おはようございます。
Shortmanです。

 

今週のメインイベントは、12月11日に予定されている英国議会でのEU離脱協定案の議会採決です。
この予定も今のところどうなるかはわかりません。
と報道されてましたが、その翌日にはこんな報道も。
ん~、難しい。
そう言えば、FXDDからこんなメールが届いていた。
『お客様各位、
日ごろより大変お世話になっております。
2018年12月11日(火)、英国議会では欧州連合(EU)離脱協定案の議会採決が予定されております。投票結果によっては、GBP関連通貨ペアは勿論のこと、他の通貨ペアにも多大な影響を与えることが予想され、市場のボラティリティーが著しく変化する可能性が御座います。
弊社では一時的なレバレッジ変更などの処置は行う予定はございませんが、市場の流動性に影響が生じ、スプレッドが通常よりも広がったり、急激に価格が変動することも予想されますので、この時間帯のお取引には十分ご注意くださいませ。
この機会に是非お持ちのオープンポジションをご確認いただくと共に、取引手法の再確認をお勧めいたします。また、強制ロスカットを防ぐ為、取引量を減らすかご入金いただきまして、余剰証拠金を増やすことをご検討いただきますよう、お願い申し上げます。
ご質問等ございましたら、お気軽にお問い合わせくださいませ。
今後とも宜しくお願いいたします。
FXDD日本語デスク』
本当に何が起こるかわからないので、勝手な思い込みで博打をせずに、しっかりとリスク管理をして欲しいと思います。
英国のEU離脱の問題の陰に隠れているが、欧州で問題なのは英国だけでなはい。
同じく11日はユーロにとっても大事な日。
さてさてどうなることやら(笑)

2018年12月3日週のドル円概況:

1日の米中首脳会談で追加関税の90日間の停止を受けて、米中貿易摩擦問題への懸念が後退してドル円は週間高値となる113.85円まで上昇したが、中国通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)のCFOがカナダで逮捕されたことで、米中貿易摩擦問題への懸念が再び高まり、再びリスク回避的なムードへ。また、11月末のパウエル議長の講演以降、FRBによる利上げの休止観測が台頭し始めた。また、米5年債利回りと米2年債・米3年債の利回りが逆転する現象が生じており、長短金利差として注目度の高い、米10年債利回りと米2年債利回り差が12bpを割り込み、2007年6月以来の水準にまで急縮小し、景気後退懸念が台頭し始め、6日になるとドル円は112.21円まで円高が進行した。7日に公表された11月の米雇用統計も予想より弱く、ドル円は112円台半ばでこの週の取引を終えている。先週は「動きが出難い状況と考えられる。」と予測し、予想レンジを112.00円~114.00円の2年の値幅に留めたが、実際の取引レンジはほぼほぼ正確で112.21円~113.85円に留まった(誰も褒めてくれないので、軽く自画自賛ね)。

2018年12月3日週の予想レンジ:

112.00円~114.00円

2018年12月3日週の実際のドル円:

112.21円~113.85円

2018年12月10日週のドル円予想:

12月のアノマリーで年越えのドル資金の需要があるとするとドル円は底堅い可能性もある。しかし、既に年末越えのドル資金を確保しているならば、これ以上のドル円の上昇は見込み難い。さらに、中国通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)のCFOがカナダで逮捕されたことで、米中貿易摩擦問題への懸念が再び高まり、再びリスク回避的なムードが漂っており、今週もドル円は動きが出難い可能性が高い。今週の大きなイベントは、12月11日に英国議会で予定されているEU離脱案の採決。承認か否決かで市場の方向性が出てくれると想定される。また、同日11日にはイタリア政府がEUに予算案を再提出する日であり、こちらも波乱要因となり得る。個人的には英国がEUに対してペコペコ頭を下げるとは思えないので、すんなり承認とはいかないと予測しており、動意は出にくいものの円高方向へのバイアスを強めておいています

2018年12月10日週の予想レンジ:

110.00円~114.00円

Shortman’s View(1):

長短金利の逆転は過去の経験上、景気後退のシグナルと言われている。
『長期金利の指標となる米10年債利回りは2.91%に低下し、FRBが9月に行った0.25%の利上げを実質的に無効にした。10年債利回りは2年債利回りを下回る水準に近づいている。こうした「逆イールド」は過去40年、全てのリセッションに先立って発生している。』
もしかしてこれはヤバい兆候か?
週末に米国が中国への追加関税を90日間猶予することで両国が合意すると、世界の株式市場は週明け3日、安堵感から上昇した。一方で、米国債の2年物と10年物の利回り格差は2007年以来の最低水準に縮まり、長短金利が逆転する「逆イールド」に迫っている。
投資家の関心は貿易戦争を巡る戦術よりも、長期に及ぶ景気拡大が終わるリスクに集中し、株価も再び下落に転じた。
楽観論が消えるスピードの速さは、投資家の行動が「押し目は買い」から「上がれば売り」へと根本的に変わったことを示す極めて明確なサインだ。日々の動きより、大きな構図が注目されるようになった。
今年は米国の利上げ、ドル高、貿易摩擦といった逆風にもかかわらず、最近まで投資家のリスク志向が衰えなかった。』
投資家の一部はヤバいと思い始めたようだ。
もっともJPモルガンは違うようだが。
『リポートによると、S&P500種のパフォーマンスが9年にわたる強気相場の中でも最悪の部類に入り、株式市場を見限った投資家が、1.5兆ドル(約170兆円)以上が投じられた各社の配当や自社株買いに引き寄せられて市場に戻ってくるという。特にヘッジファンドは株の持ち高を通常より落としており、ここが平均的水準に戻るだけでも米株市場には5000億ドルが流入するとしている。』
果たしてどうなることやら…
長短金利はなぜ逆転するのか?
長期金利が低下するのは、市場が期待する潜在成長率やインフレ率が低下しているからであり、期待が低下すればするほど将来の利下げ意識が増して、長期金利の低下に拍車がかかる。一方で、目先の利上げが見込まれる中では、2年債のような短期債利回りの上昇や高止まりが続いてしまうからだ。
そして、長短金利の逆転は目先の利上げが景気に対し金融引締の効果を及ぼす可能性を示唆している。
問題は引締効果の出るタイミング。
しかしその時は亀のみぞ知るってか(笑)

定点観測:

ダウとドル円

ドル円と米2年債利回り

ドル・インデックスと米10年債利回り

VIX

金価格

原油価格

Shortman’s View(2):

為替の話とは全く関係ない話題なので読まなくてOK。
先日の大阪でのセミナーですが、懇親会に参加されていた方々がお持ちのスマホ全部が、今話題の中国「華為技術(ファーウェイ)」製で、「そんなに!」と驚きましたし、テレビでドコモのCMに流れていたのも「HUAWEI P20 Pro」でした。
中国政府に情報が漏れるとか騒がれていますが、任天堂のポケモンGoの時に米国のCIAとか国防総省に情報がダダ漏れだって書いたのが2016年7月。
その時の記事はこちら。
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Pokemon GOポケモンGOが日本でも始まったとかで、騒がれていたみたいですが、株価が急降下しているみたいですね。
そして、ゲームをするのは個人の自由ですが、そんなもの大人が興じるようなもんではないでしょう。
だって、また一段と考える力が衰え、世界が見えなくなりますよ。
平民を平民足らしめる政策なんですよ。
国民の家畜化(奴隷化)計画の一環ではないかと思いますね。。
だって、これ見て。

 

 

出所:任侠道、失礼、任天堂 株主の状況

任天堂の株式を外人投資家が過半数保有しているという現実。
もはや外資系企業なんですよ。
そしてね、先ほどのPokemonGOのサイトを見ると面白いことに気が付きます。特に一番下のページへスクロールしてください。

 

 

発売元:Niantic, Inc. 開発元 :Niantic, Inc.

何じゃこの会社?

 

元々Googleからスピンアウトしてできた会社なんですね。INGRESSってゲームを開発した会社ね。この創業者のジョン・ハルケ氏が作ったKeyholeという会社をGoogleが買収して、後の Google Earthとなる訳よ。GoogleストリートビューとかGoogleマップってことでね。
要はゲームをさせながら、いたるところを監視できるシステムってことで、素人をスパイにできちゃうツールですね。例えば、軍隊のスタッフが軍事施設の中でこのゲームを行うと、軍事施設が写真に写り、位置情報と画像が米国へ送られてCIAとか国防総省へ送られてしまうという。
そんなことわかって日本でもスタートさせたのかね?
軍人だけではない。国会議員や官僚が霞が関の建物の中でポケモンGOをすると、その画像が米国へ。機密文書やらの保管場所までわかってしまったりするかも知れない。要人の家の中わかってしまうし、中国だ、中東だ、ロシアだ・・・筒抜けになってしまう。
すげぇバカバカしいけど、国家からの自立を目指す人間は常にこの手の世界には警戒をしておかないといけない。
これは2010年くらいの記事。
『Google社が米国の諜報機関と共同で事業を行なうのは、今回が初めてというわけではない。同社は、自社のネットワークの安全を守るために国家安全保障局(NSA)に協力を依頼したことがあるとされているほか、数年前にも、信号傍受を行なう秘密機関に機器を販売したことがある。またIn-Q-Telは、地図製作の米Keyhole社の支援を行なっていたが、この会社をGoogle社が2004年に買収して『Google Earth』の基幹システムとした。ただし、Google社とIn-Q-Telが同じ会社に投資することは今回が初めてだ。』
米国の各種諜報機関は、In-Q-Telを通して、多数の企業に投資を行なって来た。例えば米Visible Technologies社は、1日に50万ヵ所以上のWeb2.0サイトを巡回し、ブログやYouTube、Twitter、Amazonなどにある百万件以上の投稿や会話を収集、分析している。』
『米Attensity社は、ウェブ上にあるいわゆる「未構造化テキスト」に文法ルールを適用し、政府のデータベースがそれらのテキストを簡単に処理できるようにしている。Keyhole(現在の『Google Earth』)は、軍関係の諜報部門が携帯電話を追跡するときには欠かせないシステムとなっている。』
有名な投資の一つがあのKeyhole。2004年にGoogleに買収されGoogle Earthになった技術です。現在スマホなどに幅広く使われているタッチスクリーンの技術の多くも、IQTの投資から始まっているそうです。IQTのホームページには、現在の投資注目分野のレポートが多数アップされています。一つ先のトレンドを知るために活用してもいいかもしれ』
In-Q-Telが投資をしている会社は「Portfolioというタグをクリックすればわかりますよ。
やはり、元CIA職員スノーデン氏は正しいな。
そして平民は楽しくゲームをしながら、本人も知らない間に、権力者質のスパイ(目)となっているという。
本当に恐ろしい社会になったもんだ。
ちなみにIngressのキャッチ・コピーは、「The world around you is not what it seems.」(あなたの周りの世界は、見たままのものとは限らない)だという。
実は過半数の株式を外人投資家が保有している任天堂が、諜報目的の技術を開発する米国の会社に投資を行っている現実は、確かにポケモンGOで遊んでいる画面には見えない。
中国やロシア、中東で普及することを米国は望んでいるだろうな・・・
いかん、脱線してしまった(;´・ω・)
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簡単に書くと、
ポケモンGOをしている奴は、スパイだ!
ってことですね。
そして、昨日はこんなニュースが飛び込んで来ました。
『任天堂のモバイルゲーム「ポケモンGO」に登場するバーチャルモンスターは軍基地への侵入を招き、国家安全保障を脅かす恐れがあると、フランス国防省が内部メモで指摘した。仏軍は同ゲームを禁止している。スタッフが知らないうちに位置情報や写真などの極秘データを共有することを防ぐためだ。』
この「知らないうちに位置情報や写真などの極秘データを(アメリカの軍部や軍需産業が)共有するの主たる目的のソフトとというか、アプリなのだ。
特に女性は気を付けよう。
知らぬ間に貴女の部屋が知らない連中にのぞき見されているかも知れない・・・
えっ、心配?
って、誰が?
いやいや、君たちNヤン・ガールズ達は大丈夫。登場しないで。
「女性」として対象外だから。
全然、大丈夫。モーマンタイ(無問題)だから、全く心配ない。
いや、心配しないで良いから。
待てよ、野生動物とか、地球外生命体とかそういうカテゴリーで監視対象かも知れない・・・いやいや、それも無い。
煩い!だから心配するなって、お前達Nヤン・ガールズの画像が誤って、間違って、万が一にも取り込まれたら、その瞬間にアプリが自動的に壊れるようになっているから!
No Free Lunch, OK?
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まぁ、HAUWEIに限った話ではないってこと。
米国への情報漏洩はOKで、中国への情報漏洩はNO…
そうじゃないだろ!
両方ともNO!
これが正解。
ハロウィンでの暴動の主犯格を警察庁の特殊事件捜査係(SSBC:Sousa Sien Bunseki Center)が特定したらしいが、スマホだのSNSだのは全て国民の監視ツールだと思っておいた方が良い。外国だけでなく、国内だって情報はダダ漏れだとわかって使えば、必然的に大事な情報は残さないだろうし、恐いものはない。
街中いたるところに監視カメラがあり、国民のほとんどがスマホを持ち、国家や個人を問わず、誰かが常に誰かも監視する社会。
再度問う。
得体のしれない存在に、あなたが知らぬ間に監視されているような社会に住んでいて幸せですか?

 

Good Duck!
Shortman

 

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