為替週報（2018年5月14日）

おはようございます。

Shortmanです。

今、海外なので手短に。

これ裏を返せば、金利上昇は国債発行コストの上昇を意味しているってことですよね。

Bloomberg, 金融緩和の恩恵で国債発行コスト５兆円抑制－13年度以降の低金利

『Ｓ＆Ｐグローバル・レーティングは４月、低金利下で政府債務残高が従来予想よりも早く安定化するとし、日本の長期国債格付けの見通しを「安定的」から「ポジティブ」に引き上げた。一方で、政府の財政状況は「極めて脆弱（ぜいじゃく）」とし、日銀の金融緩和により「政府の資金調達費用は低く抑制されているものの、実質金利が上昇すれば、深刻な負担となる可能性がある」と指摘した。』

将来が楽しみだ。

2018年5月7日週の概況：

トランプ大統領がイラン核合意からの離脱を表明し、原油価格が上昇したことで、インフレ期待の上昇を促し、米長期債利回りも上昇し9日には3%台を回復した。金利上昇にもかかわらずNY株が好決算に支えられ株価が堅調に推移した結果、リスク回避の円買いとはならず、ドル高推移となった。ただ、米長期金利の上昇に伴い、ドル高・新興国通貨安の動きが拡大していることから、一方的なドル高・円安にはならず、先週の予想に『一時的に110円をトライする可能性もある。』と書いた通り、ドル円は5月10日に一時110.01円まで上昇したものの、その後のインフレ関連指標が予想を下回り109円台へ下落し、2日にマークした110.02円に引き続き上値を伸ばすことはできなかった。

先週の予想レンジ：

107.50円～109.50円

2018年4月30日週の実際のドル円：

108.74円～110.01円

2018年5月14日週のドル円予想：

5月に入り2日と10日と2回に渡り110円超えをトライしたが2度とも押し戻され、110円台での円買いニーズの大きさがうかがえる。今週は15日に5月の米小売り売上高が公表される他、2回目の米中通商協議が行われる予定で、結果次第では再び110円超えをトライする可能性が残るであろう。しかし、何度も指摘しているように米金利上昇は株価を下落させるリスク回避要因であり、さらにはドル高に伴い新興国通貨が売られており警戒感が強まっていることから、上値も重そう。ということで、今週も狭いレンジでの取引を想定している。

2018年5月14日週のドル円予想レンジ：

108.50円～110.50円

定点観測：

ダウとドル円

ドル円と米2年債利回り

ドル・インデックスと米10年債利回り

VIX

金価格

原油価格

Shortman’s View：

先週5月10日にこんなことを書いた。

『気になるニュースというかサブプライムショック以降、FRBを初めとした世界中での異例の金融大緩和策の中、ドルはFRBの大規模量的緩和QEのおかげでドル安を維持してきた。その後、FRBが出口戦略を意識し始めて、ゼロ金利政策を止めて利上げへ舵を切り始め、ドル安の舞踏会は終わりを告げた。特に昨年の秋以降はFRBは債券再投資も減額を始めており、合わせて米財政収支の赤字拡大に伴う債券発行の拡大も手伝い、米引上げの影響が色濃く反映されてドル安からドル高へ顕著にシフトしている。

この数年の動きを再確認しよう。

基本は裁定取引なので、簡単な話だ。

安い金利の国で資金（米ドル）を調達し、高金利の国（新興国）で運用を行う。

しかし、米国が利上げを行っていることでこの流れの逆が怒る。

新興国通貨を売って、米ドルを買い戻す。

この一連の動きがいろいろ世界経済へ悪戯をするから面白い。

今後数年で何が起こるのかを正確に予測することはできないが、どんなリスクが待ち構えているのかを何となくだけど予測しておくことは決して悪い事ではない。

ロイター, 焦点：ドル高再燃で新興国市場に激震、利下げ局面と債券上昇に幕

ロイター, 焦点：「ゴルディロックス相場」が変調、米金利上昇でマネー逆流

備えあれば憂いなし。』

これは僕自身の経験から心配してのこと。アジア通貨危機の直後にインドネシアで不良債権をバルクで仕入れていた経験者からすると、正直な話、今の金融市場で起きていることは非常に危険な気がしている。

Bloomberg, 「テキーラ危機」当時とは違う－新興市場が動揺してもアジアは大丈夫

『1990年代半ば、米国の金利上昇がメキシコ通貨ペソの切り下げを誘発。これにより資本逃避に拍車が掛かり、いわゆる「テキーラ危機」を招いた。そして数年のうちに売りはアジア地域へ広がり、新興国市場の危機の中心地となる。同域内の経済は急激に悪化し、複数の通貨が切り下げられた。そこから2018年まで早送りすると、歴史は繰り返すように中南米で危機が醸成されている。ドルと米国金利が上昇する中、アルゼンチンは緊急資金の確保を目指している。』

こうした動きは20年前の出来事を彷彿とさせるのだが、前回とは違うと主張する奴がおる。『もっとも、今回に関してアジアは危機の波及に当時ほど脆弱（ぜいじゃく）ではないと、マッコーリー銀行の債券・外為戦略責任者、ニザム・イドリス氏（シンガポール在勤）はみる。中南米に端を発する足元の不安はテキーラ危機を思い起こさせるものの、今日の「アジア経済はかなり強くなっている」と指摘する同氏は、「経常赤字は実際に小さく、外貨準備は以前に比べはるかに高水準で、通貨は変動相場制へ移行している。今の状況は95年当時と全て同じではない」と説明した。』

確かに全ては同じではないが、全てが同じではないから前回と違うと言い切れるほど経済は単純ではない。そもそもアジアの国の多くは小国だってことを忘れてはいけない。

国際経済学では、小国が関税や輸入制限等の規制が自国へ経済損失を生むことが知られている。その結果、自由貿易は小国にとって利益をもたらすと考えられている。しかし、実際の貿易には相互に様々な規制が儲けられており、話はそう簡単ではない。特に相手がアメリカのような大国ともなれば貿易に関する規制次第では小国は大きな損失を被る可能性が高い。実際、トランプ大統領はアメリカの利益を考え、貿易不均衡を無くすべく様々な規制を課そうとしてる。そうなると経常収支が黒字だから大丈夫だとかという話ではなくなり、前回と同じような事態に陥るかも知れない。

出張中につき今週はほぼ休みとなりますが、ご理解のほど宜しくお願い申し上げます。

Good Duck!

Shortman

注意

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2018年5月7日週の概況：

先週の予想レンジ：

2018年4月30日週の実際のドル円：

2018年5月14日週のドル円予想：

2018年5月14日週のドル円予想レンジ：