為替週報（2018年8月13日）

おはようございます。

Shortmanです。

最初に8月14日（火）・15日（水）・16日（木）はお盆休みでレポートを休刊させて頂きます。

但し、特別取り上げる必要がある場合は配信させて頂きます。

先週末のユーロ急落の背景はこれ。

『トルコが全面的な金融メルトダウンにまた一歩近づいた。トランプ米大統領が同国への一部関税を倍に引き上げることを承認したほか、トルコ政策当局に相場急落を食い止める能力はないとの見方が広がった。』

ここからトルコへのエクスポージャーを多く抱えるスペイン、イタリア、フランスの金融機関への懸念が顕在化し、ユーロが急落した。

『リラTRYTOM=D3は米国との関係悪化やトルコのエルドアン大統領の金融政策への影響力などが懸念材料となり急落。英フィナンシャルタイムズ（ＦＴ）紙が、リラ急落を受け欧州中央銀行（ＥＣＢ）がスペイン、イタリア、フランスの銀行のトルコに対するエクスポージャーに懸念を示していると報じたことを受け、売りはユーロにも波及した。』

この結果、ドル・インデックスは急騰。

一瞬でドボンという。どうせならドイツ銀へ飛び火して欲しいものだ･･･さすれば世界的にドボンなんだが･･･

中国の次はトルコか･･･

『トルコと米国の緊張が高まっている中で、トルコのエルドアン大統領が強気な姿勢を軟化させる兆しは全く見られない。投資家はトルコが本格的な金融危機に陥ることを懸念しており、この混乱がどこまで波及するかが大きな問題となってきた。』

世界の破壊王・トランプ氏の旅は続く（笑）

7月30日・31日開催の日銀金融政策決定会合で、「強力な金融緩和継続のための枠組み強化」が決定され、さらには金融緩和の長期化を示すフォワードガイダンスが導入され、長期金利の誘導目標をゼロ%程度としていたもの、「上下にある程度変動しうるもの」とされ金利上昇余地を生じさせた。これを受けて日本の長期金利が上昇していることに連動して円が買われている。一方で8月1日にFOMCの声明が公表され、6月と文言に変化がなかったことから9月利上げが確実されている中、米中貿易摩擦への懸念が増大する中、中国の人民元安誘導とアジア通貨の下落を受けてドルが買われている。円買いとドル買いが生じている中、ドル円は週初6日に111.52円を付けた後は週末10日の安値110.48円まで右肩下がりで推移した。

ドルは堅調な株価を背景に買いが継続する可能性があるが、また、米中貿易摩擦問題の長期化が懸念され、人民元及びアジア圏通貨の下落を受けたドル買いが生じているや、トルコ・リラの急落を受けて欧州圏の債務問題へ飛び火した形でユーロが急落したこともドル買いを誘っている。一方で、日銀の政策スタンスの変更で長期金利が上昇しており、円も買われる可能性があり、ドル円は小動きか。