為替週報（2017年6月5日）

おはようございます。

Shortmanです。

2017年4月10日の為替レポートの掲載した内容。

今後の相場を占う重要な要因

①　トランプ政権の財源（オバマケア・国境税調整）　➡　不明瞭・米上院待ち

②　トランプ政権の減税策やインフラ投資策（規模）　➡　不明瞭・米上院待ち

③　米連邦債務問題　➡　不明瞭・9月までの暫定予算・米議会待ち

④　トランプ政権の議会運営能力（嫌われ過ぎ）　➡　その通り

⑤　トランプ政権の外交政策（地域紛争拡大）　➡　未定

⑥　欧州での脱EU化加速（フランス大統領選、スコットランド独立）　➡　No

⑦　EU加盟国債務問題（ギリシャが筆頭）　➡　Yes

⑧　FRB、ECB、BOJ等のバランスシート縮小　➡　Yes (FRB)

⑨　再サブプライム・ローン爆弾（自動車・住宅・学生ローン）　➡　Yes

⑩　北朝鮮・東シナ海情勢（米国の北朝鮮への強硬姿勢と先制攻撃）　➡　北朝鮮へ圧力中

⑪　国際的なテロ活動の拡大（中東から欧州、ロシア、米国、アジアへ）　➡　Yes

⑫　米国・欧州等での内紛（政治的な右派・左派や保守・革新、金持ち・貧困、白人・黒人･･･のような二極化）　➡　未定

この中の問題テーマが毎日のニュースを賑わせていますので、このテーマのニュースくらいは忘れずにチェックしましょうね。

そして、偶然と言うか必然と言うかわかりませんが、1年前の2016年6月6日の為替レポートにこんなこと書いていました。。

『そして、万が一欧州でテロが起きればリスク回避な展開になりますので、相場で稼ごうと思う人は、「酷い」とか「残酷だ」とか「かわいそう」だとかそんなことを思いながらニュースを見るのではなく（中東では西洋人のせいでもっと人が殺されていますから、西洋で起きたテロだけを取り上げて判断すること自体がバイアスかかり過ぎなので）、「リスク回避モードな展開になる」と考えて、即パソコンの前に陣取るくらいではないと。』

約1年後に今度はロンドンでテロがあった。今年3月にはロンドンの議事堂周辺で、5月はマンチェスターのコンサート会場でテロが起きたばかりだった。

ロイター, 英ロンドンで車暴走と刃物襲撃で7人死亡、警察はテロと断定

相場は週末を挟んで･･･まだ動意は無いです。最近こういうニュースに対して金融市場の動揺が少ない気がします。

それより8日の木曜日には英国は選挙でしたよね。人が多く集まる場所って投票所ですよね。

何も起きないと良いのですが、どうでしょうか。

おまけですが、昨年2016年3月23日の為替レポート

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またベルギーでテロですが、お亡くなりになられた方々には本当に気の毒だと思いますが、こうした感情は金融では邪魔なので、一度無くします。

ロイター, ブリュッセルで同時爆発攻撃、30人死亡　「イスラム国」犯行声明

白人のメディアが悲惨な映像を配信します。

我々は「なんて酷い･･･」と思います。

パリのテロの時もそうでしたが、白人が死ぬと大きなニュースになりますね。

しかし、本当に酷いのは白人社会で起こる、白人以外の民族の白人をターゲットにしたテロでしょうか？

シリアやイラクで毎年死亡している人数はこんなもんではありません。

2014年にはシリアでは約76000人、イラクでは約18000人･･･死んだと言われております。

白人の命と中東の人の命って、重さが違うんでしょうか？

私はイスラム国を崇拝もしなければ、資金支援もしません。

しかし、かつて日本が日清戦争、大東亜戦争へと向かった背景を思い出してください。

日本が自ら進んで戦争へ突き進んだのでしょうか？

そうせざるを得ない状況を作り出したのは誰？

私は、今も昔も、根本的な原因は、白人のエゴによるものだと思います。

戦争を美化するつもりも、テロを美化するつもりも私にはありません。

ただ、戦争やテロを引き起こすほどに追い込むは誰かを考えて欲しいと思います。

当時の日本の人々は、日本人の自立と尊厳の為に、西欧列強と戦うしかなかったと私は思っております。

一日も早く中東に平和が訪れ、テロが無くなることを祈りつつ、テロや地域紛争でお亡くなりになられた方々のご冥福をお祈り申し上げます。

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悪いのは誰？

考えよう！！！

2017年5月29日週の概況：

予想通り退屈な1週間でした。新規の材料も無く、29日の月曜日は111.30円で取引を開始したが、その後は明確な方向感がないまま週末6月2日金曜日を迎えた。しかし、2日に予定されていた5月の米雇用統計を前に買いが強まり、一時111.70円まで上昇するも、5月の米雇用統計の数字が予想より悪くドルが110.30円まで売られた。

今週の予想レンジ：

109円

2017年6月5日週の予想：

翌週の13日・14日に6月のFOMCを控えて、今週は動意が少ないと予想したいのですが、8日に英国総選挙及びECB理事会、さらには米国でコミー前FBI長官の議会証言が予定されています（北朝鮮のミサイル発射予定は事前にはわかりませんので、あしからず）ので、動意が少ない訳ないでしょう。英国でのテロもあったし、8日にはコミー前FBI長官の公聴会発言があるし、彼が何を言うか次第で相場が短期的には動きそう。但し、6月のFOMCでの利上げが確実視されている状況なので、下値も限定的かも知れません。

定点観測：

ダウとドル円

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ドル円と米2年債利回り

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ドル・インデックスと米10年債利回り

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VIX

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金価格

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原油価格

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Shortman’s View：

先週金曜日に公表された5月の米雇用統計の数字が悪かったですね。

米労働省が発表した５月の米雇用統計は、非農業部門雇用者数が13.8万人増となり、市場予想の18.5万人増よりも弱い。また、失業率は4.3%となり、市場予想4.4%よりも強かった。

非農業部門雇用者数（事業所調査・季調済）

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失業率

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出所： Calculated Risk, May Employment Report: 138,000 Jobs, 4.3% Unemployment Rate

だからと言って、6月のFOMCでの利上げの見通しが変わるとは思えない。実際利上げ確率は94.6%となっている。

自分的に都合よくデータを見ているからだと思うのですが、気になることがあるので最後に触れさせてください。

この失業率の時系列グラフは景気後退期を青色の帯で描いてくれているので、わかり易いです。このグラフを見ると失業率が底を尽いて反転し始めるタイミングで不況が始まっていることがわかりますし、既にそのタイミングに差し掛かっていると個人的には思っています。

卵が先かニワトリが先かわかりませんが、ここでFRBが利上げをすれば景気後退の引き金を引いたと責められ、何もしなければ景気の過熱を放置して、バブルを増長したと責められ、挙句の果てにバブル崩壊の件でも責められ･･･

今週もどうぞ宜しくお願い申し上げます。

Good Duck!

Shortman