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今月1ドル=105円、年内95円程度の大胆予測

おはようございます。

 

Shortmanです。

 

花粉症に関して、皆様からいろいろアドバイスを頂き、本当にありがとうございます。

 

治療ができずに、毎年症状を抑えるだけですが、来年は少し早めに対策を講じようかなと思います。

 

さて、先週9日土曜日に毒者の皆様とゼミ形式のセミナーを開催させて頂きました。少数なので、顔も見れて楽しくできて良い感じでした。

 

既に中毒になってしまった方々もいて、前回、今回とご参加して頂いた毒者様もおられ、本当に嬉しく思います。

 

ご参加頂いた中毒者の皆様、本当にありがとうございました!

 

 

あっ、東京以外でも開催したいと思うので、「地元の●●●でも開催しろ!」というような暑苦しいメッセージを、失礼、熱いメッセージをどんどん事務局に送りつけて下さい。

 

ちなみに、大阪は月に1度くらいは行ってますので、夜の座学(飲み会)形式のゼミなら軽く行えます。

 

 

さて、セミナーにご参加頂けなかった皆様の為に、少し今回のセミナーの内容に触れておきます。

 

まず、セミナーは3月のおさらいと、で4月の予想を示させて頂きました。

 

3月の予想レンジ:

108円~116円

 

3月年度末ということもあり、本舗輸出企業の円買いのニーズがあることや、米国の景気だけは堅調なものの、中国経済の先行き不透明感はぬぐいきれず、またOPECの減産は合意に至っていないこともあり、円高方向への圧力が強いと考えています。

 

3月の結果はどうでしたでしょうか?

 

3月の実際のドル円:

110.65円~114.55円

円高方向への買いが多かったのも事実ですが、それ以上にドル安も多く、ドル円は値幅が3円程度で、しかも3月は112.67円で始まり、112.57円で終わるなど、1ヶ月ではほぼ変わらずというレンジ相場でした。

 

今月の予想レンジ:

105円~115円

 

ここ5年ほどは配当等の受取を4月以降に行う会社が多く、4月に入っても2週間ほどは3月同様に円高が進行するケースが多く見られる。また、リスク回避の円高という地合いではなく、日米欧の通貨安競争は米国に軍配が上がっており、ドル円は基本的に円高基調。さらに、マクロ経済環境が改善しないまま、NY株式市場の株価が上昇していることに警戒感を強めており、一段の円高が進行することに注意したい。

 

そして、新年度ということで、2016年が円高になる理由を簡単に説明しました。

 

Shortmanの考える大きな円高要因:

世界経済の先行き不透明感・・・リスク回避 ⇒ 円高
日本の経常収支が黒字 ⇒ 円高
米国のドル安誘導

 

円安(派の主張する)円安要因:

米FRBによる利上げ・・・日米金利差拡大 ⇒ 円安
好調な米国経済 ⇒ 円安

 

Shortmanの円安への反論:

昨年12月に米FRBが利上げしたが、それほど円安には向かわなかった。
また、実質金利の差ではそれほど大きく差がない可能性がある。
さらには、米国が利上げすると、新興国通貨が下落(ドル高)となり、商品価格の下落を招き、米国の製造業が打撃を受け、世界経済の先行き不透明感が増す。
グローバル経済システムで米国経済だけ好調ということはない。

 

 

私の考えはこんな感じですが、皆様のお考えはどうでしょうか?

 

是非、考えて見てください。

 

 

前週4月4日週の概況:

先週は、111.74円から107.67円まで約4円も円高が進行した。先々週の週末に公表された3月の米雇用統計やISM製造業景況感指数の数字が良好であったにもかかわらず、円高方向への流れが加速し、110円台へ下落。その後は、安倍総理の「恣意的な為替市場への介入は慎まなければならない」という発言がWSJに記載されて、一時107.67円まで円高が進行した。3月のFOMC議事録が公表されると、世界経済の先行き不透明感が懸念され、利上げ期待は交代し、ドル安が継続している。

今週の予想レンジ:

107円~110円

 

今週4月11日週の予想:

セミナーでも説明しましたが、日本の経常収支の黒字や日米の実施金利の差等のマクロ環境的で円高となっている状況と考えられます。今週から米企業の2016年第1・四半期決算が公表されます。相場は企業決算の動向、つまり、NY株式市場の動向に左右されるような展開と思われます。一方で、先週1週間で4円も円高が進行したことで、一定の達成感もある。また、投機筋の円ロングも積み上がっており、17日に原油関連の会合も控えていることから、要人発言等で急に円安方向へ振られることもあるので、注意しておきましょう。

 

参考:

ロイター, 米主要500社第1四半期、103社が利益悪化予想=トムソン・ロイター

 

定点観測:

ダウとドル円

20160411-indu

ドル円と米2年債利回り

20160411-ussdjpy

VIX

20160411-vix

VIX:VXV

20160411-vixvxv

金価格とドル・インデックス

20160411-gold

原油価格とドル・インデックス

20160411-wtic

 

先日の4月のセミナーで、2016年が円高になる理由で「日米では実質金利差がない」という指摘をしました。

 

(日米の)実質金利の差ではそれほど大きく差がない可能性がある。

 

そしたらタイミングよく、こんな記事が出てきました。

 

Bloomberg, 謎の円高進行、答えは債券市場に-モルガンSとソシエテが指摘

 

また、米国が自国の利益を最優先に考えるのは既にご説明してきているので、ドル安の政策がどんな状況なのかを常に注意しておかないといけません。セミナーでも話しましたが、FRB関係者できちんと注目していかないといけない方々は、イエレンFRB議長、フィッシャー副議長、NY連銀のダドリー総裁の3名だけです。残りは田舎地区代表の地区連銀総裁ですから、例えるならばトランプ氏をもっと地元しか考えないタイプと思って下さい。そんな注目の二人がお話をされてます。内容的には変更点はない。利上げをちらつかせながらも、ドル安政策の維持はまだまだ継続だと思います。

 

4月7日のイエレンFRB議長の発言。

 

ロイター, 米経済は底堅い、一段の利上げ正当化される=FRB議長

 

『議長は「米経済は満足のいく形で進展し続けてきた。好調な雇用や、一部にインフレ上昇の兆候が継続して見られている」と述べ、昨年12月の利上げ時に予想していた通りになっていると指摘。その上で「金融政策は緩和的だ。しかし、緩やかな利上げが適切になると考えている」とし、「われわれは引き続き適切な道を進んでおり、昨年12月(の利上げ決定)が間違いだったとは思わない」と述べた。』

 

そして、4月8日のダドリーNY連銀総裁の発言。

 

ロイター, 米経済になおリスク、慎重かつ緩やかな利上げ必要=NY連銀総裁

 

『総裁は「年初からの下振れリスクは後退しているが、依然として私自身のインフレ、成長見通しに対するリスクバランスはやや下向きだと判断している」と指摘。「金融政策の正常化において、慎重かつ緩やかなアプローチが適切だと考える」とした。』

 

暇つぶしネタ・・・セミナーの後の大人の夜の座学で話題になったFRB、各連銀は誰が株主か?について、考えるヒントをプレゼント。自分でネット・サーフィンしてみてください。そうすると、面白い事実がきっと見つかります。

 

日本銀行はJASDAQに上場している証券コード8301の上場会社です。正確には出資証券なので、議決権も無く株式とはちょいと違います。出資割合の過半数(55%)を日本の財務省が保有しており、利益は国庫へ即入れて、他にも様々な権限で財務省がコントロールできるので、完全に日本国政府の子会社です。ちなみにバルの時(1989年10月)には745,000円していた日本銀行の株価は、今現在37,200円です。約20分の1ですね。

 

では、FRBのオーナーは?

 

FRB, Who owns the Federal Reserve?

 

”The Federal Reserve System fulfills its public mission as an independent entity within government.  It is not “owned” by anyone and is not a private, profit-making institution.”

 

「FRBには公共の使命があり、政府に属するが完全に独立した公共機関だと。誰にも所有されず、民間でもなく、利益を求めない機関。」

 

”As the nation’s central bank, the Federal Reserve derives its authority from the Congress of the United States.”

 

「米国の中央銀行として、議会から権限を与えられている。」

 

それはわかるが、最後の方になると微妙な記述があるのだ。

 

“The 12 regional Federal Reserve Banks, which were established by the Congress as the operating arms of the nation’s central banking system, are organized similarly to private corporations–possibly leading to some confusion about “ownership.” For example, the Reserve Banks issue shares of stock to member banks.”

 

「12の地区連連銀は、は民間企業と同じような形態で組織されており、その「所有権」についてはいささか誤解がある。例えば、12の地区連銀はメンバーである民間銀行に株式を発行している」

 

この後に、12の地区連銀の株は他の民間企業の株式とは違うという説明がされている。利益目的でないとか、所有が法律で制限されているとか、配当は年6%まで出せないとか・・・

 

実は公共企業なんて、どこも同じだ。日本だって東京ガスや東京電力、電信電話等の会社を見れば、似たようなもんだ。

 

問題はこうした名目的な支配権ではない。

 

実質的な連銀の支配権が問題だと思う。

 

12地区連銀の株主が、その株式から得られる利益ではなく、その地区連銀の総裁やスタッフを通じて、自分たちの銀行に利益を誘導するように、コントロールできる方が問題ではないかなと。

 

例えば、NY連銀のダドリー総裁は元ゴールドマン・サックスで、ゴールドマンはNY連銀の株主であるならば、裏では何らかの関係があると思うのが、普通だ(ウイリアム・ダドリー:1981年から1983年まで連邦準備制度理事会(FRB)でエコノミストを務めた。1986年、ゴールドマン・サックスに入社。1995年、同社の米国担当チーフエコノミストとなる。2007年にニューヨーク連邦準備銀行に入行。2009年1月27日、同行総裁に就任)。

 

そんな背景を考えると、FRBが考えることは、世界の利益ではなく、米国の利益、特にウォール街の利益ということになる。

 

実際、最近米国の大統領選挙で、トランプ氏やサンダーズ氏が検討してるのは、こうしたアメリカ金融資本主義に対して、多くの米国民がうんざりしていることの表れであろう。ウォール街はトランプ氏やサンダアース氏ではなく、ヒラリー・クリントンに多額の政治献金をして、自己の利益を守ろうと画策している。

 

そんなことを考えながら、FRBの次の一手を読み、さらには、大統領が誰に変わるかで次の一手を読みを繰り返して、稼ぎましょう。

 

 

最後に、毒者の皆様には以前忠告しておきながら、私自身が確証バイアスに負けている感が満載で恐縮ですが、そんな内容を取り上げます。

 

私は年内ではなく、今月に1ドル=105円の大胆予測です。年内は95円程度かな(^_-)

 

Bloomberg, 円予測精度首位のジュリアス、ドル105円割れ想定-介入効果に疑問符

 

『ジュリアス・ベア・グループはドル・円の向こう3カ月の見通しを現在108円としているが、2月以降の世界株式相場の回復がさらに失速した場合は、105円もしくはそれを超える円高水準に修正する公算が大きい。外国為替調査責任者のデービッド・コール氏(フランクフルト在勤)が明らかにした。』

 

そして、この記事には(相場がどうなるかわからんという不確実性は全く考慮せずに)個人的に嬉しいことが記載されています。

 

『円はいずれ、2012年の安倍晋三首相就任以降見られなかった80円に向かう可能性があるとジュリアス・ベアはみている。』

 

(ΦωΦ)フフフ…

 

まぁ、こんな円予測の精度ナンバー1の会社と、千葉県船橋市の高齢化率1位の田舎で、無料のツールで分析している謎のShortmanの予測がほぼ同じだというこの驚きの事実!と喜んでいるのは私だけですが。

 

まぁ、前回の3月のセミナーでは、私は量的緩和で底上げされていた株価(為替・商品価格等全てのバブル)は、FRBの出口戦略で量的緩和前の水準に戻ると話しましたね。こういう経済的にというか、常識的にというか、乖離していても、きちんと正しいところに戻るのが、マーケット・メカニズムの面白いところだと思います。

 

あっ、まだ戻るとは限らないね・・・(;´д`)

 

 

今週もどうぞ宜しくお願い申し上げます。

 

Good Duck!

Shortman

 

注意:

投資は自己責任です。読者の投資判断の最終決定に、我々は一切関与しません。この情報を用いて読者の方が損失を被っても、我々は一切の責任を負いません。我々はNY市場が世界の金融市場の未来を決めていると考え、NY市場を中心に分析しております。我々が用いるデータ、チャート、ニュースは、誰でもインターネットで無料で用いることができるものだけを利用して、できるだけ正確に理解し、できるだけ簡潔に、かつ、わかりやすく皆様に伝えられるように心がけております。また、個別株の分析は行いません。先物(株価指数・為替・商品・一部オプション)のトレードに必要な情報のみ提供しています。

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