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為替週報(2017年8月14日)

 

おはようございます。

 

Shortmanです。

 

先週末の大学院ではメディアの見方という授業を行った。

 

その内容を補足できるニュースがあるので、週報に記載しておこうと思います。

 

Shortmanの相場への理解をする上で基本的な分析の考え方があるのですが、①マクロ経済を常に観察し、分析すること、②ゲーム論を用いてプレイヤーの損得を考えることです。

 

米国と北朝鮮との関係を考える上では、マクロ経済的に捉えるよりもゲーム論的な手法で眺めた方がよくわかります。

 

その上でのヒントは、①米国と北朝鮮の関係と②米国(と韓国・日本)と共産圏(中国・ロシア・北朝鮮)との利害関係です。

 

そうすると以下の関係が見えてきます。

 

米国 vs 北朝鮮(ミサイル問題)≒中国の一部

米国 vs 中国(貿易問題・東シナ海)

 

つまり、

 

米朝の紛争≒米中の紛争

 

ということですね。

 

実際このニュースに中国の本音が記載されています。

 

ロイター, 中国は中立保つべき、北朝鮮が米国に先制攻撃の場合=環球時報]

 

『北朝鮮のミサイル問題をめぐって同国と米トランプ政権が激しい応酬を繰り広げている。環球時報は11日の論説記事で、中国当局は両国を押しとどめることはできないと指摘した。

 

その上で「国益が脅かされれば中国は断固として対応するとの立場を明確にし、全ての関係国に理解させる必要がある」と主張した。

 

また「仮に北朝鮮が先に米国に向けてミサイルを発射し、米国が反撃した場合は、中国は中立を保つことを明らかにすべきだ」との立場を示した。

 

その一方で「北朝鮮の体制転換と朝鮮半島の政治情勢変更を狙って米国と韓国が先制攻撃を仕掛けた場合は、中国は阻止する」とした。

 

中国の国益に関わる地域で現状の変更を目指す相手には、断固として立ち向かう」と強調した。「朝鮮半島は各国の戦略的利益が交差する場所だ。いかなる国もこの地域の絶対的な支配を目指すべきではない」と訴えた。』

 

明らかに「米朝の紛争≒米中の紛争」という関係がわかります。

 

これに対してトランプ大統領は当然行動に出る訳です。最初に日本のマスコミがいかに無能なのかを示しておきましょう。

 

産経, トランプ氏「何かあったら北朝鮮に大変な惨事が起きる」 米中電話会談、北に挑発停止要求で一致

 

『【ワシントン=黒瀬悦成、北京=藤本欣也】トランプ米大統領は11日(日本時間12日)、中国の習近平国家主席と電話会談を行い、軍事的緊張が高まる朝鮮半島情勢について協議した。米ホワイトハウスによると、両首脳は「北朝鮮が挑発的で緊張を激化させるような行為を停止すべきだ」との認識で一致した。

 

中国国営の中央テレビによると、習氏は北朝鮮問題の「政治的解決」を促し、武力行使に反対する姿勢を改めて強調。「関係各国は自制を保ち、朝鮮半島情勢の緊張を激化させる言動を避けなければならない」と述べ、米国にも冷静な対応を求めた。』

 

スポニチ, 米中電話会談 習近平氏、米朝双方に「自制を求める」

 

『トランプ氏が北朝鮮への圧力強化を中国に求める中、北朝鮮は米領グアム沖へのミサイル発射検討を表明したが、習氏は米朝双方に「自制を求める」と述べ、引き続き対話優先の姿勢を強調した。国営中央テレビが報じた。

 

共同電によると習氏は「朝鮮半島の核問題は対話を堅持し、政治解決を図るしかない」とし、軍事力行使に反対する立場を明確にした。』

 

大手新聞社の記事内容とゴシップ・エロ・スポーツ新聞の記事の内容はほとんど同じですからね。これは通信社が垂れ流すニュースをそのまま報じているからですね。

 

レベル低過ぎ!

 

垂れ流すだけなら通信社のサイト見ていれば十分です(^_-)

 

しかし、この時のトランプ大統領と習近平国家主席の間の電話会談では、米国が貿易問題のカードを切りながら中国に圧力を掛けていましたが、日本のメディアはどこも触れていません。

 

NBC, Trump White House to look into China’s trade practices

 

President Trump plans to get tougher on trade with China.

 

On Monday, Trump is expected to direct U.S. Trade Representative Robert Lighthizer to look into alleged Chinese violations of U.S. trade, including forced intellectual property transfers and patent thefts, according to senior administration officials who spoke Saturday.

 

Trump informed Chinese President Xi Jinping Friday night of the upcoming memorandum, a senior administration official told CNN Friday.

 

The move, which is not yet an official investigation, could lay the groundwork for one. Lighthizer will recommend whether an official investigation into trade practices is warranted.

 

Should an investigation find wrongdoing, Trump could impose tariffs against Chinese imports, which would mark a significant escalation in his efforts to reshape the trade relationship between the world’s two largest economies.

 

Trump’s call with Xi and his potential plans to open the broad trade investigation come against the backdrop of rising tensions over North Korea’s nuclear and ballistic missile programs.

 

Trump planned to launch the trade investigation more than a week ago, but he delayed the move in favor of securing China’s support for expanded U.N. sanctions against North Korea, the senior administration official said.

 

Trump has been trying for months to get China to exert more pressure on North Korea, but has recently expressed frustration with the lack of progress.”

 

もともとトランプ大統領は中国が北朝鮮を静かにさせると思っていたので、米中の貿易不均衡に関して制裁をしてこなかったのですが、ここにきて北朝鮮の行動はますますエスカレートして、問題解決の進捗がなく、トランプ大統領はいらいらしているのでしょう。さらには、北朝鮮に何かちょっかいを出せば中国が黙っていないとの情報を発信したので、これ以上は中国に対して甘やかす理由が無くなった訳ですかね。

 

早ければ月曜日から中国の貿易における違法行為の調査を開始するようです。

 

中国が本気で動くのかどうか・・・

 

2017年8月7日週の概況:

 

週初めは4日(金)に公表された7月の米雇用統計が予想よりも強く、年内追加利上げ期待からドル買いになり7日週間高値となる110.91円まで上昇するも、7日のセントルイス連銀のブラード総裁とミネアポリス連銀のカシュカリ総裁が低インフレを理由に追加利上げに慎重な姿勢を示したこともあり、ドル買いは一服。その後はトランプ大統領が、北朝鮮に対しこれ以上米国を脅かせば「世界がこれまで目にしたことのないような炎と怒りに直面することになる」(”Fire And Fury Like The World Has Never Seen Before”)と発言したことで地政学的なリスクへが高まり、ドル売りに。9日は110円を割り込み109円台へ。10日の欧米株式市場は全面安の展開となり、主要通貨に対する円買いが活発となった。7月の米生産者物価指数と消費者物価指数は市場予想を下回ったことから、11日のNY時間には年内利上げ期待が後退しドル売りが加速、一時108.73円まで下落した。

 

先週予想レンジ:

 

108.50円~112円

 

実際のレンジ:

 

108.73円~110.91円

 

今週の予想レンジ:

 

107円~111円

 

2017年8月14日週の予想:

 

米朝の緊張関係がどの程度変化するのかでドル円のレンジは動くと想定していますが、基本的にはリスクを取り難い状況なので、上値は限定的と予想しています。15日には7月の米小売売上高、16日には7月のFOMC議事録が公表されますので、短期的な値動きには注意が必要です。

 

定点観測:

 

ダウとドル円


ドル円と米2年債利回り


ドル・インデックスと米10年債利回り


VIX


金価格


原油価格


Shortman’s View

 

米朝が軍事衝突する際のストーリーを考えています。

 

①中ロが米朝緊張関係を緩和する ➡ 株高・円安

②北朝鮮がミサイル発射 ➡ 米軍報復 ➡ 朝鮮半島有事 ➡ 株安・円高

③米軍が先制攻撃 ➡ 北朝鮮反撃(+中国参戦) ➡ 朝鮮有事 ➡ 株安・円高

 

しかし、どのような展開になるのかは全くわかりません。明日8月15日は北朝鮮の祖国解放記念日であり、21日からは米韓軍事演習が行われます。何らかのアクションを北朝鮮が起こすのかに注目しておきましょう。

 

あっ、ちなみにですが、トランプ大統領がFake Newsとしていつも攻撃しているCNNによると、北朝鮮への軍事的行動には50%が賛成で、反対派

 

CNN, CNN Poll: Two-thirds see North Korea as a very serious threat

 

今週は夏休みを頂きますので、レポートをお休みします。

 

Good Duck!

Shortman

 

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