おはようございます。
Shortmanです。

 

世界経済が貿易摩擦などの下振れリスクに直面しているらしい。
『IMFCのコミュニケは、2020年に成長が強含むと見込まれている一方で、「リスクは依然として下方に偏っている」と指摘。「貿易の緊張や政策の不確実性、地政学的リスク、および、限られた政策余地や歴史的に高い水準にある債務、金融の脆弱(ぜいじゃく)性の高まりを背景とした金融環境の突然かつ急激な引き締まり」をリスクとして挙げた。』
個人的にはFRBによる資産縮小の影響が出始めていると思っている。
そしてもっとも注意しなければならないことは、伝統的な金融政策が機能しにくい状況にあることと、歴史的にみて高水準な債務残高かなと。
債務の問題へ貿易摩擦の問題がどう波及するのかわからないが、債務の問題が燻ぶり続けているのは事実だ。
例えばイタリアの債務の問題がそうだ。
『イタリアの債務を巡る厄介な問題がまた浮上してきそうだ。財政緊縮を嫌っている同国政府は9日、今年の経済成長率が当初楽観していたような1%よりもずっと低くなり、ゼロに近いプラスにとどまると表明した。
予想通りなら財政赤字の対国内総生産(GDP)は2.4%に高まり、欧州連合(EU)に約束した2%程度を達成できなくなる。公的債務の対GDP比も過去最高を更新するだろう。』
ブレグジットの陰に隠れていても債務問題は隠せない。
秋まで待ちたくないが、債務の問題が生じる時こそがビッグチャンスだと信じている。

2019年4月8日週のドル円概況:

英国のEU離脱期限の延期を協議するEU首脳会議を控える中、9日にトランプ政権がEU(欧州連合)によるエアバスに対する補助金を巡る対抗措置として、関税措置を検討していることが報じられたことや、IMF(国際通貨基金)が今年の世界経済の見通しを、金融危機以来の低水準となる3.3%に下方修正したことからリスク回避の円買いが強まり、10日には週間安値となる110.83円まで下落した。しかし、英国のEU離脱期限が10月末にまで延期されたことや、11日に公表された米新規失業保険申請件数が1969年12月以来、約50年ぶりの低水準となったことからリスク選好になり円売りの展開に。さらに中国の輸出の伸びが市場予想を上回ったことが円売りを支援し、12日金曜日には112.09円まで上昇した(米金利低下によるドル売り圧力<リスクオンの円売り圧力)。

2019年4月8日週の予想レンジ:

110.00円~112.50円

2019年4月8日週の実際のドル円:

110.83円~112.09円

2019年4月15日週のドル円予想:

今週も本邦勢の海外投資に下支えされつつ、米企業決算を反映したNY株価に連動する展開となりそう。また、米中通商協議の進展にも影響されそう。そのため一時的に円安方向へ向かう場面も想定しているが、IMF(国際通貨基金)が今年の世界経済の見通しを、金融危機以来の低水準となる3.3%に下方修正したことの影響は大きいとみており、円売り圧力は弱く、むしろ円高を仕掛ける良い水準になるのではないかと思っている。

2019年4月15日週のドル円予想レンジ:

110.00円~112.50円

定点観測:

ダウとドル円

ドル円と米2年債利回り

ドル・インデックスと米10年債利回り

VIX

金価格

原油価格

Shortman’s View:

こういう検証は面白いと思う。ただし、相変わらずトランプ大統領に対して記者の否定的な視点は消えていないのが残念だが・・・
①FRBは経済を減速させようとしているのではないか
『答えはノーだ。FRB当局者は、米経済は健全に自立した状態であり、中銀による具体的な金融政策の変更はより危うい経済状況のために確保しておくべきだとの見解を示している。』
トランプ大統領は減税が実施されている昨年2018年に4度の利上げが行われたことに対して不満がある。FRBによる2015年以降の9回の利上げの内、なんと7回が2017年1月のトランプ大統領就任以降に実施されたからだ。しかし、政策金利の誘導目標レンジは2.25%~2.50%と歴史的に低水準に留めて、「ニュートラル」との見解を示していることを考えると、利上げにより経済を減速させる意図はないと言えよう。
②インフレが低迷しているのに、なぜ利上げをするのか
『インフレ抑制はFRBの重要なミッションだが、経済見通しに影響を与える他の要素も考慮に入れて金融政策を決めている。』
確かにインフレ以外のことを考慮しながら利上げを実施している。低金利が継続することの他のリスク、例えば株価や不動産価格のバブル化、ゾンビ事業の存続、金融機関の収益悪化の回避等。しかし、こうした事に対して明確な説明がないままで利上げを続けてきたのも事実である。低インフレ下で利上げの実施と資産縮小を同時にする必要があったかどうかと言えば個人的には片方だけでよかったと思います。
③海外の経済低迷や金融市場のボラティリティーなど、利下げの根拠となるリスクをFRBは見過ごしているのではないか
『直近では首席経済顧問を務めるラリー・クドロー国家経済会議(NEC)委員長などの米政府高官が、FRBが中国経済減速や金融市場などの問題を無視しているのではないかと懸念を表明した。』
( ,,`・ω・´)ンンン?
トランプ大統領の発言ではない気がします・・・
『12月に株価が急落し、債券市場のスプレッドが拡大して金融情勢が厳しくなると、その人数はクリティカルマスに達した。同月に利上げしたものの、政策の舵を切り始めたFRBは、それ以降の利上げを保留した。』
個人的にはNY株価は意識しているが、外国経済の影響は軽視していたと思います。利上げに伴うドル高・新興国通貨安等はその典型。
④FRBは、成長率と低失業率でインフレが起きるという古い考え方にとらわれているのではないか
『ムーア氏はFRBが「成長恐怖症」にさいなまれていると批判し、クドロー委員長も、失業率とインフレの関係性を示す経済モデル「フィリップス曲線」をFRBが妄信していると非難した。過去50年で最低水準にある米失業率が下がり過ぎることで急激なインフレが起きることばかりFRBが恐れている、と両氏は主張する。』
( ,,`・ω・´)ンンン?
これもトランプ大統領の発言ではない気がします・・・
『「完全雇用」水準を大きく下回る失業率を維持した結果、1970年代には超インフレが発生。これにより、それ以降のFRB幹部は景気後退につながる厳しい金利政策を余儀なくされた。』
だから用心深くなるのは当然ということか。
⑤トランプ大統領は金利以外でも批判を繰り広げている。「量的緩和」や「量的引き締め」においてどのような影響があるのか
『導入当時、QE政策には賛否両論あったが、その後FRBは緩和を解除した。そのプロセスは「量的引き締め」と呼ばれ、近いうちに利上げとともに終了するが、中銀で再びQE砲を打ち上げたいと願う人は誰もいない。
実際、4%未満の失業率と、依然成長を続ける経済状況下で、さらなるQEを求めるトランプ大統領の要望は、共和党の代表的な主張というよりも、大統領が「社会主義者」批判を浴びせている、民主党内でも左派に属する議員が掲げる政策と共通する点が多い。
トランプ大統領は株価が上がることが自分の政策の効果だと思っている。大統領になっていこうFRBは資産縮小を実施している。民主党左派の主張を真似ているのではなく、単純にインフレ懸念も無いし、株価も上昇しなくなったのでQEを実施して株価を上昇させたいと思っているだけだろう。もちろんその後の副作用のことなど彼は考えてもいないと思う(苦笑)。

 

Good Duck!
Shortman

 

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