為替週報（2018年4月30日）

おはようございます。

Shortmanです。

ちょいと円安に振れていて、焦って心臓がバクバク大和田獏な方々もいることでしょう。

でも、慌てなサンタ

こういう時は冷静に確証バイアスで心を落ち着かせましょう。

「限界に近づく僕のポジション、レバレッジの高さが敗北の要因」

そんなヘッドラインではありま温泉。

ロイター, コラム：限界に近づく円安ドル高、5つの要因が示唆＝亀岡裕次氏

亀岡氏によると円安ドル高が続くか否かは5つの要因次第という。

『ドル円の上昇がさらに続くか否かは、以下の要因が左右することになるだろう。１）トランプ米政権の政策姿勢、２）米国債供給見通し、３）米経済指標、４）米株価、５）原油価格、である。』

１) トランプ米政権の政策姿勢

『保護主義的な通商政策をとり、ドル安は短期的に貿易に有利と公言するトランプ政権にとって、米長期金利上昇によるドル高は好ましくないはずだ。トランプ大統領が最近、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）が原油価格を人為的に引き上げており容認できないと批判したのも、米長期金利上昇を通じてドル高が進むようになったことを嫌気したからではないか。』

２） 米国債供給見通し

『また、ホワイトハウスの議会担当補佐官が、米議会が３月に可決した１．３兆ドルの歳出法案の減額を検討すべきとの見解を示したのも、米長期金利上昇とドル高を警戒してのことかもしれない。米政権が米長期金利上昇やドル高の抑制に向けた政策姿勢を示す可能性は高まりつつあるのだろう。』

３）米経済指標

『米経済指標は最近、市場予想を上回るものがやや増えた。３月米小売売上高が予想を上回ったことが実質金利上昇とドル高につながった面もあるだろう。ただ、値引きによる自動車販売増による面が大きく、減税効果があったにもかかわらず他の売上は低調なので、小売売上高の強さが４月以降も続くとは考えにくい。』

４）米株価

『ただ、当時よりも米企業景況感は悪化し、米国企業の予想１株利益（ＥＰＳ）の３カ月前比は３月にピークアウトして急速に鈍化している。たとえ米中貿易戦争懸念が緩和しても、市場が抱く米企業利益の期待成長率は今の方が低いだろうし、そのことを加味すると、株価の割高感は１月当時とあまり差がないとも言える。最近、米株価やクロス円の一部に下落の兆しが出てきているのは、長期金利上昇がリスクオフ圧力となりつつあることを示しているだろう。』

５）原油価格

『もっとも、米国では原油増産ペースが高まっており、原油在庫は増加の兆しを見せつつある。需給ひっ迫懸念が緩和する可能性も出てきた。産油国の多くは現在の原油相場に満足し、年末までの協調減産は問題ないと考えているようだが、サウジアラビアは「不合理な水準」への原油価格上昇も望まないとし、ＩＥＡやサウジは一部産油国の生産減や新規投資不足に懸念を示している。イランは原油高が続けば協調減産延長の必要はないとしており、他国でも減産延長不要論が高まるようなら、原油価格の下落要因となろう。』

ということでドル円の流れはこうなるらしい。

『以上のことから、５月初旬までは、米国債供給増への懸念や原油高から米長期金利に上昇圧力がかかり、ドル高がドル円上昇圧力になりやすいものと考えられる。ただし、米長期金利上昇によって米株価は下落しやすい状況になりつつあるので、リスクオフの円高がドル円の上昇を抑える可能性がある。最近は市場予想を上回るものが散見される米経済指標に再び予想を下回るものが目立ち始めると、リスクオフの円高圧力が優勢となってドル円は下落に転じることになるだろう。

米政権が米長期金利上昇やドル高の抑制に向けた政策姿勢を示し、議会がそれに応じる姿勢を見せることで、米長期金利上昇とドル高が反転する可能性もある。また、米原油在庫が市場予想以上に増加するか、産油国に減産延長不要論が高まると、原油価格が下落して、米長期金利低下とドル安に作用することにもなるだろう。』

亀岡氏の相場の読みとしては、最終的にこうなる。

『つまり、米国の経済成長期待ではなくインフレ期待と国債需給悪化懸念による長期金利上昇とドル高は長続きしにくく、リスクオフの円高圧力もあるので、近々、ドル円は下落に向かうと予想される。』

この相場の読みは僕も同じだ。

同じ相場観だから安心できるので取り上げた。

こういう共鳴みたいなことを確証バイアスと呼ぶ^^;

2018年4月23日週の概況：

週初に107.62円の安値を付けた後、米長期債利回りの上昇に伴ってドルが買い戻される展開に。さらに、北朝鮮情勢を巡る地政学的なリスクの後退でドル買いを支援。27日（金）に行われた北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長と韓国の文在寅大統領による首脳会談で、朝鮮半島の完全な非核化を共通目標として取り組んでいくことを確認する共同宣言に署名し、北朝鮮が核実験と大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射実験を中止し、核実験場を廃棄すると表明したことが好感され、ドル円は週間高値となる109.53円をマークした。また、同し27日に日本銀行が「2019年ごろ」としていた物価2%の達成時期を削除したことも円売りを誘った。

先週の予想レンジ：

106.50円～108.50円

2018年4月23日週の実際のドル円：

107.62円～109.53円

2018年4月30日週のドル円予想：

米長期債利回り上昇を受けて、日米金利差の拡大を狙ったドル買いが継続しそう。5月1日・2日開催の米連邦公開市場委員会（FOMC）では、政策金利であるFFレートの据え置き予想が大半だが、米利上げペースの加速が期待されるので、FOMC声明後に公表される声明とパウエルFRB議長の記者会見には要注意。来週はドル円は底堅い展開が予想される。しかし、米金利上昇を嫌気してNY株安が一方的なドル買いを抑制すると思われ、110円を超える大きな円安トレンドにはなり難いかも知れない。

2018年4月30日週のドル円予想レンジ：

105.00円～109.50円

定点観測：

ダウとドル円

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ドル円と米2年債利回り

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ドル・インデックスと米10年債利回り

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VIX

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金価格

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原油価格

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Shortman’s View：

日銀の黒田総裁をオオカミ少年と呼んでいる。

イソップ寓話のひとつに、「嘘をつく子供」という有名な話がある。我々が良く知る「オオカミ少年」だ。羊飼いの少年が、退屈しのぎに「狼が来た！」と嘘をつき、その度に大人達が武器を持って現れるが、狼はおらず徒労に終わる。少年が繰り返し同じ嘘をついてきたので、狼が本当に現れた時に少年が「狼が来た！」と叫んでも騙され続けてきた大人達は少年の言葉を信用せず、誰も助けに来なかったので、その村の羊は狼に食べられてしまったという話。

日本ではこの寓話を由来として、嘘を繰り返す人物を「オオカミ少年」と呼ぶ。

このニュースを見て、オオカミ少年は嘘がばれそうになり、とうとう自らその嘘を消し去る行為に出たなと思った。

Bloomberg, 日銀：物価２％達成時期削除、期限でなく見通し－金融政策は維持

『日本銀行は27日の金融政策決定会合で、「2019年度ごろ」としていた物価目標２％の達成時期を経済・物価情勢の展望（展望リポート）から削除した。』

黒田日銀総裁は、過去5年間に及んで達成できなかった金融政策の目標であった物価目標2%達成時期を削除するという荒業を行使した。

財務官僚が如何に秀才であっても、必ずしも中央銀行家として優秀かどうかはわからない。逆に、たいしたことない奴でも、組織的な政治力学で出世する奴も多い。特に財務省(旧大蔵省）は東大法科出身とうだけで、後は国家公務員1種の成績順で出世するので、特に年寄りが優秀かどうかなんかはわからない（頭の中：『昔の大蔵省時代、東大法科出身の国家公務員試験の合格者の上位者のほとんどは、大蔵省を目指したもんだ。個々人は極めて能力が高く、日本国の現状や将来を考える意識も誰よりも高かい人材が多かった。しかし、森友学園への国有地払い下げ問題に関連する国会での虚偽答弁で辞任した佐川前国税庁長官（産経, 佐川宣寿氏、改竄部分は「部下考えた」　特捜部に供述）やセクハラ騒動の福田前財務次官（日経, 財務省、福田前次官のセクハラ認定　退職金減額）の辞任なんかを見ていると、個々人がいくら優秀でも、その優秀な個人が集まった集合体が必ずしも組織として優秀とは限らないということを証明しているようにも思える。』）。

安倍総理が首相に復活したタイミングの2013年3月、財務官僚出身の黒田日銀総裁誕生で、量的緩和が推進され日本の景気が良くなったと思っている（頭の中がのどかな）方々が多そうだが、それは金融や経済が理解できていない方々であることを証明しているに過ぎない。安倍総理と黒田日銀副総裁が誕生したタイミングが良く、日本経済はたまたま米国FRBの大規模金融緩和のお陰で救われたってのが本当のところ。実際黒田日銀総裁が誕生して以降の金融政策は、極まて学術的に浅はかであり、政治的パフォーマンス色が強く、金融政策の副作用面に蓋がかぶされている気がしてならない。

実際、米FRBが昨年3回の利上げを行い、債券再投資の減額を開始して以降、黒田日銀総裁は金融緩和を継続し続けるかのような発言を繰り返しているが、実際は日銀の金融政策はその発言に関係なく、米FRBの金融政策に引きずられ、ドル円相場は円高で、株価はダウに連動し、意図せざるテーパリングを迫られているように思える。少なくとも僕から見れば白川前日銀総裁の方が地味ではあったが、中央銀行の役割や金融政策の限界を理解しており、それ以上は効果が無い上に、出口が難しくなるという副作用で後々困るから、無駄なことはしないという姿勢を打ち出しており、今の黒田総裁に比べれば中央銀行家としては優秀であったと思う。

実際、日銀のバランシートの資産の40％以上が日本国債で、新発債約80兆円のほとんどを市場消化の後に日銀が購入し尽くす事態が、まともとは思えなかった。そこまで緩和策を講じたにもかかわらず、物価も上昇しなければ、実質賃金も上昇しない日本で、景気回復を実感している国民がどの程度いるであろうか。さらに日本国債でパンパンに膨れ上がった日銀のバランスシートを今後どのようにして圧縮して、健全な中央銀行のバランスシートに戻すのかが大きな課題になっている。政治的なパフォーマンスの良さと引き換えに、極めて扱いの難しい量的緩和の出口戦略が後回しになっている。

米FRBはバーナンキ元FRB議長や彼の後任のイエレン前FRB議長等は、試行錯誤をこなしながらも極めて上手に市場とのコミュニケーションを成立させ、信頼関係を構築してきた。その結果、辛うじて今年の1月末のイエレン前FRB議長の辞任まで、米国の金融市場は安定してきた。

では、黒田日銀総裁は市場と上手にコミュニケーションが取れているであろうか？

黒田日銀総裁が就任後に真っ先に『「量的・質的金融緩和」の導入について』（2013年4月4日）として、物価目標を掲げた。

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２０１ ３ 年 ４ 月 ４ 日
日 本 銀 行
「量的・質的金融緩和」の導入について
１．日本銀行は、本日の政策委員会・金融政策決定会合において、以下の決定を行った。
（１）「量的・質的金融緩和」の導入
日本銀行は、消費者物価の前年比上昇率２％の「物価安定の目標」を、２年程度の期間を念頭に置いて、できるだけ早期に実現する。このため、マネタリーベースおよび長期国債・ＥＴＦの保有額を２年間で２倍に拡大し、長期国債買入れの平均残存期間を２倍以上に延長するなど、量・質ともに次元の違う金融緩和を行う。
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黒田日銀総裁は記者会見においても、「2%の物価目標を達成するには「大胆な金融緩和継続に対する強いコミットメントが必要」とし、「やれることは何でもやる姿勢を示さなければ、物価安定という最大の使命を達成できない」と宣言しつつ、当初2年で2%の物価目標を達成するとしていた。

しかし、その後は毎年毎年物価目標を達成することはなく、常に「サプライズ」のみを市場に与える金融政策の変更と、「物価上昇率を2%にする」という根拠無き強気の発言の連続であった。

正直、我々が事実として現実的な政策効果を見る限り、黒田日銀総裁が大風呂敷を広げたにもかかわらず物価上昇は全く結果を伴わなかった。

にもかかわらず続投しているとは･･･政治家の任命責任は重い。

私は趣味がFed Watchingと日銀ウォッチングだ（笑）

黒田日銀総裁が2013年3月に就任して以降の日本銀行が公表している『経済・物価情勢の展望』の「物価の中心的な見通し」を追いかけると、以下のように下方修正の連続という変遷をたどっていることがわかる。

２０１３年４月２６日
日本銀行
経済・物価情勢の展望（2013年4月）

『以上を前提に、消費税率引き上げの直接的な影響を除いて物価情勢の先行きを展望すると、消費者物価の前年比は、マクロ的な需給バランスの改善や中長期的な予想物価上昇率の高まりなどを反映して上昇傾向をたどり、見通し期間（2014年度から2015年度）の後半にかけて、「物価安定の目標」である２％程度に達する可能性が高いとみている。今回の2014 年度までの消費者物価の見通しを、１月の中間評価時点と比較すると、上振れしている。』

２０１３年１０月３１日
日本銀行
経済・物価情勢の展望（2013年10月）

『以上を踏まえ、消費者物価の前年比（消費税率引き上げの直接的な影響を除くベース）の先行きを展望すると、マクロ的な需給バランスの改善や中長期的な予想物価上昇率の高まりなどを反映して上昇傾向をたどり、見通し期間（2014年度から2015年度）の後半にかけて、「物価安定の目標」である２％程度に達する可能性が高いとみている。』

２０１４年４月３０日
日本銀行
経済・物価情勢の展望（2014年4月）

『以上を踏まえ、消費者物価の前年比（消費税率引き上げの直接的な影響を除くベース）の先行きを展望すると、暫くの間、１％台前半で推移したあと、本年度後半から再び上昇傾向をたどり、見通し期間（2014年度から2015年度）の中盤頃に、「物価安定の目標」である２％程度に達する可能性が高い。』

２０１４年１０月３１日
日本銀行
経済・物価情勢の展望（2014年10月）

『以上を踏まえ、消費者物価の前年比（消費税率引き上げの直接的な影響を除くベース）の先行きを展望すると、当面現状程度のプラス幅で推移したあと、次第に上昇率を高め、見通し期間の中盤頃、すなわち 2015 年度を中心とする期間に、「物価安定の目標」である２％程度に達する可能性が高い。』

２０１５年４月３０日
日本銀行
経済・物価情勢の展望（2015年4月）

『以上を踏まえ、消費者物価の前年比（消費税率引き上げの直接的な影響を除くベース）の先行きを展望すると、当面０％程度で推移するとみられるが、物価の基調が着実に高まり、原油価格下落の影響が剥落するに伴って、「物価安定の目標」である２％に向けて上昇率を高めていくと考えられる。２％程度に達する時期は、原油価格の動向によって左右されるが、現状程度の水準から緩やかに上昇していくとの前提にたてば、2016年度前半頃になると予想される。』

２０１５年１０月３０日
日本銀行
経済・物価情勢の展望（2015年10月）

『以上を踏まえ、消費者物価（除く生鮮食品、以下同じ）の前年比の先行きを展望すると、当面０％程度で推移するとみられるが、物価の基調が着実に高まり、原油価格下落の影響が剥落するに伴って、「物価安定の目標である２％に向けて上昇率を高めていくと考えられる。２％程度に達する時期は、原油価格の動向によって左右されるが、同価格が現状程度の水準から緩やかに上昇していくとの前提にたてば、2016 年度後半頃になると予想される。』

２０１６年１月２９日
日本銀行
経済・物価情勢の展望（2016年1月）

『この前提のもとでは、消費者物価の前年比が、「物価安定の目標」である２％程度に達する時期は、2017 年度前半頃になると予想される。』

２０１６年４月２８日
日本銀行
経済・物価情勢の展望（2016年４月）

『この前提のもとでは、消費者物価の前年比が、「物価安定の目標」である２％程度に達する時期は、2017 年度中になると予想される。その後は、平均的にみて、２％程度で推移すると見込まれる。』

２０１６年７月２９日
日本銀行
経済・物価情勢の展望（2016年７月）

『この前提のもとでは、消費者物価の前年比が、「物価安定の目標」である２％程度に達する時期は、中心的な見通しとしては 2017 年度中になるとみられるが、先行きの海外経済に関する不透明感などから不確実性が大きい。その後は、平均的にみて、２％程度で推移すると見込まれる。』

２０１６年１１月１日
日本銀行
経済・物価情勢の展望（2016年10月）

『今回の物価見通しを従来の見通しと比べると、中長期的な予想物価上昇率の弱含みの局面が続いていることなどから、やや下振れている。なお、２％程度に達する時期は見通し期間の終盤（2018 年度頃）になる可能性が高い。』

２０１７年１月３１日
日本銀行
経済・物価情勢の展望（2017年1月）

『今回の物価見通しを従来の見通しと比べると、概ね不変である。２％程度に達する時期は、見通し期間の終盤（2018 年度頃）になる可能性が高い。』

２０１７年７月２０日
日本銀行
経済・物価情勢の展望（2017年7月）

『従来の見通しと比べると、見通し期間の前半を中心に下振れるとみられるが、見通し期間の終盤にかけては、賃金の上昇を伴いながら、物価上昇率が緩やかに高まるという好循環が次第に作用すると考えられる。2％程度に達する時期は、2019 年度頃になる可能性が高い。』

２０１７年１０月３１日
日本銀行
経済・物価情勢の展望（2017年10月）

『従来の見通しと比べると、携帯電話通信料の値下げの影響等から 2017年度について幾分下振れているが、2018年度、2019年度については概ね不変である。2％程度に達する時期は、2019年度頃になる可能性が高い。』

２０１８年１月２３日
日本銀行
経済・物価情勢の展望（2018年1月）

『今回の物価の見通しを従来の見通しと比べると、概ね不変である。2％程度に達する時期は、2019年度頃になる可能性が高い。』

２０１８年４月２７日
日本銀行
経済・物価情勢の展望（2018年4月）

『2019 年度までの物価見通しを従来の見通しと比べると、概ね不変である。』

とうとう2%の物価目標の到達時期が無くなってしまった･･･(;´･ω･)

このように過去5年間で、黒田日銀総裁が質的・量的緩和をバンバン行い、日銀のバランスシートをパンパンに膨らませてきたにもかかわらず、毎年毎年物価見通しが下方修正されている現状を鑑みれば、結果は散々であた。だから僕は黒田一銀総裁がオオカミ少年だと言い続け、岩田規久男前日銀副総裁に代表されるような旧型近代経済学の信奉者であるリフレ派な連中の主張はまやかしと主張してきた。

日本銀行は、27日の金融政策決定会合で、「2019年度ごろ」としていた物価目標２％の達成時期を日銀の「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」から削除した行為は、実質的に黒田日銀総裁が2013年に就任して以降の政策が物価を押し上げる効果が無かったことを認め（つまり政策のミス）、彼がオオカミ少年であったと証明しているようなものだ。

オオカミ少年である以上、。市場との信頼関係は難しいであろう。

黒田総裁は金融政策決定会合後の記者会見で、自身が就任当初掲げてきた物価目標2%達成の見通し時期に関して削除した理由を問われると、市場とのコミュニケーションとの兼ね合いから、見通しの下方修正が政策変更と受け止められてしまう可能性があるから、「達成期限ではなく、見通しであることを明確にするため、記述の仕方を見直すこととした」と弁明している。

良い歳した財務官僚出身の中央銀行総裁がこんなお粗末な説明かい！

まるで組織での保身のような弁明だ。

黒田日銀総裁が誕生したのは2013年3月。それ以降、物価が上昇しない原因を、原油価格の下落や消費税引き上げ、携帯電話料金の引き下げなど、様々な外的要因のせいにしてきた。しかし、そろそろ己の政策ミスを他のせいにする理由が無くなってきたのだろうなと思う。

最後に、直近2018年3月の生鮮食料品を除いた消費者物価指数（コアCPI）は前年比0.9%上昇に過ぎなかった。

出所： 総務省統計局, 2015年基準　消費者物価指数　全国　平成30年（2018年）3月分　（2018年4月20日公表）

今週もどうぞ宜しくお願い申し上げます。

Good Duck!
Shortman