為替日報（2018年1月17日）

おはようございます。

Shortmanです。

こういう無責任な記事がたまに目に入ります。

外人はまた日本で実験させようと圧力をかけているな･･･と疑いたくなります。

ロイター, 視点：マネタリーファイナンスはなぜ日本に必要か＝アデア・ターナー氏

『根強いデフレ圧力と公的債務問題に対して日本が取り得る最も有効な打開策は、中央銀行が財政赤字を穴埋めする「マネタリーファイナンス」を国民に向けて明示的に実行することだと、元英金融サービス機構（ＦＳＡ）長官のアデア・ターナー氏は述べる。』

何と恐ろしい･･･

中央銀行が財政赤字を穴埋めする「マネタリーファイナンス」を国民に向けて明示的に実行すること

※「リカーディアン均衡（減税や政府支出の拡大による効果が、将来の増税予測で相殺されること）」についてはこの記事を参照のこと。

週間エコノミスト, 「インフレは財政拡張だけでは生じない」物価水準の財政理論（ＦＴＰＬ）とは　岩村充・早稲田大学大学院教授インタビュー

ちなみにFTPL（Fiscal Theory of the Price Level）に基づくと、物価水準は以下のように定義される。

物価水準＝名目政府債務÷黒字のプライマリーバランスの現在価値（累積財政黒字）

長期的な均衡の物価水準を1とすると

政府債務＝累積財政黒字

となる。

が、実際はそうではない。

日本人の多くは1100兆円に及ぶ政府債務を前に、増税は避けては通れないと思っている。

現状では均衡していないと考えられるので、以下のような関係になる。

政府債務＞累積財政黒字×物価水準

さて、これが将来均衡へ向かっていくとすると、考えられる手段はいくつかある。

①　政府債務の大幅な削減

②　大規模な増税

③　物価上昇

マネタリー・ファイナンスを主張する人々は、物価上昇をどうにか人為的にコントロールして長期的な均衡へ向かわせようとするのかも知れないが、果たしてそんなに上手にいくのであろうか？

①や②を行うスピードは政治的なプロセスもあり遅いが、③の物価上昇は急激に上昇する可能性がある。しかも急激に上昇する物価を人為的にコントロールするのは多大なる副作用無くしては極めて難しいことは歴史的にわかっている。

日銀がマネタリー・ファイナンスを行った時に、物価が人為的にコントロールできる保証は何もない。

私は以前から「インフレは財政的な要因で生じる」と主張してきた。、「ハイパー・インフレが生じないのは、まだ日本政府が借金を返すと信じられているから」だと主張してきました。

では、日本政府が借金を返すのが信じられなくなるタイミングを誰が見極めることができるのであろうか？

Bloomberg, 財政黒字化の達成時期また先送り、20年代後半に－政府関係者

『ＰＢ黒字化の達成時期見通しは先送りが繰り返されており、新試算も実現するかは不透明だ。18年度一般会計予算の総額は６年連続で過去最大を更新し、97兆7128億円となった。』

こんな政府を日本国民がいつまで信用するのであろうか？

怖い、怖い。

参考までに2017年5月31日の為替日報一部を抜粋しておきます。

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