為替日報(2021年1月15日)
昨日のNY株式市場は反落。バイデン次期米大統領が公表する1.9兆ドル規模の追加経済対策を期待した買い先行。その後パウエルFRB議長が出口戦略の議論は今ではないと発言したことが伝わり日中取引で史上最高値を更新した。しかし、引けにかけてバイデン氏の経済対策公表を控え利益確定の売りに押されて下げに転じた。
昨日のNY株式市場は反落。バイデン次期米大統領が公表する1.9兆ドル規模の追加経済対策を期待した買い先行。その後パウエルFRB議長が出口戦略の議論は今ではないと発言したことが伝わり日中取引で史上最高値を更新した。しかし、引けにかけてバイデン氏の経済対策公表を控え利益確定の売りに押されて下げに転じた。
昨日のNY為替市場はドル買い。12月の米消費者物価指数(CPI)でインフレの急伸が見られず、FRBの大規模緩和が長期化するとの思惑からドル売りも、NY株が下げ止まりその後買い戻し。ドル円は103.75円から103.98円まで上昇して、103.90円で取引を終えた。
昨日のNY為替市場はドル安。バイデン次期政権の財政拡大策やワクチンへの期待からNY株が上昇し、米債利回りも上昇したことからドルが買われていたが、10年債入札終了後に利回りが低下したためドル売りに。ドル円は104.33円から103.72円まで下落して、103.75円で取引を終えた。
ジョージア州上院選挙で2議席を米民主党が獲得したことから米民主党のブルーウェーブが実現し、マーケットはリスクオンになった。6日(水)にクリーブランド連銀のメスター総裁のハト派的な発言により、週間安値となる102.57円まで円高が進行したが、その後はドルの買戻しが続き8日(金)には週間高値となる104.08円まで円安に。
昨日のNY為替市場はドル買い。米11月の貿易赤字が2006年以来最大となったことでドル売りも見られたが、米議会がバイデン氏の大統領選勝利を確定したことや12月の米ISM非製造業景況指数が予想よりも強かったことがドル買いを支援した。ドル円は103.52円から103.96円まで上昇して、103.82円で取引を終えた。
昨日のNY株式市場はまちまち。12月の米ADP雇用統計が予想弱く寄り付きから下落したが、ジョージア州で民主党が2議席獲得が確実になり、財政支援やインフラ拡大期待が広がり上昇に転じた。その後、首都ワシントンでのトランプ支持者達のデモ隊が議会に入り込んだことで上げ幅を縮小したが、ダウは史上最高値を更新して引けた。
昨日のNY株式市場は反発。年明け初日の前日は大幅安となったが、12月の米ISM製造業景況指数が予想よりも強く、2018年8月来の高水準を記録したことや、OPECプラスの供給制限合意に伴う原油価格の上昇からエネルギー関連株が上昇して相場を牽引した。
1月5日にジョージア州で米上院選挙の決選投票が行われ、1月6日は選挙人団の認定、トランプ大統領が呼び掛けた集会がワシントンDCで行われる。政治的な動きに相場は左右されるであろう。特に1月6日に選挙人団がバイデン氏を次期大統領と認めるのか、それともそれを拒否するのかどうかで、相場が乱高下する可能性もあるので注意したい。
昨日のNY為替市場はドル買い。11月の米卸売在庫(速報値)や11月の米中古住宅販売成約指数よりも弱くドル売りが強まっていたが、12月のシカゴ購買部協会景気指数が予想よりも強かったことでドル売りが止まった。ドル円は102.96円から103.36円まで上昇して、103.24円で取引を終えた。
昨日のNY為替市場は円売り一服。米現金給付額を600ドルから2,000ドルへ増額することへの期待からリスク選好の円売り・ドル買いであったが、共和党のマコネル上院院内総務が下院が可決した現金給付額の増額案を阻止したため円売りが一服。ドル円は103.76円から103.46円まで下落して、103.53円で取引を終えた。
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