為替週報（2016年9月12日）労働市場情勢指数（LMCI）から見える米国経済のリセッション

おはようございます。

Shortmanです。

週末はセミナーにご参加頂きまして、誠にありがとうございました。

東京のセミナーで少し触れたのですが、個人的には、そろそろリセッション入りかも知れないと思っています。

そんな状況で、9月のFOMCで利上げがあるとかないとかそんなことを考えても仕方がない。

どうせ円高になるんだから･･･

FRBが公表している労働市場情勢指数（LMCI）という経済指標。

普段軽く扱われ気味なんだけど、とても大事な指標でもある。

以下は「株式初心者のための株式投資と相場分析方法　労働市場情勢指数（LMCI）とは」というサイトより抜粋。

労働市場情勢指数（LMCI）とは

 

労働市場情勢指数（LMCI：Labor Market Conditions Index）とは、FRB（連邦準備制度理事会）が公表する米国の労働市場の情勢を示す指数です。労働市場情勢指数（LMCI）は、失業率や労働参加率、臨時雇用者数、平均時給、求人倍率や離職率など19の雇用関連の指標をもとに算出される指数で、米国の労働市場の情勢をより詳しく表すことを目的にFRBによって新たに開発された指数です。2014年10月以前は不定期に公表されていましたが、2014年10月以降からは毎月米雇用統計の翌営業日（米東部時間午前10時以降）に公表されることになりました。

 

 

労働市場情勢指数（LMCI）の見方

 

労働市場情勢指数（LMCI）は、毎月公表されるようになって間がない指数のため米雇用統計や失業率のように世界的に注目を集めるほどのインパクトはまだありませんが、米雇用統計や失業率では米国の雇用の状態を十分に反映していないとの見方から開発された指数であり、米国の金融政策を策定・実施するFRBが開発した指数でもあることから、今後世界的に注目が高まってくると考えられ、為替市場や株式市場など金融市場に大きな影響を与える指数になると考えられます。

 

労働市場情勢指数（LMCI）の見方としては、市場予想と公表された数値との差を見ます。公表された数値が市場予想より高ければドル買い要因、低ければドル売り要因となります。0を改善と悪化の基準としており、0以下であれば悪化、0以上で改善を示します。高くて4～5で、5を超えると利上げの可能性が高まりやすくなります。逆に、過去米国がリセッション入りした半年～1年半前には労働市場情勢指数（LMCI）の数値がマイナスとなっていたという傾向がありますので注意が必要です。

グラフを見てみると、LMCIが雇用統計の先行指数であることがわかる。

非農業部門雇用者数と労働市場情勢指数（LMCI）

出所： 米雇用統計及び米労働市場情勢指数（LMCI）から謎のShortmanが作成

そして、今年に入ってからは、ずっとマイナス。

出所： 米雇用統計及び米労働市場情勢指数（LMCI）から謎のShortmanが作成

雇用統計では判断が難しいということで、FRB作った労働市場の経済指標を見る限り、そろそろ米国経済がリセッション入りする確率が高いことを示している。

ISM製造業景況指数が再び50を下回る中、このタイミングで利上げ？

仮にそうなれば、金融市場の暴落の引き金を引くことになろう。

FOMCでは利上げに関して、見解が割れているようだ。

まずはFOMCで投票権がないサンフランシスコ連銀のウィリアムズ総裁総裁。

Bloomberg, サンフランシスコ連銀総裁：最近の経済データめぐり結論急がず

『ウィリアムズ総裁は記者団から９月利上げが議題に上っているかと尋ねられ、「全ての会合はライブであり、われわれは真剣に議論したいと考えている」と発言。一方の考えに傾きたくないとした上で、「先入観を持たず、ライブの会合」にしたいと話した。

また年内１回の利上げは可能かどうかとの質問には、「１回の利上げは常に議論に上っているが、それがいつになるかや、実際にあるかどうかは経済の情勢だけでなく」当局者の話し合い次第だと説明した。』

次に投票権を有するタルーロ理事。

Bloomberg, タルーロＦＲＢ理事：利上げへの慎重姿勢を示唆－インフレの証拠必要

『タルーロ理事は、利上げの具体的な時期については言及を避けた。経済については、堅調な消費など力強さの兆候がやや見られるとした一方、労働市場は基本的に横ばいが続いており、インフレ率はほんのわずかな上昇にとどまっていると指摘した。またＦＯＭＣの中で自身は「証拠にこだわる」グループ、つまりインフレのさらなる証拠を目にしたいと考えている当局者のグループに属すると説明した。』

投票権の無いダラス連銀のカプラン総裁。

ロイター, 米利上げの根拠、ここ数カ月で強まった＝ダラス連銀総裁

『米ダラス地区連銀のカプラン総裁は、米利上げの根拠はここ数カ月で強まったとの認識を示した。一方で、経済に対する長期的な逆風を踏まえると、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は極めてゆっくりと利上げを進める余地があるとも述べた。』

最後に、投票権を有するボストン連銀のローゼングレン総裁の講演から。

Bloomberg, 米ボストン連銀総裁：「緩やかな引き締め」は回復を持続させる

『米ボストン連銀のローゼングレン総裁は利上げを長く待ち過ぎれば米経済が過熱する恐れがあり、金融安定をリスクにさらしかねないと警鐘を鳴らした。

ローゼングレン総裁は９日、マサチューセッツ州クインシーで講演。講演原稿によると、「緩やかなペースでの緩和策解除を続けなければ、この回復局面は長くなるよりも、むしろ短くなる可能性がある」と述べた。』

そうなん？

『ローゼングレン総裁によると、先進国全般の弱い成長は脅威を及ぼし続けているものの、それが株式市場を圧迫しているようにはみえない。世界のショックにもっとも敏感な市場も例外ではないという。』

そして、394ドル安という･･･www

一方で日銀はFOMCと同日に行われる金融政策決定会合では「総括的な検証」が行われる予定だが、黒田日銀総裁と中曽日銀副総裁の最近の講演から、基本は緩和縮小は無く、マイナス金利も有効と考えていることから、マイナス金利の深堀をすすめる一方で、金融機関の収益悪化を回避するために、イールド・カーブのスティープ化（購入総額を減らさずに、短期・中期ゾーンの国債購入を増やし、長期ゾーンの国債購入を控えることで、長期の利回りを上昇させる）を目指すオペレーションを行う可能性が強い。

ロイター, マイナス金利下限に「かなり距離」、量・質も緩和余地＝日銀総裁

『黒田東彦日銀総裁は２７日、米ワイオミング州ジャクソンホールでの年次経済シンポジウムで講演し、日本のマイナス金利水準である０．１％は下限に「かなりの距離」があると述べ、さらなる深掘り余地を示唆した。』

Bloomberg, 黒田日銀総裁：総括的検証の実施を説明、外債購入触れず－首相と会談

『黒田総裁は５日、都内で行った講演で、総括的な検証について、「緩和の縮小という方向の議論ではない」と強調。量、質、金利の各次元での拡大は「まだ十分可能だ」と述べるとともに、「それ以外のアイデアも議論の俎上（そじょう）から外すべきではない」と語った。

一方で、マイナス金利について「金融仲介機能に与える影響についても考慮する必要がある」としたほか、「マインド面で、人々の間に広い意味での金融機能の持続性に対する不安をもたらし、経済活動に悪影響を及ぼす可能性には留意する必要がある」との認識も示していた。』

Bloomberg, 中曽日銀副総裁：必要ならどんな修正が適当か判断－総括的検証

『中曽氏はマイナス金利付き量的・質的金融緩和について「国債や貸し出し・ 社債などの金利は大きく低下し、その面で顕著な効果を発揮している」と述べつつも、「同時に、この政策は金融市場の流動性や金融機関の収益などにも影響を及ぼしている」と指摘。こうした政策の効果と影響についても検証すると語った。』

『中曽氏は講演後に記者団に対し、このタイミングで総括的な検証を行う理由について、「量的・質的金融緩和を開始して３年半経過しており、ここで何がうまく行って何がうまく行かなかったか、うまくいかなかったのはなぜなのか、十分に時間をかけてまとめて検証する」と語った。

２％の物価目標については「下ろさない」と言明。その一方で、当初、「２年程度を念頭に」物価目標を達成するとしたコミットメントを修正するかどうかについては、「既に２年は経過しているので、その論点はあまり意味のある議論ではないのではないかと思う」と述べた。

日銀による外債購入については、日銀の金融政策は「物価安定目標の達成、つまり国内目的のために行われている。為替を安定させること、為替相場を目的にしているのではない」と指摘。「為替相場の安定を目的とする外為の売買であれば、財務大臣が所管されている」と語り、否定的な見解を示した。』

しかし、マイナス金利への批判をかわすために、イールド・カーブをスティープ化させたいのであろうが、それで円安になる訳でもなく、望み通りの結果につながるとは限らない。

結果が不透明な政策を強がって行い続ける黒田日銀総裁は、中央銀行家としてふさわしいかと言えば、決してそうではないと思う。できもしないことをできると言い、さらには、結果もどうなるかわからない政策を次々打ち出しては、ますます出口を見つけるのを難しくしてしまっているような気がする。

誰が後始末するのか･･･

前週9月5日週の概況：

先々週末に公表された8月の米雇用統計で、非農業部門雇用者数が予想を下回る結果に終わったことを受けて、ドルが売られる展開に。週初こそ104.12円と104円台で取引を開始したが、先週6日に公表された8月の米IS非M製造業景況感指数が51.3と予想を下回ったのだが、2010年2月以来の低水準にまで落ち込んだことで、売りが加速して、7日には101.18まで約3円の下落となった。7日には米地区連銀経済活動報告（ベージュブック）が公表されたが、利上げのヒントになるような記述がみつからなかったので、ドル買いの支援材料にならなかった。今月に入り、8月の米雇用統計、米ISM製造業景況感指数、ISM非製造業景況感指数、労働市場情勢指数（LMCI）等の数字が軒並み予想を下回り、ドル円は値を下げ易い環境にあったが、9日（金）に行われたローゼングレン・ボストン連銀総裁の講演で、利上げを指示するような発言があり、利上げ期待が再燃。金曜日はダウが400ドルほど値を下げる中、ドル円は一時103.05円と103台を回復するなど、買戻しの動きが強まった。

今週の予想レンジ：

99.50円～104.50円

今週9月12日週の予想：

タルーロＦＲＢ理事は利上げに慎重姿勢を見せる一方で、ローゼングレン・ボストン連銀総裁が利上げを指示する発言をしたことで、9月の利上げ確率がやや上昇した。また、ハト派のブレイナードFRB理事が、ブラックアウト（情報公開停止）期間直前の12日に、急きょシカゴで講演を行うことが決まり、9月20日・21日に予定されている米連邦公開市場委員会（FOMC）を前に、FOMCの決定を占う重要な手掛かりが得られるとの思惑を呼んでいる。12日のブレイナードFRB理事の講演で、9月の利上げが示唆されることがあれば、104.50円台近くまで買い戻されるかも知れないが、リセッション入りするリスクも高く、一方通行で円安には向かわない。また、利上げを指示するような発言が期待できなければ、円高への動きが加速することにもなりかねない。その講演以外には注目すべきイベントは無く、9月20日・21日に予定されているFOMCまでは、日本の経常収支の黒字を背景として円が買われ易く、ドル円の上値は重いと予想される。

日銀政策決定会合では、追加緩和らしい緩和はなく、縮小していないことをアピールしないとETF等の購入枠の拡大とマイナス金利の深堀くらい。ただし、マイナス金利の深堀は、イールドカーブのスティープ化を目指して、日銀による年間の国債購入額の枠は変えずに、短期・中期ゾーンの国債購入比率を高め、長期債の購入比率を下げるなどの動き程度かなと。

一方、米国の追加利上げに関しては、FRB内部でも意見が割れている。完全雇用は達成していると思われるが、製造業を中心に米国の実体経済がそれほど強くなく、インフレ率も伸び悩んでいることから、FOMCでの追加利上げは難しいと思われる。

以上のことから、20日・21日に開催されるFOMCまでは大きな動きは無いが、21日に以降にドル円が円高への動きを加速するかも知れない。

定点観測：

ダウとドル円

ドル円と米2年債利回り

ドル・インデックスと米2年債価格

VIX

VIX：VXV

金価格

原油価格

おまけ…

マーケットの逆張り指標として呼び名の高い武者さんが日経平均が3万円を目指すというコラムを書いていた。

武者さんは、元ドイチェの先輩で、池尾和人慶應大学教授と一緒に飲んだりした仲だ。

読んだが、内容が乏しい。

今回は逆張り指標と言うよりも、条件付きの4年後の株価とか、もはや金融の予想レポートじゃなくて、老人の戯言かと。。

ロイター, コラム：日経平均株価「3万円」への道＝武者陵司氏

『日米の株式バリュエーションを振り返ると、バブル心理が崩壊した後に深刻なデフレ（リスクテイク拒否）心理が定着するまでの関係は概ね「株式予想益回り＝１０年国債利回り」だった（日本は１９９８年から２００７年、米国は２００９年から２０１６年）。つまりデフレ脱却後の日本株式のフェアバリューは、「配当利回り＝１０年国債利回り」となる水準と考えられる。そして長期金利が１％まで上昇し１株当たり配当額が変わらないとすれば、現在の配当利回り２％が１％に低下するところが日経平均のフェアバリュー（適正価格）であり、それは現在の２倍の３万円と計算できる。

足元の水準からは遠い彼方にあるように見えるが、アベノミクスが挫折せず、かつ中国経済のハードランディングが回避され続ければ、２０２０年の東京五輪前後に視野に入る可能性はあると考える。』

デフレ脱却に成功すればそうなるかも知れないが、それは誰でもわかる話だ。

そして、4年後の予想してどうポジションを組めばよいのか･･･

『またぞろ「日銀のＥＴＦ買い＝市場操作」という批判も高まっているが、当局者は意に介す必要などない。確かに、過去の株価ＰＫＯ（当局による株価維持操作）は、収益悪化により価値を失った株式の値段を押し上げようという非合理的なものだったが、今回のイニシアティブは、収益拡大により価値を高めている株式を評価できていない市場価格の非合理性を是正しようとするものだ。

これは、正しいオペレーションであり、成功する見込みは大きい。かつて私は１９９０年代の株価ＰＫＯを批判したが、今回は強く支持する。市場機能を取り戻すための公的介入は「悪」ではない。』

ここは中国か？

市場価格の合理性を是正するとか、政府や日銀は神様なのか？

今から長野へ松茸の仕入れに行きます！

今週もどうぞ宜しくお願い申し上げます。

Good Duxk!

Shortman