おはようございます。
Shortmanです。
大阪は1週間前の震度6弱の地震から1週間でガスが全世帯供給可能になったようで良かったですね。
そして、サッカー・ワールドカップも日本対セネガルの試合で2-2の引き分けで買い地点1、世界ランキング8位のポーランドが負けて予選敗退も決まり、次戦ポーランドに引き分ければ予選突破ということで、こちらも良かったですね。
週末は生憎の天気でしたが、今日は一転して快晴！東京の予想気温は33度と猛暑日の予報。熱中症に気を付けて頑張りましょう！
さて、今日は仮想通貨ネタ。
ビットコインが年初来安値だそうですね。
たまたま昨日別なところでこんな記事を書いておりました（一部最新価格にアップデートし、文章を修正しています）。
***************
でも僕の書くことなんてしょせんは便所の落書きだから誰も真に受けないし、好き勝手書いて良いよね。
なので今回も同様に否定的な見解を便所の落書きにするよ。
BIS（国際決済銀行）が仮想通貨に対するレポートを出した。
BIS, Cryptocurrencies: looking beyond the hype
まぁ、仮想通貨で億り人を目指す方々には理解できないだろうけど、一応英語くらいは誰でも読めるから掲載しておく（笑）
最初は既得権益が損なわれるからBIS（国際決済銀行）が否定的なレポートを書いたのかな？とも思ったけど、なかなか真面目な分析のレポートで僕も納得できる内容であった。
全部読めない方々も多いだろうから既存メディアの情報で解説する。
Bloomberg, 仮想通貨に追加の悪材料、ＢＩＳが否定的リポート
『10大仮想通貨はここ１カ月、値下がり傾向が続いている。前向きなニュースが出るたびに長期保有者が売りを出しているとの臆測がある。国際決済銀行（ＢＩＳ）の否定的なリポートで、仮想通貨への逆風はさらに強まった。ＢＩＳは17日に公表した報告で、デジタル通貨は決して本物の通貨のような交換手段にはならないとし、あまりにも不安定で電力を消費し過ぎ、操作されやす過ぎると指摘した。』
ふむふむ。決済銀行だけあって、決済という機能面から仮想通貨を捉えているのが面白い。
この記事は簡潔によくまとまっています。
Bloomberg, ビットコインでＢＩＳが辛辣な分析－デジタル台帳に「根本的な欠陥」
『国際決済銀行（ＢＩＳ）は仮想通貨業界に対し、プライムタイムの主役となる準備ができておらず、主流の金融サービスに関する限り、準備が決して整わない可能性もあるとの見解を明らかにした。
ＢＩＳは年次経済報告の一部として17日に公表した24ページの辛辣（しんらつ）な分析で、ビットコインなどの仮想通貨が、この自称「資産クラス」への爆発的な関心と投資を促した非常に高い期待の実現を妨げる「さまざな欠陥」を備えていると主張した。
ＢＩＳは、仮想通貨が国際経済における真の交換手段としての役割を果たすにはあまりにも多くの操作や不正にさらされやすく、過剰な電力を消費し、あまりにも不安定だと指摘。コンピューターの分散型ネットワークを通じて発行や取引、記録の管理が行われる仮想通貨の非集中的性質についても、重要な強みではなく根本的な欠陥であるとの認識を示した。
さらに仮想通貨の根幹技術であるブロックチェーン（分散型デジタル台帳）が、各国の決済システムが現在担っているデジタル小売り取引の処理を行うには何が必要かという点を巡っては、非常に多くの台帳の規模が膨らむ過程で、個人のスマートフォンやサーバーなどあらゆるものに圧倒的な負担がかかると予想し、「関連する通信量によってインターネットが停止する恐れもある」と分析した。』
通貨は決済手段としてインフラな訳で、その通貨というインフラの為に他のインフラに負荷をかけるとなると確かに今の現金通貨のように広くあまねく普及するとは確かに思えない。
ロイター, コラム：的を射たＢＩＳの「仮想通貨懐疑論」
『ＢＩＳはこのほど公表した最新の分析で、デジタル通貨は通貨として３つある利便性の尺度を１つも満たしていないと断言した。これらの通貨は相場が振れやすく、法定通貨の代わりとしては心もとない。取引が普及するには比較的安定した価値を持つことが必要になるからだ。また同じ理由から投資目的でも保有しにくい。さらにブロックチェーン（分散型台帳）を通じて取引記録を常に更新しなければならず、実用性を損ねている。』
ですよね～。本当にBISのレポートは的を得ている。
特に「デジタル通貨は通貨として３つある利便性の尺度を１つも満たしていない」ってとことが手厳しくて良いね。
まぁ、僕は前々からブロック・チェーン技術は役に立つけど、仮想通貨そのものはねずみ講の温床だと言い切っているので驚くことはなく、今頃まともなレポートが出来て来て時既に遅しってな気分だ。
そしてご指摘された問題点の一つはこれ。
盗難。
Bloomberg, ビットコインが一時２％下落－韓国交換業者が仮想通貨盗まれたと発表
『韓国の交換業者ビッサムが、約350億ウォン（約34億8300万円）相当の仮想通貨が盗まれたと発表したことが響いた。ビッサムは仮想通貨の預け入れ・引き出しサービスを停止した。リップルやイーサリアム、ライトコインなど他の仮想通貨も下げた。』
またか･･･中央銀行で金が盗まれたり、東京証券取引所で株券が盗まれるようなもんだ。まぁ、中央銀行が騙し取られた例はあるが、仮想通貨はこの手のミスが多過ぎる。もちろん韓国の業者だから全く信用できないから起こり得ることになるね。しかし、インフラとして最悪ですね。
そして今頃マネロン対策で業務改善命令とか言ってるし。
Bloomberg, ビットコインは今年の安値付近、日本当局が交換業者に業務改善命令
『金融庁はマネーロンダリング（資金洗浄）対策など内部管理体制に不備があったとして、22日に行政処分を発表。６社全てに、業務改善計画を７月23日までに書面で提出するよう求めた。これを受けてビットフライヤーは新規の顧客による口座開設を停止し、既存ユーザーの本人確認プロセスを見直すと発表した。』
金融庁って後手後手だよね。もうマネロンは済んだ後だって^^;
最低だよ！
仮想通貨で億り人になった連中は、①ねずみ講（ネットワーク商法とかマルチ商法）の幹部連中、②賢くないが故に理解もできないので、度胸で投資した連中。もちろんそれがねずみ講で、子ネズミ獲得の為の自作自演かも知れんがおかまいなし。でも、まぁ、賢くない分を補うクソ度胸があったことが素晴らしい。
しかし、そんな連中を儲けさせたのは、仮想通貨の値上がりを涎を垂らしながら見ていた度胸が無く、しかも賢くない人々。その度胸が無く、しかも賢くないお馬鹿連中が乗り遅れるなとばかりに慌てて仮想通貨に手を出して、相場を押し上げた（所謂、提灯ってやつね）。
そしてさらにお馬鹿なねずみが続いて･･･幸か不幸かは知らんけど、提灯な連中は賢くないが故に己が親ねずみが逃げ切るための受け皿だと気が付いていない。だから徐々に値が下げているにも関わらず、根拠も無く大相場が起きてもう一度暴騰すると信じて待ち続けている状態が現状だと思うよ。
まぁ、ねずみ講として今はもう旬は過ぎた感じがするが、ビットコインが一瞬5760ドルまで下落していたが、昨年12月に記録した最高値（約２万ドル）から68％の値下がり。今は最安値からやや買い戻されて、6000ドル（2018年6月25日午前現在）付近。まだ6000ドルも値が残っていることにビックリ！
10ドル近くまで下落するまで僕もネタには尽きないってか（爆）仮想通貨のブームと値下がり具合を見ていると、大学時代に流行ったねずみ講で有名な原ヘルス工業の「バブルスター」を思い出すぜ！せいぜい気張ってや～（笑）
***************
2018年6月18日週のドル円概況：
週初大阪北部で震度6弱の地震が発生し、日本株は軟調に推移したが、ドル円は110円台半ばでしっかりで、110.90円の週間高値をマークした。しかし、日本時間の19日朝にトランプ大統領が新たに中国製品に対する制裁関税の賦課の検討を米通商代表部に指示したと報じられ、リスク回避な展開となり、ドル円は週間安値となる109.53円まで急落。その後はECBの年次フォーラムでECBのドラギ総裁がECBの利上げ開始まではまだ時間を要する旨の発言をしたことからユーロが弱含み、ドルが買われた。しかし、EU側がトランプ大統領の鉄鋼・アルミニウム輸入制限の対抗措置として、米国からの28億ユーロの輸入品に対して報復関税を課すことを正式決定したことで、米欧の貿易摩擦への懸念が強まった。ECBの年次フォーラムにてFRBのパウエル議長がFF金利の引き上げを継続する論拠は強いとの見方を示すと、ドル高推移。しかし、貿易摩擦の件懸念が強まっており上値は先週同じく110.90円で重く、ドル円は109円台半ばから110円台後半の狭いレンジでの取引で推移で終わった。
先週の予想レンジ：
108.50円～111.50円
2018年6月18日週の実際のドル円：
109.53円～110.90円
2018年6月25日週のドル円予想：
トランプ大統領の保護主義的な貿易政策への懸念からリスク回避的な姿勢が広がる中、米中貿易摩擦問題は当然だが、激化する米欧貿易摩擦問題での報復関税合戦がどの程度激化するのか注目しており、米ドルの対ユーロでの展開に注意したい。幸いなことにまだ貿易不均衡の是正への圧力が、まだ本格的には日本へ向いておらず、ドル円は先週の値幅と同じレベルを想定。
2018年6月25日週のドル円予想レンジ：
109.50円～111.50円
定点観測：
ダウとドル円
ドル円と米2年債券利回り
ドル・インデックスと米10年債利回り
VIX
金価格
原油価格
Shortman’s View：
参考にしている三菱銀行の内田さんのコラムが更新されているので読んでおこう。
円安が進まない理由：
『まず、対外金利差拡大が円安材料としてさほど機能していない点が挙げられる。現在、日米の長期金利差が約２．９％であるのに対し、ドル円の１年物インプライドボラティリティー（予想変動率）は８％台だ。よほどリスクを好む投資家でない限り、これはリスクに見合う十分な期待リターンではない。』
『加えて、今年２月にみられた通り、米金利が上昇し、金利差が拡大する場合でさえ、それが株式相場の下落や新興国市場の不安定化を招くと、かえってリスク回避の円買いを誘発する点にも要注意だ。』
円高の要因：
『その経常収支は、昨年度約２１．７兆円の黒字を記録するなど拡大傾向にある。活発な対外直接投資や対外証券投資を受けて、日本の対外純資産は昨年末時点で約３２８兆円と、２位ドイツの約２６１兆円に大差をつけて世界最大の規模を維持。そこから日本へ還流する配当金や利息の増加が経常黒字の拡大を促している。』
『経常黒字の全てが円転されるわけではないが、潜在的な円高材料であることに異論はなかろう。しかも、足元では米国の物価上昇圧力が増す一方、日本の物価の伸びは鈍ってきた。理屈の上では、このインフレ格差の分だけ、ドル円にはずしりとドル安円高圧力が加わってくる。』
購買力平価からみたドル円：
『購買力平価から１割程度の乖離はいくらでも生じるだろうが、２割超えは実際には起こりにくいか、起こった場合の持続性も乏しい。そう考えるとドル円が今後、仮にドル高円安に進む場合であっても、１１５円を超えて１２０円に近づくハードルは極めて高いだろう。』
トランプ大統領の保護主義は円高圧力：
『 本来、米国の貿易赤字（日本の貿易黒字）の縮小はドル高円安要因だ。ただし、トランプ政権は、今年２月の大統領経済報告に、経常収支不均衡を是正する重要なメカニズムの１つを為替相場の調節であると明記。加えて、日本の自動車市場が米企業にとって閉鎖的との文言まで加えてきた。確かに、国別でみれば日本は米国にとって３番目の貿易赤字相手国であり、予断を許さない。 』
結論：
『こうしてみると、ドル円は昔ながらの日米間における経常収支の格差とインフレ格差というドル安円高の重しを背負ったままであり、足元の金利差によっても、それを跳ね返すことは難しいようだ。
むろん、購買力平価よりも１割程度の円安水準を維持しているのは、日銀の金融緩和が円高へのブレーキ役になっているからだろう。しかし、日銀の金融緩和は、副作用が累積していくと日銀も認めている通り、未来永劫続くわけではない。投資家にせよ、事業法人にせよ、この粘着性のある日本の円高リスクと今後とも常に向き合っていく必要がある。』
ということでほぼ僕と同じ意見です。
まぁ、
確証バイアスなんで信じない方が良いですが、
過去数年の僕のレポートを全部読んで頂ければ（
もちろん詳しい専門的な解説は僕には出来ていません）、
三菱銀行の内田さんの言っている内容とほぼ相違ないかなと思いま
す (‘◇’)ゞ
今週もどうぞ宜しく！
Shortman
ブログランキング応援ぽち
Shortmanのブログランキング１位獲得を目指して応援ポチをお願いします!!
人気ブログランキング
注意
投資は自己責任です。読者の投資判断の最終決定に、我々は一切関与しません。この情報を用いて読者の方が損失を被っても、我々は一切の責任を負いません。我々はNY市場が世界の金融市場の未来を決めていると考え、NY市場を中心に分析しております。我々が用いるデータ、チャート、ニュースは、誰でもインターネットで無料で用いることができるものだけを利用して、できるだけ正確に理解し、できるだけ簡潔に、かつ、わかりやすく皆様に伝えられるように心がけております。また、個別株の分析は行いません。先物（株価指数・為替・商品・一部オプション）のトレードに必要な情報のみ提供しています。
