為替週報（2018年7月23日）

おはようございます。

Shortmanです。

暑い日が続きますね･･･(‘◇’)ゞ

7月18日の午後に大学院生にLineで配信した内容。

『 ダウも間もなく反転する可能性がある。 』

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『 ドルインデックスも天井で反転の可能性あり。 』

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『113円台から今週の上限113.5円までの間で、瓜の漬物を仕込むのはその意味で面白いということ。 』

そして昨夜はトランプ大統領が本音トーク。

その結果･･･(๑˃̵ᴗ˂̵)و

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昨夜の高値113.15円から112.06円まで一気に１円以上の下げ（笑）

そして今朝の時点では110円台へ。

113円台から113.50円での瓜の漬物の仕込み･･･どんなもんだい！

米中貿易摩擦を巡る緊張は残るものの、17日に半期に一度のパウエルFRB議長の議会証言が米上院銀行委員会で行われた。パウエル議長は、米経済の見通しについて、今後数年間は労働市場が堅調に推移し、インフレ率もFRBが目標とする2%近辺で推移すると語ったことから段階的な利上げ路線に変更はないとして18日に113円台を回復。原油価格の下落や新興国通貨の下落を受けて、ドル円は113.16円の週間高値をマークした。しかし、その後トランプ大統領がメディアとのインタビューでFRBの利上げに不満を表明。景気対策を行う中での利上げが邪魔をしているとの見方を示した。一方で関税合戦では勝ち目がない中国が人民元安への誘導を行っていることへの牽制とも考えられ、ドル高への間接的な介入とも考えられ、20日金曜日には週間安値となる111.39円まで下落した。

週末未ニューチン米財務長官もトランプ大統領と同調するように中国の人民元安誘導に為替操作の疑いがないか注視していることが報じされていることや、週末に開催されたG20でも貿易不均衡の是正に向けた具体的な合意が取りまとめられないまま閉会しており、ドル円の頭は重いと考えられる。

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19日のこのニュース。

メディアの連中の非難はFRBの金融政策の独立性を損なう恐れがあるというような論調だは、それは正直的外れ。

『ＣＮＢＣによると、トランプ大統領は日銀と欧州中央銀行（ＥＣＢ）が緩和的な金融政策を維持するなか、ＦＲＢによる利上げで米国が「不利な」立場に置かれる可能性があると懸念していると表明。米大統領はこれまでＦＲＢの政策、およびドル相場を巡るコメントは控えてきたが、トランプ氏のこの日の発言はこうした慣習に反するものとなる。』

肝心なテーマはドル高是正。いや明確に「為替操作による人民元安への批判」を強めるための布石だと思った。

トランプ米大統領は20日のツイッターへの投稿で、通貨と金利を不当に低い水準に操作してきたと中国、欧州連合（ＥＵ）を批判。

そして、ムニューチン米財務長官の発言がニュースに掲載された。

『長官は中国が米国との通商問題で為替を武器として利用しているかもしれないと懸念しているかとの質問に対し、「武器か武器でないかといっているわけではない。通貨安が不公平な利益をもたらすことは疑う余地が無い」と指摘。「為替操作を行ったかを非常に注意深く精査していく」と述べた。』

ぼく個人的には中国は為替操作国だと思う（欧州と日本は意図的に低金利で自国通貨安に留めておこうという戦略が透けて見えると思う）。

先週の16日（月）の為替週報に超珍しく人民元のチャートを掲載したのだが、覚えているであろうか？

もう既に為替操作の問題に波及すると思っていたからだ。

何故かって？

貿易戦争では金融危機は怒らない。貿易戦争が金融危機のキッカケになるのはどの経路をたどらないといけないのかを考えれば自明だ。

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僕は基本的に志那ネタは無視、志那人も無視しているほど志那嫌いだなのだが、この時だけは本当に超珍しく人民元チャートを掲載した。

狙いは「為替操作」の疑惑があることに対して、警鐘を鳴らしたかったからだ。

2017年の統計をベースに考えてみよう。