為替日報（2018年3月13日）

おはようございます。

Shortmanです。

ようやく終わりの兆しを見せてきました。

Bloomberg, 米下院情報委の共和党メンバー、ロシア疑惑調査打ち切る－民主は反対

『米下院情報特別委員会で多数派を占める共和党メンバーは、民主党メンバーの反対にもかかわらず、2016年米大統領選へのロシア干渉疑惑調査を終了する方針だ。トランプ大統領の陣営とロシアとの共謀を示す証拠は見つからなかったとした。』

そりゃトランプ氏とロシア疑惑をねつ造しようとした民主党は反対しますよ。

下院は調査を終了しましたが、ミューラー特検察官は引き続きロシア疑惑の捜査を進めるようなので、後でどうなるかはわかりませんが、この件は決して悪い話ではないです（⇒ドル買い要因か？）。

ずっとトランプ大統領とロシアの関係は、トランプ大統領を嫌う勢力による陰謀説だと主張してきたShortmanとしては、今回の下院の決定は当然で、こうした無駄なことは早く終わりにして欲しいですね。

ちょいと貿易戦争のことが話題になっていますが、本当にそんなに大きな影響がでるのか判断しかねております。

ロイター, ＷＴＯ事務局長、米の鉄鋼・アルミ関税による報復リスクを警告

『世界貿易機関（ＷＴＯ）のアゼベド事務局長は１２日、鉄鋼・アルミニウム製品に輸入関税を課すトランプ米大統領の決定は、他の国からの報復措置につながり、想定外の結果を招く可能性があると警告した。ブラジルでテメル大統領との会談後、記者団に語った。』

サルカニ合戦ではなく、報復合戦か･･･

ここから先は Shortman会員限定です。

Shortman為替レポートの10日間無料購読キャンペーンはこちら

注意

投資は自己責任です。読者の投資判断の最終決定に、我々は一切関与しません。この情報を用いて読者の方が損失を被っても、我々は一切の責任を負いません。我々はNY市場が世界の金融市場の未来を決めていると考え、NY市場を中心に分析しております。我々が用いるデータ、チャート、ニュースは、誰でもインターネットで無料で用いることができるものだけを利用して、できるだけ正確に理解し、できるだけ簡潔に、かつ、わかりやすく皆様に伝えられるように心がけております。また、個別株の分析は行いません。先物（株価指数・為替・商品・一部オプション）のトレードに必要な情報のみ提供しています。