが招いたことだと僕は考えている。
先日の10月9日のレポートでも少し触れた。
『中々両国の関係はスムーズにいきませんね。
『王氏は、「米国は最近、中国との貿易摩擦を激化させており、台湾問題で、中国の権益を損なう行動を取り、中国の内外政策について根拠のない批判を繰り広げている」と強調。「これはわれわれの相互信頼に対する直接的な攻撃で、米中関係に影を落としている」と指摘。その上で「米国にこうした誤った言動を直ちに止めるよう要求する」と抗議した。』
『ポンペオ氏は、王氏が説明した問題について、米中間に「根本的な意見の不一致がある」と述べ、「中国が取った行動を非常に懸念しており、それぞれの問題をきょう協議する機会を持てることを楽しみにしている。米中関係は非常に重要な関係だ」とコメントした。』
困ったもんだとは思いますが、まぁ、ドル円的には悪くない。
こうした展開も想定の範囲内。
ムニューシン財務長官は同報告書で中国を為替操作国と認定するよう、ホワイトハウスから圧力を受けてきた。人民元はこの半年間でドルに対して9%ほど下落し、アジア通貨の中でも下げが大きい。貿易を巡り米国との緊張が激化する中、中国当局が意図的に元安に誘導しているとの観測が強まっている。
米中貿易摩擦に限らないが、トランプ大統領の保護主義的な貿易政策は世界経済を失速させる可能性がありそうだ。
世界経済は11年以降で最高だった昨年並みのペースになる方向に依然あるものの、成長の勢いに衰えが見え始め、全体的なパフォーマンスの陰にブラジルやトルコなどの新興国の弱さが隠れていることを新たな予測は示唆した。米経済成長については、今年は据え置いたが、貿易摩擦の影響を理由に来年は下方修正した。』
貿易戦争の長期化は経済成長の阻害要因だろう。特にトランプ大統領の保護主義的な政策がネックなようだ。
『IMFは貿易戦争が続けば、世界の成長率にかなりの打撃になると分析。トランプ大統領が自動車に対する世界的な関税を含め全ての脅しを実行するシナリオでは、20年の世界の国内総生産(GDP)は0.8%余り押し下げられ、長期トレンドラインを0.4%下回ると試算。IMFモデルに基づくと、来年の中国のGDPは1.6%、米国は0.9%押し下げられる可能性もあるとの予測を示した。』
しかし、個人的には貿易摩擦問題よりもドル高の問題が重要だ。
何故か?
信用収縮を引き越す可能性が高い、極めて金融的な問題だからだ。
『IMFは世界経済見通しへのリスクが過去3カ月に高まり、下向きに傾斜したと指摘。リスクとして、米国と中国などとの貿易戦争のさらなるエスカレートや、予想より急激な金利上昇などを挙げ、新興国からの資金逃避を加速させると予想した。』
新興経済への影響は誰のせいだろうか?

 

新興国への影響はトランプ大統領のせいではなくて、FRBのせいだと思います。』
みな都合が悪いことは全てトランプ大統領のせいにしたがるが、僕はそう思わない。
FRBの金融政策の影響は新興国だけに留まらない。
ここに面白い記事がある。
『米国株の相場は過去最高値水準にあるが、それでも米連邦準備制度が政策ミスを犯す確率の上昇を織り込みつつある可能性が高い
JPモルガン・チェースのストラテジスト、マルコ・コラノビッチ氏とブラム・カプラン氏は、パウエル米連邦準備制度理事会(FRB)議長の発言に対する今年の株式市場の反応を検証した結果そのような結論を導き出した。
両氏によれば、S&P500種株価指数のリターンに連邦公開市場委員会(FOMC)後の会見が平均で44ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)、議会証言や他のスピーチが40bpのマイナスの影響を及ぼした。3回の会見全てと、議会証言およびスピーチは9回中5回がマイナスに作用した
ストラテジストらのリポートは「市場の反応がそれぞれのスピーチのせいだと確実に言うことはできない」としながらも、パウエル議長の一連のコメントを受けて、米株市場から合計で約1兆5000億ドル(約172兆円)の時価総額が失われたと分析した。
ストラテジストらは「さまざまなリスクを連邦準備制度が過小評価しており、その結果、将来的に政策ミスを犯すインプライドプロバビリティー(予想される蓋然=がいぜん=性)が高まる状況を株式市場が暗示している公算が大きい。政策ミスの蓋然性がより高いという見方が、ニュースに反応した株価の下げに表れている」と主張した。』
実に面白い分析であり、実の有益な分析だ。
10月10日に僕はこう書いた。
『何度も警告しているが、金利の一段高は大きなリスクを伴う。
トランプのおっさんが吠えているのはある意味で正しい。
『大統領は、景気過熱の回避を意図した連邦準備制度の利上げについて「私は気に入らない」とホワイトハウスで発言。「そう急ぐ必要はないと思う」と語った。「私は低金利が好きだ」とも述べた。』
大きな金融リスクに発展することを祈りつつ、待つしかない(Shortman’s Viewに続く)。』
こうしたトランプ大統領のFRB批判に対しては中間選挙を前に株価の下落をFRBの責任したいからだという意見もあるが、利上げが株価を下げるのは経済学の基礎中の基礎だ。
先週末10月12日のレポートを再掲して終わりにする。
『トランプ大統領はFRBの利上げを批判し続けている。
『トランプ大統領はフォックス&フレンズとのインタビューで「FRBのせいで、高い金利を支払っている。FRBは大きな過ちを犯しており、これほどまでに積極的でないことを望む」と述べた。
トランプ氏がFRBを重ねて批判する背景には連日の米株価急落がある。FRBの利上げ戦略が株安の一因となっており、特に安全資産とされる米国債の利回り上昇を招いていることが嫌気されている。』
感情論は別として、トランプ大統領の主張はFRB利上げのせいで株価が下落しているという意味で正しい。
インフレも生じていない中で利上げをするならもっと以前にすべきであったし、現状の水準で利上げをすることで株価が下落することは誰の目から見ても明らかだった。FRBが昨年秋以降、債券再投資を行っていない中での追加利上げは、金融引締め政策的には2倍以上きついものになると思われる。さらにドル高により新興国経済が重傷を負うことになるだろうし、それは巡り巡って米国へ戻ってくる。ドルの流れと同じようにだ。
しかし、FRB信者はエリートに多い。
『トランプ大統領は10日、今年の利上げについて「FRBは常軌を逸した」と批判。11日にもトランプ氏は6営業日連続の米国株安の責任が「制御不能な」FRBにあると非難した。ただ、FRB議長を「解任するつもりはない」と付け加えた。
大統領からの痛烈な非難は、インフレ対策への信頼構築・維持を図り、2回の長期経済成長に寄与したFRBの30年にわたる取り組みに直接挑戦するものだ。ただ、金融市場はトランプ氏からのここ24時間の矢継ぎ早のFRB批判でも、パウエルFRB議長が利上げペース減速を求める圧力に屈し物価高騰を招く恐れがあるとは受け止めていない。』
何故か?
『ジェフリーズのチーフ金融エコノミスト、ウォード・マッカーシー氏は、トランプ大統領の発言はFRBの政策決定に影響を与えないと述べ、「トランプ氏の批判にもかかわらず、FRBは必要と考えることを行っていくだろう」と予想。今回のFRBたたきは11月の中間選挙を前に株式市場が急落した批判をかわすことを単に狙ったもので、FRBの独立性を弱めるより大きな戦術の一環ではないだろうとも述べ、「選挙が終わればすぐにトランプ氏はFRBのことを忘れ、他のことに注目するだろう」と付け加えた。』
まぁ、そんな気がするわな。
特に猛烈な信者はスーパー・エリートに多い。
『トランプ米大統領が10日、米金融当局は「正気を失った」などとその利上げを批判したことについて、世界中の中央銀行総裁から反論の大合唱が起こった。』
自らの利権、失礼、存在意義を失わないために中央銀行家の職務を否定することはない
パウエル議長が悪いとかではない。利上げをすれば株価(や地価)が下落するのは経済学や金融論の基本中の基本なので・・・』
今週も宜しくお願い申し上げます。

 

Good Duck!
Shortman

 

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