為替週報（2016年8月22日）その場限りの金融政策は非常に危険!!

おはようございます。

Shortmanです。

台風が東京を直撃しそうですが、お怪我などされないように気を付けてください。

さて、先週も動きが少なくなっていましたが、今週も金曜日までは動意が少ない可能性があります。

理由は、26日（金）に米ワイオミング州・ジャクソンホールで行われる金融シンポジウムでのイエレンFRB議長の講演が控えているからかなと思っています。

ただ、イエレンFRB議長の講演を前に、ダドリーNY連銀総裁や、フィッシャーFRB理事が利上げに前向きな発言を行い始めたので、9月利上げの可能性があるのか考え直しています（まだわからないですが･･･）。

Bloomberg, 米ＦＲＢ副議長：年内利上げ示唆－経済は金融当局の目標に近づく

『米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のフィッシャー副議長は21日、米経済が既に金融当局の掲げる目標の達成に近づいており、成長が今後勢いを増すだろうと述べ、2016年中の１回の利上げが依然検討されていることを示唆した。』

参考：

ロイター, NYの視点：ダドリーNY連銀総裁、強い米Q3GDPが利上げにつながるとの見解

『ダドリー総裁は議事録公表後の18日に開催された会見で、「自分の見解は16日から変わっていない」と表明。7−9月期の国内総生産（GDP）の強い成長が、持続的な成長への楽観的な見通しにつながると述べた。また、労働市場も引き続き強まると見ている。』

私は、今後の米GDPの成長が増すかどうかを検証する時間が必要だと思い、第３四半期の米GDPの公表を待って、12月に利上げを実施する可能性が高いと考えているものの、今週金曜日に行われるイエレンFRB議長の講演を前に、この二人に利上げに前向きな発言をされると、9月の利上げの可能性も無視してはいけないなと思います。

9月利上げの実施をイエレンFRB議長が示唆するかどうかが、市場の関心事のメインかなと思います。

また、26日（金）には第２四半期米GDP（改定値）が公表されます。この数字が良い方向に改定されると、利上げ期待が高まり、ドル高へ向かう可能性がありますが、悪ければ、利上げの可能性が下がり、ドル安へと向かうでしょう。

しかし、そうであっても、イエレンFRB議長がどう発言するかで、市場の流れが決まってしまう事には、変わりがないと思います。

でも、今の時点でポジションを持つのは、丁半博打と同じなので、とりあえずオトナシク待っている状況です。

先週8月15日週の概況：

先週は本邦勢がお盆休み入りとなって、夏休み休暇が本格化したり、また、米国債償還時期と重なり円高になり易いとの思惑も重なり、円高が進行し易い地合いであったが、翌週26日にジャクソンホールでのイエレンFRB議長の講演を控えて、全体的には動意が少ない週であった。7月の米消費者物価指数が公表されると、コア指数が予想よりも弱く、ドルが売られる結果となり、ドル円は一時99.54円まで円高が進行した。16日はNY連銀のダドリー総裁が9月の利上げの可能性がある旨を発言したことから買い戻され、ドル円は一時101.15円まで買い戻された。しかし、その翌日公表された7月開催分のFOMC議事録が公表されると、明確な利上げのタイミングが読み取れず、再びドル売りの展開に。ドル円は一時99.65円まで再び100円割れを示現した。その後は週末ということでショート・カバーが入り、ドル円は100円台を回復して、100.20円で取引を終えた。予想レンジは、98円～103円であったが、実際は99.54円～101.45円と先週に引き続き約2円の値幅での取引となった。

今週の予想レンジ：

97円～103円

今週8月22日の予想：

前述したように、26日（金）に米ワイオミング州・ジャクソンホールで行われる金融シンポジウムでのイエレンFRB議長の講演が行われます。彼女の発言待ちで、その発言内容次第。また、26日（金）の彼女の講演に先立ち、第２四半期米GDP（改定値）や第２四半期米個人消費（改定値）、第２四半期米PCEデフレーター（改定値）等、第２四半期のデータの改定値が公表されます。改定値が速報値よりも改善しているか否かで、イエレンFRB議長の発言内容の予測と、利上げのタイミングを判断することができるかも知れません。米経済は雇用と物価の面では、利上げの基準を満たす水準には届きつつあるものの、製造業を中心とした経済活動状況が芳しくないし、米個人消費もそれほど盛んではないことが、利上げのタイミングを遅らせていると私は考えています。イエレンFRB議長が9月利上げにつながる発言を行えば、102円d台から103円の水準までの円安を見込み、明確な利上げの時期を明らかにしなければ97円台を示現しそうな円高を見込んでいます。

※現状は丁半博打になりかねないので、26日（金）のイエレンFRB議長の講演内容を判断してからポジションを構築しましょう！

定点観測：

 ダウとドル円

ドル円と米2年債利回り

ドル・インデックスと米2年債価格

VIX

VIX：VXV

金価格

原油価格

Shortman’s View：

私は以前からアベノミクスとかリフレとか呼ばれている政策に懐疑的です。

まずは、6月21日のレポートから。

今日は会員限定なので、今年後半の下値目処を簡単に書いてみます。もちろん、英国のEU離脱の結果を把握してから、最終的な計算をしますが、どちらに転んでも、円高基調は変わらずなので、下値目処をある程度把握しておくには、良い読み物かなと。

 

そして、昨日のドル安は、英国におけるEU残留派がリードしたことで、リスク回避が一服しているだけでなく、FRBによる利上げ期待の後退と、その背景ににある米国経済の景気減速の兆候というマクロ的な理由が考えられます。

 

円は経常収支の黒字を背景に円高傾向にあり、その一方で、目先は満腹状態まできている米国経済の景気が減速ないしは、一段落しそうな兆候からのドル安が加わり始めた感じを受けます。

 

バーナンキ前FRB議長は、リーマン・ショック後の世界規模での大信用収縮を、想像を超える量的緩和で回避しましたが、そのケツを拭く役目は、イエレンFRB議長にまる投げしました。バーナンキ前FRB議長の判断とその金融政策の手腕は、信用収縮の回避、つまりは、世界恐慌をとりあえずは回避することに成功しましたが、量的緩和という特例措置をどう終わらせるのか、そして、景気回復以上の成長を金融政策でどう導くのかは、全く示しませんでした。

 

また、イエレンFRB議長も同じように、恐らく「偽りの夜明け」を見誤ったせいで、セロ金利を解除し、いち早く出口戦略として、昨年末に利上げを行い、今年数回の利上げを宣言しながら、今年は半年も経過しているのに、利上げができていない現実。米国や先進国の量的緩和で新興国を中心に、世界中にバブル景気をもたらしましたが、それは信用収縮回避の副作用であったことは間違いないと私は確信しております。だからこそ、昨年末にFRBが利上げに踏み切ったことで、マネーは量的緩和時とは逆回転して、猛烈なドル買いが発生し、中国を筆頭に新興の株価や不動産価格、商品価格等が下落させました。

 

アベノミクスとか、リフレとか、いろんなことが言われてますが、結局は日本国を挙げての円安誘導という為替操作なだけです。タマタマ、失礼、たまたまFRBが行った大規模な量的緩和が行われている時に、一度はケツをまくって逃げた阿部総理が再登板し、黒田日銀総裁と歩調を合わせて、異次元緩和だの、インフレ目標だのと騒いだだけで、実際は白川前日銀総裁が、副作用が少なく、量的緩和の効果が最大限認められる範囲まで、日銀のバランスシートを膨らますだけ膨らませて、日本国債を購入していましたし、結局は、米国の量的緩和に、実質的には「ただ乗り」しただけに過ぎませんでした（その相場観は最高です！）。

 

だから、昨年末に米国が利上げに舵を切った瞬間から、米国の金融政策に「ただ乗り」ができなくなり、アベノミクスの化けの皮が剥がれ始めたのが、現実なんです。

 

金融政策で、リーマン・ショック（サブプライム・ショックでも良い）後の急激な信用収縮を、世界規模での量的緩和で回避し、景気後退を最小限にとどめることはできましたが、本格的な景気回復は金融政策では不可能です。白川前日銀総裁が述べていましが、人々は多くのことを金融政策に求めすぎで。金融政策には限界があります。せいぜい、長期的な金利の安定化くらいなものでしょう。今の米国は、とりあえず自国の人々が、リーマン・ショック前の水準は無理だけど、どうにか飯を食える程度の水準までは持ち返したレベルでしょう。しかし、そこからさらに成長するには、世界経済が堅調に成長しないと不可能と思われます。

言いたいことは「安倍政権が誕生したタイミングで、たまたま大規模な米国の量的緩和の副作用で、流動性危機が回避され、新興国を筆頭に株価や商品市場でプチバブルが生じたり、欧州諸国で債務危機がいったん沈静化したりして、金融市場で一時的にリスク・オフが後退しただけで、アベノミクス（安倍政権と黒田日銀）が行った国を挙げての円安誘導が、ちょうどそのタイミングであっただけ」ということです。

だから常に疑問が生じている。7月11日のレポートから。

さて、選挙前日の9日（土）に東京で上半期の相場を総括するセミナーを開催しました。参議員選挙が終わり、アベノミクスが加速するかどうかは知りませんが、金融政策面を再度確認しておきたいと思います。セミナーでは触れましたが、金融政策的には白川前日銀総裁は本当に素晴らしい中央銀行家で、コミュニケーション能力は別にして、効果が見込まれる中では最大の規模で、必要な金融政策を行っていた方だと思います。これ以上量的緩和を行っても、ゼロ金利を下回ってマイナス金利にしても、それらのことは将来的に、日本銀行が政策的にコントロールを難しくし、（副作用が出て）余計な問題を増やし、下手をすれば日本政府が信頼を失うときちんと理解していたので、無駄なことはしませんでした。

 

 

さて、話を戻しますが、ここから先は、セミナーの参加者に渡した「特別メモ」からの一部抜粋して、それを多少変更た内容になります。セミナーが選挙の前であったのと、時間が制限されていたので、あまり内容的に触れることができませんでした。

 

私は、2012年に安倍政権が誕生し、人々が期待に胸を膨らませ、さらに2013年に黒田日銀総裁が誕生した時には、アベノミクスが日本を救うんだ！デフレを解消するんだ！と思ったであろうと容易に想像できます。私の当時のブログの読者の中にも、経済学的になるべく平易に時事経済ネタを説明してきたにもかかわらず、アベノミクスはすごい！と言ってきた方々もおりました。私は政治には関心がありません。無責任かも知れませんが、日本は官僚が物事を決めている国ですので、政治家はお飾りです。お飾りに何の権限もありません。日本を支える官僚制度を変えない限り、この国は大きくは変わらないとわかっているからです。

 

しかし、相場を見る者として、本当にアベノミクスは皆さんが思うほど、経済効果があったのでしょうか？という疑問を抱いています。

『相場を見る者として、本当にアベノミクスは皆さんが思うほど、経済効果があったのでしょうか？』＝『黒田日銀総裁が旗振りした質的・量的緩和という金融政策は本当に効果がったのでしょうか？』

ということに他なりません。

13日の日経になりますが、金融庁が日銀に対してこんな懸念を表明しました。

日経, マイナス金利で減益3000億円　日銀に懸念伝達  金融庁、３メガ銀調査

『金融庁は日銀のマイナス金利政策が、３メガ銀行グループの2017年３月期決算で少なくとも3000億円程度の減益要因になるとの調査結果をまとめた。同庁は収益悪化が銀行の貸し付け余力の低下につながるとみて、日銀に懸念を伝えた。調査結果は日銀が９月に予定するマイナス金利政策の金融庁は日銀のマイナス金利政策が、３メガ銀行グループの2017年３月期決算で少なくとも3000億円程度の減益要因になるとの調査結果をまとめた。同庁は収益悪化が銀行の貸し付け余力の低下につながるとみて、日銀に懸念を伝えた。調査結果は日銀が９月に予定するマイナス金利政策の「総括的な検証」の材料になる見通しだ。の材料になる見通しだ。』

協調姿勢を示してきた金融庁からこのような懸念が出ているとすると、金融政策的には手が無い状況に近いと言える。私は、金融庁のこの懸念は、金融業界のことを考えての懸念と同時に、日本の金融システム全体からの視点で見ても、現行の金融政策が危険だと感じている証拠と思っている。

マイナス金利の導入により、銀行の収益は悪化し、国民心理にネガティブな影響を及ぼしてしまったり、過去日銀が購入したきた国債購入枠が、一度も縮小していないという歴史的現実があるにもかかわらず、黒田総裁が誕生して以降、膨らみ続けた日銀の国債購入枠は、とうとう年間に発行する新発債とほぼ同額の80兆円（乗換分を含むと120兆円）にまで膨れ上がり、貸し出しも増えないのに供給されるマネタリーベース。マネタリー・ベースを拡大すれば物価が上昇するなんて根拠の無いことを信じて、80兆円の購入枠の維持の為に、日銀が購入する国債を長期国債へとシフトさせてしまい、出口を一層難しくしている現状は誠に危険極まりない。こうしたその場限りの金融政策は非常に危険で、どうにもならない状況を打破するために、捨て身な、まるで特攻隊にように無駄な政策である「ヘリコプター・マネー」の話題が現実味を帯びてしまうなど、本当に恐ろしい。

にもかかわらず、黒田日銀総裁はまだ強気を維持している。

Bloomberg, 日銀総裁：追加的緩和の可能性十分ある、総括的検証踏まえ－産経

『黒田総裁は、日銀が９月20－21日の金融政策決定会合で行うとしている「総括的な検証」を踏まえ、その時点の経済・金融情勢を議論し、必要な場合には躊躇（ちゅうちょ）なく追加的な緩和措置を講じる可能性は十分あると述べた。また、同検証の結果は、会合の声明文とともに公表すると話した。』

もちろんお立場もあるだろうから、失敗だと認める訳にはいかないのかも知れない。しかし、効果もわからない場当たり的な金融政策で、国民の生活を危険に晒すのは戦時中みたいで恐ろしいので、止めて欲しい。

個人的には『大規模な質的・量的金融緩和をしてみたものの、景気回復にも、インフレにも影響を及ぼすことはできなかった』と考えているし、金融政策に携わる多くの人がそう考えてるであろう。だからこそ、「総括的な検証」では、アベノミクスという旗の下で黒田日銀総裁が行ってきた質的・量的緩和では効果が出なかった事実を見つめ直して、金融市場を歪めるようなリスクが高い小手先の金融政策は控え、パンパンに膨れ上がってしまった日銀のバランスシートの改善も含めて、今後金融政策をどう舵取りするのかを真剣に考えて欲しいと思う。

最後に、7月11日のレポートにも記載しましたが。2013年（平成25年）3月19日の白川・前日銀総裁の退任記者会見（「白川総裁退任記者会見要旨」）の中の発言を記載しておきます。

『それから、「デフレは貨幣的現象か」あるいは「デフレの原因は何か」というお尋ねです。ある意味で、この問いは5年間ずっとついて回った問いでした。どのような経済活動も、全てお金を必要とするという意味では、全ての経済現象は「貨幣的現象」と言えます。しかし、だからと言って、全ての経済現象を貨幣だけで説明できるわけではありません。仮に、この命題を、「中央銀行の供給する通貨、いわゆるマネタリーベースを増加させれば物価が上がる」という意味に解釈すると、過去の日本の数字、あるいは近年の欧米の数字が示すように、マネタリーベースと物価との関係、リンクというのは断ち切れています。』

白川・前日銀総裁は全てをわかった上で、副作用を最小化しつつ、効果を射最大化する金融政策を地道に行っていたということです（だから私は彼を尊敬しています）。

今週もどうぞ宜しくお願い申し上げます。

Good Duck!

Shortman