為替週報（2017年9月4日）

おはようございます。

Shortmanです。

3日の午後に北朝鮮が水爆実験に成功した模様。

BBC, 北朝鮮で強い揺れ、「水爆実験に完全成功」と国営テレビ

これを受けてマティス米国防長官が発言しております。

ロイター, 米や同盟国への攻撃には「大規模な軍事措置」で対応＝米国防長官

『マティス米国防長官は３日、北朝鮮の核実験を受け、ホワイトハウスでダンフォード統合参謀本部議長と臨んだ会見で「米国やグアムを含む米国領土、あるいは米国の同盟国へのいかなる脅威にも大規模な軍事措置で対応する」と警告した。また、その措置は「効果的かつ圧倒的な」ものとなると述べた。』

さぁ、どんな展開になるのか楽しみですが、軍事的な圧力をちらつかせるだけではありません。

Bloomberg, トランプ氏：北朝鮮とビジネス行う国と貿易停止検討－核実験で

『トランプ大統領は「米国はその他の選択肢に加え、北朝鮮とビジネスを行うあらゆる国と全ての貿易を停止することを検討している」とした上で、北朝鮮の「言動は引き続き米国に対して極めて敵対的で危険なものだ」と指摘した。』

中国のへの圧力でしょうか･･･

今後の展開を注視しておきましょう。

2017年8月28日週の概況：

29日早朝に米韓軍事演習に対する警告として、北朝鮮が北海道方面へ向けて弾道ミサイルを発射したことを受けてリスク回避の円買いになり、ドル円は週間安値となる一時108.25円まで下落した。その後は米国防総省が北朝鮮のミサイルは米国の脅威にはならないとの声明を出したこともあり、米朝の緊張関係は緩和した。29日のNY時間に公表された8月の米消費者信頼感指数は市場予想よりも強かったこともドルの買戻しを支援した。しかし、米テキサス州に上陸したハリケーン「ハービー」の被害が拡大すると、ドルは伸び悩み。しかし、30日に発表された8月の米ADP雇用統計と4-6月期の米GDP（改定値）が市場予想よりも強く、利上げ期待が台頭して再びドル買いの展開となり、110円台を回復し31日には週間高値となる110.66円まで上昇した。しかし、1日に公表された8月の米雇用統計が市場予想よりも弱く、ドルは再び売りに押されて一時109円台に下落したが、その後発表された8月の米ISM製造業景況指数が堅調で買戻しに、110.25円まで回復してこの週の取引を終えた。

実際のレンジ：

108.25円～110.66円

2017年9月4日週の予想：

3日午後に北朝鮮で水爆実験が行われた模様で、再び米朝関係が緊張する可能性があります。その他の要因としては、主として米国内での政策面での話題が中心となる模様。FRBの金融政策の動向、予算の歳出法案（予算案）の可決と連邦政府の債務上限の引き上げ法案の可決といった2 つの課題が市場の主な関心事項だと想定されます。依然として米朝関係の緊張が続き、年内の利上げ期待が強いものの金融政策の不透明感が増しており、さらには米国内の政策の実現可能性が見極めにくく、ドル円が大きく買い戻されることはないと想定されます。

今週の予想レンジ：

108.50円～110.50円

定点観測：

ダウとドル円

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ドル円と米2年債利回り

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ドル・インデックスと米10年債利回り

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VIX

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金価格

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原油価格

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Shortman’ View：

8月29日の私のレポートの最後に書いた記事です。

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景気は上向いている。雇用は回復した。株価は堅調。しかし、その裏側では各国の中央銀行が世界のGDPの40%に相当する政府債務を購入し続けてきたこを忘れてはならない。

短期的な視点でしか物事を捉えられない連中は、金融政策の内容に関してジャクソンホールでのイエレンFRB議長の講演はハト派的と受け止めた。しかし、彼女の講演の冒頭部分には、彼女としては量的緩和という政策のコストについてきちんと認識して、今後の金融行政や規制に役立てていくべきだと考えているように思える部分があります。

A decade has passed since the beginnings of a global financial crisis that resulted in the most severe financial panic and largest contraction in economic activity in the United States since the Great Depression. Already, for some, memories of this experience may be fading–memories of just how costly the financial crisis was and of why certain steps were taken in response. Today I will look back at the crisis and discuss the reforms policymakers in the United States and around the world have made to improve financial regulation to limit both the probability and the adverse consequences of future financial crises.

経済学で唯一正しい論理は「No Free Lunch.」ということだと以前に書きましたが、今回も同じでしょう。何かを得れば、何かを失う。

そして忘れてはいけないことですが、バブルが生じて破裂する度に中央銀行がそれを救済してまた新たなバブルの芽を育ててしまうことです。FRBは雇用の最大化と物価の安定という2つの政策目標を掲げていますが、その結果が新たなバブルを創りだしています。過去も同じように中央銀行がバブルを創ってきました。だから私は裁量的な金融政策は行なわずに、テーラー・ルールのような政策の方がまだマシだと思います。

Bloomberg, 【ＦＲＢウオッチ】テーラー・ルールが可視化する金融バブルの拡大

最後に古い記事ですが、参考に読んでおいてください。

日経, [FT]ＦＲＢは資産バブルを警戒せよ（社説）

『６年にわたり、ＦＲＢは資産価格を押し上げて実体経済に再点火することに全力を尽くしてきた。その道のりは見苦しくはあったが、間違いなく２つの邪悪な選択肢のうちのましな方だった。今後、ある時点で米国の金利は正常化し始め、利回り追求の動きも後退するだろう。市場に変動性が戻り、リスクが高まるだろう。ＦＲＢは持てる限りのマクロプルーデンス政策を講じ、自ら種をまいたバブルから、米国の景気回復を守らなければならない。』

この記事が出て3年が経過した今、バブルにより経済を成長させる政策もここまで中央銀行がバランスシートを膨らませてしまうと、扱いが難しくなっており、一歩でも政策や市場の会話を間違えると、一気に財政的な問題へ波及して、巨大な債券バブルの崩壊、いや、世界大恐慌へとつながる危険性が高いです。中央銀行がどうにかしてくるという根拠の無い期待を膨らませ過ぎる中央銀行こそが、問題の元凶であり、そろそろこの問題を直視しなければいけない時が来たのかも知れないと思っています。

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今朝のこの記事は参考になります。

Bloomberg, 【ＦＲＢウオッチ】緩慢な雇用悪化に気付かぬ当局、繰り返す政策破綻

最後の部分で問題点が指摘されていますね。

『その一方で、なお緩和的な金融政策もあって、金融市場は膨張を続けており、そのバブル膨張を最も良く表す株価指数は異様な高みに到達。前回の景気後退期に至るまでの金融政策は緩和政策によりバブルを膨張させ、最終的にきつい利上げによってバブル破裂から景気後退を招くパターンを繰り返してきた。

これに対し今回は異例緩和により異常なバブル膨張を招き、自然破裂に任せる形になってきた。さらに景気成熟期においても、なお緩やかな利上げにとどめるという新機軸は、副作用を一段と高めているようにみえる。』

それと、この記事の中のグラフですが、ちょいと補助線を入れてみました。

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SP500指数の値は750pt～1250pt程度が妥当で、FRB（と各国の中央銀行）がバランスシートをパンパンに膨らませてきた結果、仮に今の株価バブルが崩壊すれば、約2500ptから半分ほど価値が吹っ飛ぶかなと想定されます。

今週もどうぞ宜しくお願い申し上げます。

Good Duck!

Shortman