為替日報（2018年9月25日）

おはようございます。

Shortmanです。

何か危機的な状況ではないけれど、危機につながる可能性が高い、いわば危機への導火線に火が付いているけど、危機までの導火線が長くて人々が見逃しているような気がする今日この頃。

『トランプ米政権は米東部時間24日午前０時（日本時間同日午後１時）すぎ、通商法301条に基づき中国による知的財産権の侵害に対抗する制裁関税の第３弾として、中国からの輸入品2000億ドル（約22兆5600億円）相当を対象とする10％の追加関税を発動した。中国は直ちに米国製品600億ドル相当に関税を課す報復措置を取った。事情に詳しい複数の関係者によると、中国は今週予定されていたワシントンでの貿易協議を取りやめた。中国指導部の間では、本格的な米中貿易協議は11月の米中間選挙後までは不可能という見方が強まっているという。』

当初予定されていた関税率より低いから株式市場が先週末は値上がりしたが、そういう問題ではない。

中国は米国同様に自国の利益を守るために元安誘導で対抗するであろう。

その結果、周辺国の為替を易くしてしまい通貨危機の可能性が危惧され始めている。

そして中国の輸出が伸び悩み、中国国内の不良債権などの問題に飛び火する懸念が生じ始めれば、危機が実際に生じなくても再び市場が動揺する可能性がある。

『ヘッジファンドの大物ジョージ・ソロス氏によれば、中国のシャドーバンキング制度は、リーマン危機に至る時期に見られたウォール街での状況に「気味が悪いほど似ている」という。

経済学者の故ハイマン・ミンスキー氏は、金融システムが資産価格の上昇と新規融資に依存するようになると、崩壊のリスクが高まる、と指摘している。 今年３月に中国人民銀行総裁を退任した周小川氏は昨年、中国に「ミンスキー・モーメント」が迫っていると警告した。

リーマン破綻後、西側スタイルの資本主義に対する信頼は大きく揺らいだ。当時、中国の新たな成長モデルを称賛するコメンテーターも多く、中国は通常の経済法則の適用を免れている、との声さえあった。

だが、中国のいわゆる「経済の奇跡」も、過去１０年間に及ぶ低金利と巨額融資、大規模な不動産バブルの組み合わせから生まれたものであり、これまで悲惨な結末に終った数々のアジア各国のサクセスストーリーに酷似している。

大半の基準から見て、中国のバブル経済は、１９９０年代に日本が経験したバブル経済よりも、はるかに規模が大きい。今回こそは違うと主張する人もいる。とはいえ、そういう人はいつでもいるものだ。』

タイミングこそわからないが、非常に困難な状況に陥りかねない･･･

しかし、市場は冷静そうで心配だ。