おはようございます。
Shortman
先週の金曜日は大阪にお集まり頂いた皆様、誠にありがとうございました！
利益が出ている方々が多くて、少しは日報が役立っているのかなと思い、安心をしております。
さて、今週の23日（水）に行われる英国のEU離脱を問う国民投票は、上半期のメイン・イベントと言っても過言ではないと思います。
その結果は、24日のアジア時間には判明しているが、英国が離脱するかどうかを予測することには、過去の統計から合理的に選挙結果が推測できるわけもないので、考えるだけ無駄だし、「残留だ！」とか、「離脱だ！」と決めつけしまうのは危険極まりない。
金曜日にも書きましたが、投票が始まる前にポジションは解消しておくことが肝要かと。
そして、正直、なってみないと誰にもわからないですが、離脱するとポンドが売られると予想されています。私にとって大事なことは、ドル円相場への影響と時間です。①結果判明直後、②結果判明後数時間（欧州市場やNY市場の評価）、③1週間後後の評価、④1ヶ月後の評価、⑤2ヶ月後の評価、⑥半年後の評価、という具合に、時間軸をどうするかで、相場の見通しは変わります。
そんな中、EU残留派の議員が殺害され、その報道を受けて、私はこう書きました。
『それは、昨日のこの事件ですが、非常に不自然だと思いませんか？
Bloomberg, 英国残留派コックス議員が銃撃され死亡、衝撃広がる－容疑者逮捕
本当に怖い話なので、レポートに記載することは憚られましたが、私は「離脱反対派の関係者が殺されたりするんだろうな･･･」と思っていました。しかし、それは追い込まれた離脱反対派が、劣勢を跳ね返すための情報捜査のために、仕組んだ殺人だとしたら。つまり、EU加盟で恩恵を被ている側の人間の自作自演だと。この国は昔からMi6という諜報機関があって、世界中に殺人だって平気なスパイを送り込んでるんだから。
しかし、まさか本当にこのタイミングで殺人かよ！
ここからが私の大好きな陰毛論な世界です。おい。陰謀だろ！おっと、失礼。実は英国民の15%～20%がEU離脱に関して態度を留保していると言われています。この方々が、最終的に投票をどちらにするかで、国民投票の結果が大きく左右されると言われております。まぁ、態度を決まられない優柔不断な連中に、最後は国の運命を任さないといけないとは、皮肉なもんです。今のところ事前の世論調査では離脱賛成派が優勢ですが、意図的に離脱賛成派に悪のイメージを植え付けることで、この態度を決めかねている優柔不断な連中を、離脱反対側へ誘導することが狙いだとしたらと思いませんか？
離脱反対派の人物を殺した過激な連中が離脱賛成派だという印象を、最後まで態度を決められない優柔不断な植え付けることだとしたら、国民投票の結果には大きく影響してくると思うので、今回の殺人事件がなぜこのタイミングで起こったかがわかる気がする（アメリカだって、トランプ氏の大統領就任が確実になってきたら、彼も危険だよ）。
このBloombergの記事の最後が既に誘導なんだが、『英紙ガーディアンが目撃者の話として伝えたところによると、犯人は犯行の際に、移民受け入れに反対し、ＥＵ離脱を主張するグループのスローガンである「ブリテン・ファースト（英国最優先を）」と叫んだ。』と掲載されている。他社の記事、しかも謎の目撃者の証言の記事を、殺人事件の記事の締めに配置するって明らかに情報操作をして、人々の心理を誘導しているだけではないか。
ここまで来ると私の陰毛論は止まりません。凄くここで書くのも嫌なんですが、23日に投票日に何も起きないことを祈っているのは私だけでしょうか？本当に最後まで追い込まれたら何をするかわからないじゃないですか、人間は。ダメ、ダメ、ここから先は口にしてはいけない。
話を戻しましょう。』
そして、こんなニュースを見ると益々、英国って国は怖いな…と感じます。
Bloomberg, ＥＵ残留派がリード、下院議員殺害後の世論調査－英国民投票
『英国の欧州連合（ＥＵ）残留を支持するジョー・コックス下院議員（労働党）の殺害後に実施された初の世論調査では、国民投票で残留を支持するとの回答が離脱派を上回った。』
OMG!
そもそも優柔不断で投票直前まで態度を決められないような方々ですから、自分の国が欧州を離脱するかしないかを判断する時に、国会議員が殺害されて同情して残留に票を入れるとかあり得そうですね。
ということで、少しだけ流れを把握しておきましょう。
英国国民投票23日水曜日 → ①EUに残留する or ②EUを離脱する。
①EUに残留する → 短期相場はリスク選好 → ポンド買い戻し・ドル売り（円高要因）と、ポンド買い・円売り（円安要因）の鬩ぎ合いで、ドル高・円安 → 英国中央銀行の介入なし → 英国経済の景気回復 → 将来的に英国中央銀行による利上げ → 長期相場はドル高（ポンド高）・円安
②EUを離脱する → 短期相場はリスク回避 → ポンド売り増し・ドル買い（円安要因）と、ポンド売り・円買い（円高要因）の鬩ぎ合いで、ドル安・円高 → 英国中央銀行の介入あり → 英国経済の景気減速 → 将来的な英国中央銀行による利下げ → 長期相場はドル安（ポンド安）・円高
どちらにしろ、結果判明した後に、相場が落ち着いてきてからポジションを保有することをお勧めします。
前週6月13日週の概況：
米国フロリダ州でのテロの影響は限定的で、市場の関心は英国の動静に一喜一憂した。週初には英国で行われた3つの調査で離脱派がリードしていることが判明して、リスク回避な展開に。15日・16日にFOMCが開催され、16日・17日に日銀の金融政策決定会合が行われました。私の予想通り、どちらも金利引き下げなどの政策変更はありませんでした。FOMC後に105.41円まで下落し、翌日、日銀の金融政策決定会合で現状維持が決ると、ドル円は104 円台へ突入したが、黒田日銀総裁の記者会見が行われると、103.56円まで円高が進行した。その後、イギリスでEU離脱反対派の下院議員が殺害されたこともあり、同情票がEU残留派に流れるとの思惑からポンドや欧州通貨の買戻しが入り、リスク回避は一時的に和らぎ、ドル円も104円台を回復して取引を終えた。
私は先週の週報にきちんとこう書きました。
『これらを受けて6月のFOMCでの利上げ確率は、4月のFOMC議事録公表後に33.8%まで上昇していましたが、11日金曜日時点ではわずかに2%にまで落ちてしまった。市場との会話を重視するFRBは、サプライズ効果で市場を翻弄させ、その割には効果が全く無い黒田日銀総裁とは違うので、2%しか利上げを予想していない市場参加者の期待を、わざわざ強引に裏切ってまで、6月のFOMCで強引に利上げをすることはないと思われます。まぁ、23日に英国のEU離脱を問う国民投票も行われるので、その方が市場の混乱要因が少なくて良いのかも知れない。
米国がそんな状況だから敗戦国にはご主人様に従うしかなく、今回もまた円安誘導は難しいと思われ、特に大きな政策変更は無いと予想します。仮にマイナス金利の拡大等と円安誘導的な緩和的な金融政策を行っても、現在円高になっているマクロ経済的な要因（貿易収支・経常収支の黒字）を修正させるには至らないであろう。』
予想レンジは102円～108円でしてが、実際のレンジ103.58円～106.91円でした。
今週のドル円レンジ予想：
100円～108円
今週6月20日週の予想：
月曜日の週報は、一般の方々が無料で見ているので、真面目に書きます(^_-)
本当は会員以外の方々には核心に触れるような会員限定の記事を見せたくないけど、今回は必要なんで書いておきます。もちろん、英国のEU離脱問題で、今週どの程度円高になるかはわかりませんが、こんなことを書きました。
『話を戻しましょう。
年始のレポートに、今年は「100円～125円」と予想しています。そして、目先は102.50円が決済のターゲットなので、100円～102円と睨んでいます。
英国のEU離脱の影響って、正直「やってみないとわからない」訳でして、仮に離脱という結果になっても、手続きだの交渉だのといろいろあって、2年位は時間が経過するんでないのかな。だから、EU離脱が決まったら、ニュース速報が流れるて、為替が100円（を切る水準）とかまで円高にオーバー・シュートするかも知れないけど、永遠に円高にはならんもんね。あくまでも、一時的ではあるが、目先は材料出尽くしで買い戻されるかも知れないと思っています。
それにメインはポンドの方であって、ドル円ではないと思うだよね。ポンドの売り、ドルの買いによるドル円の円安方向へのパワーと、リスク回避のクロス円での円買いによる円高のパワーとの戦いだから、それほど大きな円高にはならないと思うし、この「ロイター, 英ＥＵ離脱の影響、半分は織り込み済み＝ブラックストーン幹部米ドル」という記事にあるように、既にマーケットはEU離脱をある程度は織り込んでいると思われるので、やはり円高は目先一時的かな。恐らくそのタイミングで、勘ピュータの買いシグナルが出るかなと（もっとも120円まで戻ることはなさそう･･･）。
で、離脱しなかった場合は、買い戻しが進んで108円～110円程度かなと睨んでおります（ここは今夜のNYの結果をみないと、より正確には計算できませんが）。
まぁ、どうなるかはわからんけんど、結果を見てからでも相場は逃げないので、市場がどちらの方向へ向かい始めるのかを見極めて、ポジションを再構築することにしましょう。』
ここに記載した決済のターゲット102.50円ってのは、週足を見て決めている部分もあるんだが、きちんとした計算の上に成り立っている。2011年10月にドル円は史上最安値75円32銭まで暴落したが、昨年2015年6月に125.85円と50.23円も上昇した。その125.85円から半値戻しを考えると、100.58円前後であることから、その前後が決済するには良い水準かなと。しかし、英国の国民投票前に100.50円まで円高が進行するかどうかは不明です。また、相場は大底と天井をドンピシャで当てる必要はないので、なので、過去のチャートを見ることで、「一番最初に到達しそうな」価格帯として、102.50円を選んでいます。
また、為替はオーバー・シュートし、きっちり予想レンジの中に納まる方が珍しいです。今回、英国がEU離脱となった場合、ポンドが急落し、リスク回避の円高が急激に進行する可能性があります。しかし、私は「協調介入が行われる」と想定しているので、為替市場でポンドの買い支えが行われ、リスク回避の円買いによる円高も一時的な動きとなり、ドル円が100円台を下回っている滞在時間は比較的短いと思われます。
あっ、仮に英国がEUに残留しても、投資家心理が改善するだけで、一時的な円安で終わりでしょう。何故ならば、リスク回避の円高が終わっても、経常収支の黒字を反映した円高は継続します。さらには、米国経済の景気回復が失速しそうな現状を課考えると、円高は一段と進行する可能性が高い。そこを戻り売りの刑に処すのが、投資戦略としては面白いかなと個人的には思っています。
さぁ、前半戦最大のイベントを控えて、どうなることやら。
定点観測：
ダウとドル円
ドル円と米2年債利回り
ドル・インデックスと米2年債価格
VIX
VIX：VXV
金価格とドル・インデックス
原油価格とドル・インデックス
Shortman’s View：
今週は英国の動向だけが大きなイベントなので、とにかく結果を待つということで、この機会に毒者さまのご質問にお答えしようかなと。
毒者様からご質問を頂戴しました。
質問は円高と企業買収に関するものです。
『お世話になります。
直接のトレードには関係ない質問ですが気になりますので、お尋ねします。
現在、円高が進んでおり国内の株価が低下し景気には悲観論が出始めています。ですが、この円高は逆にチャンスではないでしょうか？ドル円で円高が進む一方、他の通貨に対してはドル高が進んでいます。特にユーロドルでのドル高が顕著です。
企業の内部留保が相当な額になっていると先日新聞で読みました。ドイツを始めとするヨーロッパの企業を買収するチャンスではないでしょうか？さすがにロシアや中国の企業を買収しても潰されてしまう可能性がありますが、ある程度民主主義、市場開放が進んだ国ではルールに基づく買収は成功するように思われます。
今後さらにドル高、円高が進むと思われます。日経平均は低迷するでしょうが、より割安な価格で外国の株を購入するチャンスが来るとも言えるのではないでしょうか。
大型の買収案件が出てこないか個人的には期待したいと思います。
以上、Shortman様の意見をよろしくお願いします。』
という内容ですが、『今後さらにドル高、円高が進むと思われます。日経平均は低迷するでしょうが、より割安な価格で外国の株を購入するチャンスが来るとも言えるのではないでしょうか。』という質問ということになります・
回答としては、「はい、その通りです」。
でも、これは2016年3月22日の為替週報に掲載したテーマなので、毒者の皆様にはグラフを再掲しておきます。また、その時に掲載した文面を、少し修正させて頂きましたので、ご参照ください。
当然、円高になれば海外企業の時価総額は、円ベースでは買収金額が低下しますので、割安となり、買収案件が増えることになります。ただ、海外の大企業の買収ともなると数年は時間がかかります。だからドル円が円高になったら、すぐに買収なんて簡単なことではないですし、会社の中長期的な視点で、買収先とのシナジーを考えて、個別の企業が判断することだと思います。したがって、どの事業会社を、昨年末の125円から最近の103円台と20円以上の円高になったからと言って、いきなり海外企業の買収が増えるなんてこともないかなと思います。
今後さらにドル高、円高が進むと思われます。日経平均は低迷するでしょうが、より割安な価格で外国の株を購入するチャンスが来るとも言えるのではないでしょうか。
今週もどうぞよろしくお願い申し上げます。
Good Duck!
Shortman
注意：
投資は自己責任です。読者の投資判断の最終決定に、我々は一切関与しません。この情報を用いて読者の方が損失を被っても、我々は一切の責任を負いません。我々はNY市場が世界の金融市場の未来を決めていると考え、NY市場を中心に分析しております。我々が用いるデータ、チャート、ニュースは、誰でもインターネットで無料で用いることができるものだけを利用して、できるだけ正確に理解し、できるだけ簡潔に、かつ、わかりやすく皆様に伝えられるように心がけております。また、個別株の分析は行いません。先物（株価指数・為替・商品・一部オプション）のトレードに必要な情報のみ提供しています。
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