為替週報（2018年12月3日）

未来は見えているんだ。

ロイター, コラム：高齢化する米国、世帯資産減少で将来は住宅危機も

『米国の家庭が、年を重ねつつある。家屋ではなく、そこに住む人間の話だ。ハーバード大学住宅研究共同センター（ＪＣＨＳ）によると、世帯主が５０歳以上の米国の世帯数は、２０１６年は全体の５５％にあたる約６５００万世帯だった。

同センターが記録を取り始めた１９６０年以降で最も高い割合であり、おそらく米国史上最大だ。

今後、ベビーブーマーが７０歳代や８０歳代を迎えるにつれ、米国の世帯像は一層の高齢化が進むことになる。

動作に障害があっても暮らしやすいように設計された住宅を必要とする人も増えるだろう。現在の市場が供給できる量をはるかに上回る需要になる。

同センターの報告書で一番目を引いたのは、現在５０歳代の人が最も大きな困難に直面することになるとの指摘だ。現在の高齢者世代よりも、収入や財産が少ない状態で退職を迎えるためだという。この世代の人々は、手が届く家賃や価格で、年齢に適した造りの住宅が不足するため、住宅危機に直面することになるという。

「既存住宅ストックの価格を手が届く範囲に収め、住宅内のアクセシビリティーも改善する必要がある」と報告書を作成したジェニファー・モリンスキー氏は言う。「世帯主が８０歳以上の家庭が増えるにつれ、住宅とヘルスケア、そしてその他のサービスとの連携を強めることが大事だ」

米国は、十分な準備をしているだろうか。それにはほど遠いのが実情だ。』

僕は以前から日本は高齢化先進国だと書いてきた。

2017年4月3日の為替日報より。

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先日、米議会予算局（CBO）が大事なレポートを出しました。

CBO, The 2017 Long-Term Budget Outlook

アメリカの長期的な連邦政府予算のレポートなんですが、今後30年間で連邦政府の赤字と国債が急激に拡大して、2047年には連邦債務の対GDP比が150％を超えると予測しています。

歳入と歳出の内訳はざっくりこんな感じ。

しかし、歳入が歳出を上回る予測はないという。

あちゃー！

でも、いつもの国家のバランスシートの議論で考えるならば、政府債務の拡大≒経済成長であるから、一度この禁断の果実を口にした者は止められない止まらない。そして、この予算案であれば、米政府は赤字を埋めるべき国債を発行し続けざるを得ないので、株価は上昇し続けるかも知れない（気の長い話だが･･･）。

その時にドルの価値が今よりも高くなるのかと言えば、そうは思えない。何故ならば、アメリカも高齢化先進国である日本が来た道を同じように歩むからだ･･･と思います。

出所：財務省, 債務残高の国際比較（対ＧＤＰ比）

そして、最後にこのグラフを見て面白いことに私は気が付いた。

ニワトリが先か卵が先かみたいだが、債務が膨らむと戦争が起きるのか、戦争が起きるから債務が増えるのかはわからないけれども、確実にわかっていることは、戦争の後には債務が減るということ。

恐ろしい考えだが、債務を減らす為に大規模な戦争をして、戦後の復興計画で大規模なインフラ開発ビジネスが生まれて景気が良くなり、インフレと税収アップで債務が減るということなのか？

拡大した債務を消し去る魔法は「戦争」か･･･

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高齢化は経済発展を緩やかにし、デフレを助長し、将来的な財政赤字の拡大を招く。

その意味で、日本は先進国なんだ。

だから日本が来た道をアメリカ等も追随すると予想しておいた方が良い。

2018年11月26日週のドル円概況：

月末に控えたG20とその後の米中首脳会談を控えて、週初26日に週間安値となる112.85円まで下落したドル円はじりじりと値を戻す展開に。28日のパウエルFRB議長の公園前に114.03円まで上昇するも、「金利は中立とされるレンジを若干下回る」とハト派的な見方を示したことから、ドル売りが優勢となった。ただ、米国金利の先高観は後退したが、米中貿易摩擦の緩和を期待してNY株が上昇したこともあり、リスク回避の円買いは拡大しなかった。11月29日に公表された11月7日・8日開催分のFOMC議事要旨では、”Many participants indicated that it might be appropriate at some upcoming meetings to begin to transition to statement language that placed greater emphasis on the evaluation of incoming data in assessing the economic and policy outlook; such a change would help to convey the Committee’s flexible approach in responding to changing economic circumstances.（多くの参加者は、今後いずれかの段階で声明の文言を調整し、今後の経済指標や政策見通しに重点を置くと伝えることが適切かもしれないという意見を述べた。それにより、景気動向によって柔軟にＦＯＭＣが対応する姿勢を示すだろう）”との記述があり、「さらなる段階的な利上げ」が適切との文言が必ずあったが、こうした文言を削除されたことで、今後の利上げが2019年以降は打ち止めになると予想され、ドル売り材料となった。ただ、英国やイタリアの政情不安が解消されず、ドル買い・ユーロ売りも交差し、リスク回避の円買いが拡大しなかった。

2018年11月26日週の予想レンジ：

111.00円～114.00円

2018年11月26日週の実際のドル円：

112.85円～114.03円

参考：

ほぼほぼ予想通りですね。

2018年12月3日週のドル円予想：

週末の米中首脳会談で関税合戦は一旦休戦となったことや、英国やイタリアの政情不安が解消されていないこともあり、ドル買いの動きは消えない。一方でFOMC議事録で今後の利上げの可能性が低いことが示唆されており、こちらはドル売り要因と考えられ、今週は動きが出難い状況と考えられる。

2018年12月3日週の予想レンジ：

112.00円～114.00円

定点観測：

ダウとドル円

ドル円と米2年債利回り

ドル・インデックスと米10年債利回り

VIX

金価格

原油価格

Shortman’s View：

米中貿易摩擦問題は一応前進したんじゃないかな。。

Bloomberg, 米中首脳が追加関税見送り合意－知財権侵害で協議開始

消耗戦だし、年末だし、お互い大人な対応。

Bloomberg, 米中首脳の「休戦合意」、トレーダーは19年に向け慎重姿勢崩さず

確かに休戦なんだけど、最初の一歩だから評価はして良いかなと思う。

休戦しないと新年を気持ち良く迎えられない。