明けましておめでとうございます。
本年も宜しくお願い申し上げます。
さぁ、本日から2016年の相場が始まりますね。
今年はどんな相場展開になるのか楽しみです(^O^)
とは言え、年末のクリスマスやお正月にテロなどの動きもなく、世界が概ね平和に新年を迎えることができたのは、本当に良かったと思います。
相場は予想通り大きな動きもなく、ダラダラとしていましたが、今週いっぱいは相場の方向感を見極めるためにも、無理はしない方が良いかなと思っております。
毎年恒例の相場予測を今年もしたいと思います。
昨年の予想を振り返るというのは、毎年毎年とても恥ずかしいのですが、これは避けては通れません。
昨年新年に掲載した私の予想は・・・
『売りシグナルMAXです！
年度末を迎える3月に向けて円高で、夏以降に中国経済か欧州や中東か何かでバタン大きなとニュースが出て、運命終わり・・・なんて展開を期待しております。
多少円安に振られる可能性はありますが、そろそろ限界です。ここは「外貨にして円高に備えましょう」というのが個人的な見解です。とうことで、2015年は90円～125円と睨んでおります。』
ドル円は2015年1月は120.39円のスタートで、１月に115.85円が一番の円高でした。6月に125.84円まで円安に振れて、その後8月に116.15円まで円高に急降下しましたが、その後は安定していて昨年末の12月は120.26円で相場を終えました。1年間で見れば120.39円から120.26円とわずかに13銭の円高です。
まぁ、大雑把に天井の水準はそんなもんかなと思えるのですが、120円を挟んで上下5円程度でしたので、円高方向への下げは思ったほどではなかったなと。やはりShortmanが故に下方にバイアスを持ってしまいがちです（苦笑）
「何もしなければ良かった」と」思う人もいるかも知れませんが、これは長期的な相場の「天井」のサインと思いましょう(^_-)
私がいつもベンチマークにしているシグナルでは「Short（売り）」が継続して点滅しているのですが、なかなかそんなにうまくはいかないものですね。
しかし、昨年FRBが量的緩和を終了させて、金利を引き上げましたので、今年はとうとうShortmanの名前にふさわしい1年になるかも知れないと、新年からニヤニヤしております(￣∀￣)
米国の金利が引き上げられたことで、ドル・キャリーが終を迎えようとしておりますが、私は米ドル一人勝ちには懐疑的です。
ドル円（月足）
さすがに1年もウジウジして円安には向かわなかったので、天井だと判断しても良いでしょう。
ユーロドル（月足）
一旦戻りがあっても良いタイミングですね。
短期的な相場の分析は来週からにしますが、まずは今年のドル円相場の予測です。
100円～125円
昨年同様に円高バイアスです。
理由は私は昨年から何度か様々なレポートで下記のように申し上げております。
『私は米国経済は完全に復活していないと見ています。長期間のゼロ金利や量的緩和で景気が回復しなかったのは、この日本の歴史を見れば明らかです。恐慌へ向う心理を緩和させる効果はあったし、株価は堅調に戻りました。じゃぶついた資金は商品市場や新興国へ向かい、様々なバブルを新たに引き起こしました。実体経済の成長を伴わないバブルはいずれ終焉を迎えるのですが、新興国経済はボロボロ、商品市場は暴落し、米国経済だけが一人勝ちする訳はありません。
米国経済に限らず製造業の多くは外需に依存しております。外国の需要が落ち込めば、外需依存度が高い製造業の回復はありえません。米国の景気回復が本格化するには、世界経済の回復が必須であり、世界経済が低迷する中で、米国が決して力強い回復を示していない緩慢な経済回復を示唆するだけの経済指標を見て、ゼロ金利を解除する政策判断をするとなると、恐らくドル高・金利高が進行して本格的な景気回復を前に、製造業が悪化、株式市場が暴落、不動産市場も低迷となり、世界経済はさらに落ち込む危険性が高いと私は見ております。』
が、このタイミングでの金利引き上げは、世界経済にとっては良いことがありません。
私はこうも書きました。
『バーナンキ前FRB議長、日銀の白川前総裁に、黒田現総裁、ECBのドラギ総裁が競ってゼロ金利下での量的緩和を行い、先進国のマネーは高利回りを求めて、中国やインド、ブラジルなどの新興国に流れただけでなく、じゃぶついた資金は商品市場にまで流れ込みました。その結果、実体経済の成長に合わないスピードで、新興国の株価や不動産価格、商品価格のバブルを生じさせました。そして、今度はFRBが量的緩和を終了して、金利引き上げに転じました。信用の膨張が止まり、今度は信用の収縮が行われます。先進国から新興国や商品市場への資金の流れが止まり、新興国や商品市場から資金がアメリカへ戻り始めました。新興国の債務の多くは、FRBが量的緩和を行っている際に、安易に安くドル資金を調達できたので、ドル建て債券が多いです。こうした債券は自国通貨で収入を得て、ドル建の債務の返済をしなければならず、今後ドル高が進めば、新興国の利払い負担は新興国の成長スピードを超え、再び世界的な信用収縮が行われることになります（仮にこうした懸念が顕在化すると、世界恐慌に陥るかも知れません）。借金を借金で返すマジックはそろそろ限界になると思います。』
私の今年のテーマは、「借金を借金で返すマジックはそろそろ限界」という内容を、実際の相場を見ながらじっくり検証することとします。
さらに、昨年末にはこのようなレポートを書きました。
『リーマン・ショックを招いたのも、リーマン・ショック後の新興国バブルや商品価格の高騰を招いたのも、そして新興国に景気後退をもたらし、商品バブルをはじけさせたのも実はFRBの金融政策だということを忘れないようにしましょう。世界的に景気の先行きが不透明な状況で、米国が金利を引き上げると、ドル・キャリートレードは終了して、新興国などからドルが急激に流出することになることにも注意しないといけない。そうなるとそれでなくてもドル需要が強い新興国では、景気のさらなる悪化が今後生じるリスクが高いと考えられる。アメリカの統計データを見る限り製造業は海外需要の落ち込みにより苦戦している。この状況で、今回の利上げによるドル高が加われば、米国の製造業は一段と苦戦を強いられるであろう。』
アメリカ経済を安定化させようとする中央銀行（FRB）の金融政策が、かえって世界経済の不安定化させるということに注意してください。
円高方向に重きを置いているのには理由があります。
それを最後に説明するために、超久しぶりにマクロ経済（国際収支）から世界経済を分析して、今年1年の始まりのレポートにしたいと思います。
私は『製造業の復活なくして経済の復活はない』と考えております。
日本の経常収支
日本は最近はやや鈍化がみられるものの、1980年を境に経常収支が黒字です（国際収支における黒字と赤字は企業業績の黒字・赤字とは概念が違いうので、損得勘定の概念ではありません！）。
経常収支の黒字（財・サービスを受け取った代価として海外へのお金の支払い超）＝資本収支の赤字（金融資産の取引によって、外国人が日本に支払ったお金の額）
日本は製造業が牽引して、海外へ輸出を拡大させ経常収支の黒字が続いております。その結果、長い期間に渡り対外純資産が増加しました。その金額は300兆円以上とも言われております。その膨大な海外貯蓄を生み出してくれたのは、紛れもなく製造業でした。製造業の力が衰えれば、日本の経常収支は将来的に赤字になり（資本収支は黒字）、日本の対外純資産は減少していくことになります。そして、成熟した経済国家は人口の高齢化も手伝って、この300兆円超とも言える膨大な対外純資産を食いつぶしていくと思われております（対外純資産の切り崩しは円高要因なので、したがって、円安が急激に進行することはない）。
リーマン・ショック後の金融危機で円高が大きく進行した際に、大手製造業の多くが海外に製造拠点を移したことは、経常収支の黒字を減少させる要因ではあるが、日本の製造業（日本人の製造業ではない）が、国際社会の中で生き残る為には、避けて通ることはできないのかも知れない。
日本と異なり、米国や英国は対外純債務国です。60年後の将来には日本も米国や英国のように対外純債務国の仲間入りをするかも知れませんが、当面は心配ありません。そんな対外純債務国な米国や英国が、製造業を復活させたくても、労働者や製品のクオリティが悪い上に、賃金水準が高騰化しているのでまず不可能でしょう。
米国がより大きな借金でその前の借金を返しながら（米国の政府債務残高は18兆8,400億ドル（日本円で約2000兆円超！）、対外純債務国にもかかわらず、世界で大きな顔をしていられるのは、軍事力のおかげなのかも知れません。しかし、国際社会の中での米国の政治的プレゼンスは、以前に比べると明らかに低下しております。
そんな状況下でFRBが利上げを行ったからと言って、米ドルが一方的に買われるなんて状況は有り得ないと思いませんか？
また、今回のFRBによる利上げが、デリバティブ市場に与える影響についても考えておく必要があります。
リーマン・ショックの際に金融派生商品（デリバティブズ）の問題が若干スポットを浴びましたが、市場規模は700兆ドル（約8京円・・・もはやわからん）です。もはや世界中の製造業にはどうにもできない天文学的な金額の金融商品が世界中で取引されており、金融政策の担当者が一歩でも踏み間違えたら、次は間違いなく世界大恐慌へ陥ることになるでしょう。
FRBに限らず、日本銀行もECBもこぞって量的緩和に向かいました。世界経済の回復が見えない中で、FRBが量的緩和から一抜けを行おうとしておりますが、製造業の回復なくして、本格的な雇用の拡大と景気の回復は見込めません。これまでのGreedyな世界経済のあり方を見直し、地道にコツコツと稼ぐ製造業に回帰する良い機会なのかも知れない1年ではないかなと思っております。
製造業の回復というテーマは、為替の話とはかけ離れた話題に思えるかも知れませんが、日本も歴史を振り返ると、経済成長と為替レートに影響を及ぼす国際収支（経済的経済収支・資本収支・対外純資産（債務）等）の源は、製造業でした。米国の製造業の回復が始まれば、ドルは永続的な買いになりますが、今のような小手先だけの金融政策では、ドル買の一歩通行には成りえません。
本年もどうぞ宜しくお願い申し上げます。
平成28年1月
Shortman
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