為替日報（2018年4月5日）

こんばんわ。

Shortmanです。

米国の対中貿易赤字は大きい。

トランプ大統領が仕掛けるのは目に見えていた。

『米通商代表部（ＵＳＴＲ）は３日、知的財産権の侵害を理由にした中国への制裁措置に関し、２５％の追加関税の対象品目案を公表した。約１３００品目を候補に挙げ、情報通信や航空、宇宙などハイテク分野の中国製品を狙い撃ちにした。最大で中国からの年間輸入額の約１割に当たる５００億ドル（約５兆３千億円）に相当。中国側は世界貿易機関（ＷＴＯ）への提訴など直ちに対抗措置を取る方針を表明した。』

しかし、これに対して黙っている中国ではない。

『中国政府は３日、米国が年間５００億ドル相当の中国からの輸入品に対する関税を発表したことを強く非難し、「米国製品に対し同等の規模と強さの対抗措置を講じる」と表明した。』

これもまた事前に予想のついていたこと。

しかし、両者共に全面戦争をする気はないようだ。

実際、米国は中国との交渉の可能性を模索しているようだ。

『米政府は４日、約５００億ドル（約５．３兆円）相当の中国製品への関税措置計画に対し、中国が米国の重要産業分野を標的にした対抗措置を表明したことを受け、過熱する中国との通商問題の解決に向けて交渉する意向を表明した。だが中国の駐米大使は、「タンゴを踊るには２人必要だ」と述べて、互いの協力が必要との認識を示した。』

『米国による通商制裁措置に対し、中国が米国から輸入する製品への報復措置を決めるまでにはたった１１時間しかかからなかった。だが中国当局は、米国からの最大の輸入品に対する報復措置だけは差し控えている。それは「米国債」だ。』

中国は交渉の切り札を残している。流石だ。