為替週報（2016年8月15日）高騰し続ける米国株価（SP500）が破裂するBig Shortの時

おはようございます。

Shortmanです。

先週末はお盆休みの中、わざわざセミナーにお越し頂いた皆様、誠にありがとうございました。

出席者の半数近くが、100万円近い利益を出しているということで、レポートやセミナー、そして、怪しげな懇親会も役になっていると思うと、嬉しい限りです。

もっとも、今回は内容的には新しいネタはありませんでしたが･･･来月9月はとうとう東京と大阪での開催ということで、私も楽しみにしております！

さて、お盆休みだし、特別材料もないけど、習慣なので少し書いておきます。

先日もドイチェのデリバティブズのエクスポージャーが世界級レベルでヤバいってことを書いたと思いますが、個人的には来年に掛けて、ドイチェあたりがリーマンを抜くような規模で、世界経済を混乱に陥れ、世界恐慌へ導くのではないかと期待しておりましたが、米国のシティ・グループが再び追い上げてきているようで。

まぁ、夏休みと言えば怪談話ですが、金融経済的な怪談話が再びみたいなもんでして、今から記す話題を理解するには、私が今年の春先に推奨した映画「マネー・ショート」見て欲しいと思います。

私が古巣のドイチェ・バンクを度々口撃しますが、その口撃のその中で『あんな頭の悪い守銭奴ばかりいるダメな銀行。腐ったバンカー達が、ドイチェを利用して私腹を肥やしただけかも知れない。』と書いたりしています。この口撃は決して嘘ではありません。この映画の中でドイチェのバンカーでジャレットって奴が出てきますが、このジャレットみたいな奴が稼ぎ手として評価される程度の会社だったので、今思えば、本当に詐欺師の集団だったなと思います。私のように純粋に経済や金融を愛し、政策へ用いることを志した人間からすると、投資銀行の連中はマジで合法的な詐欺師みたいな連中ばかりでした。

そして、そんな連中のせいで、再び経済が大きな危機を迎えつつあるという真実にどれだけの方々が気が付いているのか･･･

恐らくほとんどいないでしょうね。

映画「マネー・ショート」の中で問題になった金融商品とか思えていますか？

MBSとかCDSとかいう単語が出て来ていました。

映画の最後にも「ビスポーク・トランシュ・オポチュニティー」という名前で、サブプライム危機を招いたデリバティブズ商品が、再び売却されていると記されていますし、実際今年の2月にはこんなニュースが出ていました。

Bloomberg, 「昔の名前は忘れてください」－ゴールドマン復活目指す別物

『拭い去れない悪い評判が、2008年の金融危機 から続いているクレジット商品が幾つか存在する。債務担保証券 （ＣＤＯ）とクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）がその代表 格だが、この２つを融合した金融商品（レバレッジを使うのは言うまで もない）が、何か別物のように違う名前で復活しつつある。

ゴールドマン・サックス・グループなどの銀行が販売に動いている 「ビスポーク・トランシュ・オポチュニティー」と呼ばれる金融商品 は、単名のＣＤＳを裏付けとし、投資家の注文に応じて組成するオーダ ーメードのＣＤＯだ。デリバティブ（金融派生商品）のプールをリスク の異なる部分に切り分け、ヘッジファンドなどの投資家に販売する。』

おいおい、本当に懲りない連中だな～と思っていましたが、最近気になるニュースを見つけてしまいました。

Bloomberg, 【インサイト】シティが保有を増やすＣＤＳ「大量破壊兵器」の不安も

『米銀シティグループは、2008年の金融危機で米連邦当局が最も多額の資金を投入して救済した銀行だが、その歴史を考えると、信じ難いニッチ分野の開拓に動いているように思われる。

シティは米主要行の中でデリバティブ（金融派生商品）の保有がすでに最も多いが、リスク資産の持ち高を速やかに減らす圧力にさらされる欧州のライバルからクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）を買い取っている。

スイス銀行２位のクレディ・スイス・グループは数週間前、想定元本総額3800億ドル（約38兆5000億円）相当のデリバティブポートフォリオを売却したことを明らかにし、これが50億ドル程度のレバレッジエクスポージャー圧縮に貢献した。ブルームバーグ・ニュースは今月５日、シティがこのポートフォリオを落札したと報道。ブルームバーグが３月に伝えたところでは、シティはドイツ銀行からも想定元本約2500億ドル相当のクレジットデリバティブを昨年購入し、さらなる買い入れに向けた協議を行っていたもようだ。』

えっ、嘘だろ？･･･と思いましたが、嘘ではないようです。

リーマン・ショックの時に、AIGだのシティだのを　米政府が救済したのを覚えていますか？

ロイター, 米政府がシティグループ救済、不良資産保証・優先株取得へ

『米政府は２３日遅く、同国の金融大手シティグループの救済策を発表した。同社が保有する高リスク資産３０６０億ドル（約29兆円）に多額の損失が発生した場合、損失の大半を政府が肩代わりするほか、先に実施した２５０億ドル（約2兆4,000億円）の資本注入に加え、新たに２００億ドル（約1 兆9,000億円）の資本を追加注入する。』

Too Big To Fail.

政府がケツを拭いて甘やかしたせいで、性懲りもなく同じことをしているとしか思えない。

とても危険だ。

ドイチェが火種だと思っているけど、そうではないかも知れないな。

先週8月8日週の概況：

前々週末公表された7月の米雇用統計が予測を大幅に上回ったことから、年内の利上げ期待が上昇したことを受けて、日米金利差からのドル買いが入る場面もあり、ドル円は週初8日月曜日に102.65円まで円安が進行した。好調な雇用統計の結果を受けて、NY株価は上昇し、金融市場はリスク・オンな展開に。円とドルが売られる中、経常収支の黒字やインフレ期待の差から対ドルではやはり円が買われやすく、じりじりと円高になり、10日には100.94円まで円高に。週末にかけては来月9月にOPECの会合が開催され、原油増産凍結への期待から原油価格が持ち直し、市場はややリスク・オンな展開へ。ドル円もじりじりと円安に戻し、12日（金）には102.27円と再び102円台を回復した。しかし、金曜日に公表された主要経済指標がいずれも予想よりも弱く、100.82円まで急落した。先週は小幅な動きかなと思いながらも、オリンピック開催国のブラジルとか、欧州でテロでも起きるかも知れないと、円高方向にバイアスを置いておいたが、100円を割れることはありませんでしたね。最終的には100.82円～102.65円と2円にも満たない狭いレンジであった。

今週の予想レンジ：

98円～103円

今週8月8日週の予想：

大きなリスク回避姿勢は確認されないものの、日本の経常収支の黒字や日米実質金利差等から円高への圧力が継続しており、なかなか円安へ大きく戻す材料はなさそう。労働市場は既に完全雇用状態に達していると思われるが、米4-6月期GDPや労働生産性等の数字や物価動向見る限り、米国の実態経済は利上げに対応できるほどではないと思われる。テロや大手金融機関の突然のデフォルトでもない限り、大きく円高に動く材料は無い。しかし、米国の利上げ期待で円安に戻すほどの米国の経済が強いわけでもない。8月26日にジャクソン・ホールでイエレンFRB議長の講演を控える中、今週はFOMCで投票権を有するセントルイス連銀のブラード総裁が17日（水）、 ニューヨーク連銀のダドリー総裁が18日（木）とそれぞれ講演を行う予定であり、さらには7月26日・27日開催分のFOMC議事録が17日（水）に公表されるので、そちら講演内容や議事録の内容には注意が必要。そうなると、FRB関係者の発言や議事録に注意しつつ、先週と同様にやや円高にバイアスを置きながら狭いレンジでの取引かなと思います。

定点観測：

ダウとドル円

ドル円と米2年債利回り

ドル・インデックスと米2年債価格

VIX

VIX：VXV

金価格

原油価格

Shortman’s View：

8月末までに、何も起きないことを祈りつつ、仮に円高へ大きく動くとすればテロじゃなぇかなと思うんだけど、基本的には米国経済は利上げに建てられるほど強くはないよ。

私は『米国経済について今年に入り、株価や不動産が堅調で、労働市場は既に完全雇用状態だが、米国の製造業がそれほど調子が良くないので、米国経済は思っているほど良くない』とレポートでも何度も書いてきている。

それは昨年12月17日にFRBが利上げを行おうとする前から、ISM製造業景況指数の数字を見て、利上げは避けるべきと主張してきた（※その上で米FRB利上げを行わないと主張していたが、イエレンFRB議長は利上げを行ってしまい、猛烈なドル高と原油価格の暴落、世界経済の先行き懸念を増長させた）。

 

2015年12月2日

『米FRBによる量的緩和（QE）1（2008年11月から2010年6月）が最初に実施されて、1兆7,250億ドル規模の債券購入が行われ、その後、QE2（2010年11月～2011年6月）で6,000億ドル、QE3（2012年9月～）毎月400億ドル規模で継続されています。実は1米ISM製造業総合景況指数がこの水準（48.6）まで低下したのは、2008年の初旬でした。この年バーナンキ米FRB前議長は量的緩和第一弾（QE1）をQE2と連続して実施し、次に50を下回ったのは2009年6月から8月にかけてで、同年9月にはQE3が開始された。

 

11月の米ISM製造業（カッコ内は10月）：

景気指数：48.6（50.1）
 新規受注：48.9（52.9）
生産：49.2（52.9）
雇用：51.3（47.6）
入荷遅延：50.6（50.4）
在庫：43.0（46.5）
顧客在庫：50.5（51.0）
仕入価格：35.5（39.0）
受注残：43.0（42.5）
輸出：47.5（47.5）
輸入：49.0（47.0）

 

米FRBの量的緩和（QE）は、「雇用の最大化」と「物価の安定」という2つの目標を達成するために、積極的に金融政策（に見せかけた実は財政政策）を行う中央銀行の姿勢を市場に示すことですが、正直なところ「雇用の最大化」は正直失業者数の実態がわからないけどまだまだ足りない。また、「物価の安定」はインフレどころからデフレのままなので、個人的には利上げに対して懐疑的。仮にこのタイミングで米FRBのよる利上げが実施された場合、世界経済は深刻な景気後退に陥ることにあるであろう（歴史に名を残す金融政策の失敗になるかも知れないと個人的には期待している）。』

 

2015年12月3日

 

『イエレン議長はワシントンのエコノミック・クラブで講演。「米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が金融政策の正常化を必要以上に遅らせた場合、二大責務が大幅に行き過ぎないように経済を制御するため、当局は急激なペースで金融政策を引き締めざるを得なくなる可能性が高い」と述べ、「そうした急激な引き締めは金融市場を混乱させ、経済をリセッション（景気後退）に逆戻りさせる恐れがある」と警告を発した。 』（Bloomberg, イエレン氏：経済に自信、利上げの遅れ過ぎは市場や景気にリスク (2)  ）

 

こんなに強気なFRB議長の発言を行うのは驚き。昨日は米ISM製造業総合景況指数が弱い内容だったことから、イエレンFRB議長が今月利上げに踏み切るというような印象を与える発言をしたことは本当に驚き。ISMの数字が50を下回って利上げが行われたのは、1981年の一度しかない。1981年（昭和56年）の世界経済はどうであっただろうか？

 

昭和56年（1981年末に）当時の経済企画庁が非常に面白いレポートを出していたので参考までに一部を掲載しておきます。当時と経済環境は180度違うのですが、「インフレ対策最優先の金融引締の維持と,それに基づく高金利,さらにはドル高が今回の景気の息切れをもたらした最大の原因である。 」（経済企画庁　昭和56年年次世界経済報告　世界経済の再活性化と拡大均衡を求めて）とのこと。景気の回復を雇用面だけで判断すると、景気が完全に回復していなかった場合、今回の利上げは取り返しのつかないことになる危険性が高い。昨日『仮にこのタイミングで米FRBのよる利上げが実施された場合、世界経済は深刻な景気後退に陥ることにあるであろう（歴史に名を残す金融政策の失敗になるかも知れないと個人的には期待している）。』と書いた理由はこうしたことを踏まえてである。

 

昨日はFRBから「Beige Book（地区連銀経済報告・通称：ベージュブック）」が公表されました。内容は前回とほぼ変わらず。景気の回復は大半の地区で「緩慢」なペースで拡大。個人消費支出は、ほぼ全地区で拡大したが、製造業まちまちで、ドル高や海外需要の低迷で輸出が減少傾向。正直、こんな弱い景気回復の状況で、で米国経済の回復が利上げに耐えれるとは思えない。それでもタカ派的な発言を行ったイエレン議長の考えは何であろうか？彼女の判断を分析する必要がある。』

 

12月17日

『リーマン・ショックを招いたのも、リーマン・ショック後の新興国バブルや商品価格の高騰を招いたのも、そして新興国に景気後退をもたらし、商品バブルをはじけさせたのも実はFRBの金融政策だということを忘れないようにしましょう。世界的に景気の先行きが不透明な状況で、米国が金利を引き上げると、ドル・キャリートレードは終了して、新興国などからドルが急激に流出することになることにも注意しないといけない。そうなるとそれでなくてもドル需要が強い新興国では、景気のさらなる悪化が今後生じるリスクが高いと考えられる。アメリカの統計データを見る限り製造業は海外需要の落ち込みにより苦戦している。この状況で、今回の利上げによるドル高が加われば、米国の製造業は一段と苦戦を強いられるであろう。

 

以前にも書いた記事を覚えているだろうか？

 

12月2日

米FRBによる量的緩和（QE）1（2008年11月から2010年6月）が最初に実施されて、1兆7,250億ドル規模の債券購入が行われ、その後、QE2（2010年11月～2011年6月）で6,000億ドル、QE3（2012年9月～）毎月400億ドル規模で継続されています。実は米ISM製造業総合景況指数がこの水準まで低下したのは、2008年の初旬でした。この年バーナンキ米FRB前議長は量的緩和第一弾（QE1）をQE2と連続して実施し、次に50を下回ったのは2009年6月から8月にかけてで、同年9月にはQE3が開始された。

 

11月ISM製造業（カッコ内は10月）：

 

景気指数：48.6（50.1）
新規受注：48.9（52.9）
生産：49.2（52.9）
雇用：51.3（47.6）
入荷遅延：50.6（50.4）
在庫：43.0（46.5）
顧客在庫：50.5（51.0）
仕入価格：35.5（39.0）
受注残：43.0（42.5）
輸出：47.5（47.5）
輸入：49.0（47.0）

 

米FRBの量的緩和（QE）は、「雇用の最大化」と「物価の安定」という2つの目標を達成するために、積極的に金融政策（に見せかけた実は財政政策）を行う中央銀行の姿勢を市場に示すことですが、正直なところ「雇用の最大化」は正直失業者数の実態がわからないけどまだまだ足りない。また、「物価の安定」はインフレどころからデフレのままなので、個人的には利上げに対して懐疑的。仮にこのタイミングで米FRBのよる利上げが実施された場合、世界経済は深刻な景気後退に陥ることにあるであろう（歴史に名を残す金融政策の失敗になるかも知れないと個人的には期待している）。

 

「ISMの数字が50を下回って利上げが行われたのは、1981年の一度しかない。」

 

12月3日

『イエレン議長はワシントンのエコノミック・クラブで講演。「米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が金融政策の正常化を必要以上に遅らせた場合、二大責務が大幅に行き過ぎないように経済を制御するため、当局は急激なペースで金融政策を引き締めざるを得なくなる可能性が高い」と述べ、「そうした急激な引き締めは金融市場を混乱させ、経済をリセッション（景気後退）に逆戻りさせる恐れがある」と警告を発した。 』（Bloomberg, イエレン氏：経済に自信、利上げの遅れ過ぎは市場や景気にリスク (2)  ）

 

こんなに強気なFRB議長の発言を行うのは驚き。昨日は米ISM製造業総合景況指数が弱い内容だったことから、イエレンFRB議長が今月利上げに踏み切るというような印象を与える発言をしたことは本当に驚き。ISMの数字が50を下回って利上げが行われたのは、1981年の一度しかない。1981年（昭和56年）の世界経済はどうであっただろうか？

 

昭和56年（1981年末に）当時の経済企画庁が非常に面白いレポートを出していたので参考までに一部を掲載しておきます。当時と経済環境は180度違うのですが、「インフレ対策最優先の金融引締の維持と,それに基づく高金利,さらにはドル高が今回の景気の息切れをもたらした最大の原因である。 」（経済企画庁　昭和56年年次世界経済報告　世界経済の再活性化と拡大均衡を求めて）とのこと。景気の回復を雇用面だけで判断すると、景気が完全に回復していなかった場合、今回の利上げは取り返しのつかないことになる危険性が高い。昨日『仮にこのタイミングで米FRBのよる利上げが実施された場合、世界経済は深刻な景気後退に陥ることにあるであろう（歴史に名を残す金融政策の失敗になるかも知れないと個人的には期待している）。』と書いた理由はこうしたことを踏まえてである。

 

昨日はFRBから「Beige Book（地区連銀経済報告・通称：ベージュブック）」が公表されました。内容は前回とほぼ変わらず。景気の回復は大半の地区で「緩慢」なペースで拡大。個人消費支出は、ほぼ全地区で拡大したが、製造業まちまちで、ドル高や海外需要の低迷で輸出が減少傾向。正直、こんな弱い景気回復の状況で、で米国経済の回復が利上げに耐えれるとは思えない。それでもタカ派的な発言を行ったイエレン議長の考えは何であろうか？彼女の判断を分析する必要がある。

 

（昭和56年のFRBの金融政策は）「インフレ対策最優先の金融引締の維持と,それに基づく高金利,さらにはドル高が今回の景気の息切れをもたらした最大の原因である。」

 

イエレン議長の博打に付き合わされている。世界経済は常にFRBに振り回される。私も金融を研究してきた人間だから言わせてもらうと、官僚や中央銀行のような組織にいるエリーが考えて実行すると、世の中にはろくな影響を及ぼさないないつもということです。』

 

という具合に米国の製造業の状態から見て、FRBによる利上げは次期尚早と思って、再三利上げをすべきでないと主張した。

今現在で振り返ると、年4回ほど想定されていた利上げは8月15日の段階でゼロ回のままで、今後の利上げ見通しに関して言えば、確証は誰も持てないでいる。

実際、現状の米国経済はどうであろうか？

7月29日に米経済統計局が公表した第2・四半期の米実質GDP成長率（季調済）は、年率換算で前期比1.2%増となり、市場予想の同2.5%よりも弱かった。これにより、3四半期連続の低下となっており、企業収益の先行き懸念をもたらし、堅調な雇用ペースを維持できるかは不透明。

どうも良くないように思える。

8月9日に米労働省が昨日発表した第2・四半期の米非農業部門労働生産性（速報値）は、年率換算で前期比0.5%低下となり、市場予想の同0.4%上昇よりも弱い。また、第2・四半期の前年同期比は0.4%低下となり、3年ぶりの大幅なマイナスだった。これにより、3四半期連続の低下となっており、ドル高による収益の減少や設備投資への慎重姿勢といったことを背景としていると考えられる。

こちらも良くないように思える。

特に労働生産性は要注意。

究極的には、米生産性が高ければ高いほど、米国人の暮らし向きは良くなると考えられる。

しかし、3期連続で低回しているという･･･

米雇用統計を見ていると完全雇用な状態だってのはわかるが、どうも米国の労働生産性は低くなってきているようだ。

でも、労働生産性は伸び悩み始めているのに、アメリカの株価（SP500）は高騰し続けるという現実は無理がある。

出所：Zero Hedoge, US Productivity Plunges For 3rd Quarter In A Row – Longest Losing Streak Since 1979

OMG! これはBig  Short!の時が近付いている証拠ではないか！！！

アメリカの株価を少し詳しく見てみよう。

EPS（1株当たり利益）＝税引き後の利益÷発行済株式数（発行済株式総数－自己株式数）を用いて考えてみることにしよう。

そして、アメリカの株価（SP500）と、アメリカの株式の1株当たりの予想利益（EPS Expectations）とを比較すると･･･

出所：Zero Hedge, What Happens Next?

1株当たりの予想利益は低下してきたけど、株価は高騰し続けるというこの不可思議な現実が意味するものは、何であろうか？

株価＝PER（株価収益率）×EPS（1株当たり利益）

と表すことができる。

つまり、PERがどんどん高まっているということだ。

では、PER（株価収益率）って何なの？

PER=株価（SP500）÷EPS（1株当たり利益）

だから、株価が上昇して、EPSが低下しているってことで、PERは上昇している。

仮にPERが5倍ということは、今の利益水準で考えると、今の利益の5年分ということを意味している。ということは、EPS（利益）が下落しているにもかかわらず、株価が上昇しているのは、株価以上にPERが上昇していることに他ならない。一般的に将来に不透明感が高い場合は低PERで取引され、成長が見込まれる場合は、高PERで取引される。つまり、アメリカ企業の成長性が高い。利益の伸び率が高いということを意味しているのか？でも、アメリカの企業ってEPS（1株当たり利益）は、グラフにあるようにかなり低迷している。

では、何でそんなに高成長が見込まれるのかって疑問が生じるんだよね。

それで、最後のグラフにつながる。

出所：Zero Hedge, What Happens Next?

株価は上昇しているが、来年2017年の米国のGDPの予想成長率は低いので、高成長する利益なんか見込める訳がないのに、高PERという現実。

もうおわかりですね。

予想純利益が低いのに、高PERが生じているということは、バブルなんですよ！

簡単に書けば、稼ぐ力が弱く（低EPS）、根拠はないのに期待は高い（高PER）という状態の株価をバブルと呼びます。

このバブルはいつも中央銀行家によって引き起こされる訳でして、そしてバブルは必ず破裂する･･･

金融マンがエリートだなんて社会は間違いだから、アメリカ的金融資本主義は終わりにしよう！

第一次産業万歳！

今週もどうぞ宜しくお願い申し上げます。

Good Duck!

Shortman