為替週報（2019年1月14日）

おはようございます。

Shortmanです。

最初に明日から来週火曜日まで国内外の出張が重なり、レポートが不定期になります。

毒者の皆様にはご不便をお掛けしますが、ご理解のほど宜しくお願い申し上げます。

先日のセミナーで債務リスクに飛び火するとマーケットはクラッシュすると述べた。

ダブルライン・キャピタルのガンドラック氏が警告しているので、参考にしたい。

Bloomberg, ガンドラック氏が再び警鐘：米経済は「債務の海」に浮かんでいる

『米紙バロンズの円卓会議に参加したガンドラック氏は、８日の年次ウェブキャスト「ジャストマーケッツ」で取り上げたテーマの多くを繰り返し、特に米国の社債市場が突き付ける危険性を強調。ジャンク債の大量発行や投資適格級社債の著しい増加に加え、米連邦準備制度による量的緩和策の縮小の結果、「債務の海」になっていると指摘した。』

(ΦωΦ)ﾌﾌﾌ…

参考までにこの辺の記事でも読んでおいてね

WSJ, ジャンク債ぎりぎりの米社債、空前の規模に

FISCO, 【日経新聞1面】リスク資産からのマネー流出が顕著で社債市場急落

債務がクラッシュするような事態に陥れば･･･

Bloomberg, 今年こそ１ドル＝100円か、無理な水準ではないとの見方も

『円は2019年、衝撃のスタートを切った。年末年始の連休中のフラッシュクラッシュ的な動きでドルに対して短時間に４％近く上昇した。ファンドマネジャーらは１ドル＝100円まで円高が進む可能性を受け入れつつある。』

ドル円は100円どころか80円だってあり得るのだ。

楽しみ♪

2019年1月7日週のドル円概況：

前週末4日公表された米雇用統計が予想よりも強かったことや、パウエルFRB議長が金融政策正常化の見直しに言及したこともあり、NY株式市場が堅調、米国債利回りが上昇し、ドル買い・円売りになった流れを引き継いでスタート。米政府機関閉鎖が続く中、米中通商協議が前進しているとの思惑もあり、引き続きMY株価は堅調推移。8日に週間高値となる109.08円まで上昇した。その後、FOMC議事要旨が公表されると、FOMCのメンバーには追加利上げに対して慎重な姿勢が伺えたこともあり、米国債利回りは低下し、ドル円も下落し、10日は週間安値となる107.76円まで値を下げた。

2018年12月31日週の予想レンジ：

106.00円～111.00円

2018年12月31日週の実際のドル円：

107.76円～109.08円

2019年1月14日週のドル円予想：

今週は米企業の決算発表が本格化する中で、決算を見極めつつも、既に株価は下落しており一段安は期待薄と予想。米政府機関の閉鎖が続いていることは懸念材料だが、米中通商協議の進展は好ましいと言える。ただ、FOMCの議事要旨からもわかるように、さらなる利上げに対しては慎重な姿勢が垣間見られることや、英国のEU離脱の不透明感がぬぐい切れておらず、ドル円の上値は重いと想定している。

2019年1月14日の予想レンジ：

105円～110円

定点観測：

ダウとドル円

ドル円と米2年債利回り

ドル・インデックスと米10年債利回り

VIX

金価格

原油価格

Shortman’s View：

先週1月9日にこんなことを書いたぞ。

******************************

世銀が2019年の経済見通しを公表しました。

ロイター, 2019年世界成長率は2.9％に減速、貿易摩擦が影響＝世銀

『世界銀行は８日、世界経済見通しを公表し、２０１９年の世界経済の成長率が２．９％と、１８年の３％から減速するとの見通しを示した。貿易摩擦や世界貿易の減速を理由に挙げた。

世銀のクリスタリナ・ゲオルギエバ最高経営責任者（ＣＥＯ）は報告書で、「２０１８年初めの世界経済はエンジン全開だったが、同年中に失速した。今後１年はさらに困難となる可能性がある」と指摘した。

世銀は米経済の成長が１８年の２．９％から１９年は２．５％に減速すると予想。中国は１８年の６．５％から６．２％に減速する見通しとした。』

参考：

World Bank, Darkening Prospects: Global Economy to Slow to 2.9 percent in 2019 as Trade, Investment Weaken

景気減速の可能性が高まりつつありますね。

******************************

はっきりとは断言できないが、景気後退の足音が近づきつつあるとかないとか。

Bloomberg, 米国の景気後退リスクは６年ぶり高水準、貿易戦争など影響

『ブルームバーグが過去１週間に実施した調査によれば、今後12カ月間に米国がリセッションに陥る確率（中央値）は25％と、12月に調査した際の20％から上昇した。エコノミストは、米金融当局が１－３月（第１四半期）中は政策金利を据え置くとみている。昨年は計４度の利上げがあった。』

しかし、エコノミストが予想する「米国がリセッション（景気後退）に陥る確率（中央値）は25％」しかない。

どうも景気後退を断定するようなコンセンサスが存在しないのがその判断を難しくしているようだ。

ロイター, コラム：景気後退突入の予測は可能か、コンセンサスの前例なし

『モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメントのRuchir Sharma氏の指摘通り、記録が残る５０年前からずっと専門家は米国の全てのリセッションの的確な予想ができなかった。

２０００年８月のフィラデルフィア地区連銀のエコノミスト調査では、０１年の第１・四半期と第２・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）成長率見通しは３．０％と２．７％に引き上げられた。そしてリセッションが到来したのは０１年３月だった。

エコノミストは０７年１２月に始まった「グレート・リセッション（大不況）」でも、事前に２四半期連続のマイナス成長を察知できなかったし、０８年５月のフィラデルフィア地区連銀調査では「今後５四半期の間はマイナス成長が起きないと予想されている」と報告されていた。』

正確な予測ができないのは能力が低いからなのか、それとも手数料商売だから弱気なことが言えないからなのか･･･

どちらにせよ、ITバブルの崩壊も、リーマンショックもエコノミストたちには予測できていない（予測で来ていたのは、冷静に事実だけを見続けていた一部のトレーダー達だけ。参考:映画「マネー・ショート華麗なる大逆転」）。

『リセッションの予想をためらう理由も簡単に分かる。景気減速のサインは見えても、リセッションの確たる証拠などないことが多いし、リセッション前の数四半期は経済成長が力強くなるケースがしばしば見受けられるからだ。トレーディング・エコノミクスのチャートでもそれが確認できる。

１９５２年後半から５３年前半にかけては、４四半期連続でＧＤＰ成長率の年率が５％を超え、その半年後にリセッションに見舞われた。同じく１９７２─７３年にも、リセッション前の四半期ベースの成長率はほとんど４─８％で推移していた。

２００４─０７年の場合は、成長率はほぼ２─４％。グレート・リセッション直前ですら、少なくとも表面的には相当なペースの成長だった。

２０１７年第１・四半期以降も、四半期ごとに成長率は着実に上向き、１８年第３・四半期の年率は３．４％に達した。過去２年の平均は２．９％で、マイナス成長を告げる明確なサインは見当たらない。

現在の米国の景気拡大は１０年にわたり、過去２番目に長い。だから最近の出来事に重きを置くモデルに基づけば、経済は順風満帆で行く手に何の障害も待ち受けていないことになる。』

リセッション直前ですら景気後退の兆候が見られないことで根拠のない安心感が生じて、慢心する。

『ノーベル経済学者でニューヨーク大学教授のポール・クルーグマン氏の指摘にあるように、ショックが不在の期間が長引けば、事態を甘く見る流れが生まれる。消費者は支出を、投資家は買いを拡大し始めて積極的にリスクを背負い、新たなリスクをもたらす借り入れに走る。

慢心は政策担当者や規制当局にも波及し、政策と規制は限度以上に緩くなってしまうので、経済に行き過ぎが蓄積され、バブル破裂の種がまかれる。例えば国際通貨基金（ＩＭＦ）によると、世界の債務総額は１７年末に過去最高の１８４兆ドルを記録し、１０年前に比べて５０％も増加した。』

その慢心は長く続いた低金利の上で胡坐をかいている。

しかし、数少ないがシグナルが無いわけではない。

『また全てのリセッションに先駆けて、米国債の２─１０年利回り差がマイナス（逆イールド）となっている。足元は０７年以降で最も利回り差が小さく、昨年１２月には一時８ベーシスポイント（ｂｐ）まで縮小した。』

短期債と長期債の逆イールドだ。

もっともその兆候を投資家が受け入れるか否かは投資家自身の判断によるが。

『ロイターが直近で実施したエコノミスト調査では、向こう２年間に米国がリセッションに陥る確率の予想中央値は４０％と、リーマン・ブラザーズ破綻の８カ月前である０８年１月の調査以来の高さになった。ただしコンセンサスではない。

リーマンの破綻と世界的な信用収縮により、世界は大恐慌以来の深刻な金融危機と経済危機に見舞われた。ところがリセッション自体が始まったのは０７年１２月で、この調査の１カ月前、リーマン破綻の９カ月前だった点は肝に銘じておいた方が良い。』

コンセンサスがないからこそ、冷静な視線でマクロ経済と政治経済情勢を読み解かないといけない訳です。

わかるかな？

Good Duck！

Shortman

注意

投資は自己責任です。読者の投資判断の最終決定に、我々は一切関与しません。この情報を用いて読者の方が損失を被っても、我々は一切の責任を負いません。我々はNY市場が世界の金融市場の未来を決めていると考え、NY市場を中心に分析しております。我々が用いるデータ、チャート、ニュースは、誰でもインターネットで無料で用いることができるものだけを利用して、できるだけ正確に理解し、できるだけ簡潔に、かつ、わかりやすく皆様に伝えられるように心がけております。また、個別株の分析は行いません。先物（株価指数・為替・商品・一部オプション）のトレードに必要な情報のみ提供しています。

2019年1月7日週のドル円概況：

2018年12月31日週の予想レンジ：

2018年12月31日週の実際のドル円：

2019年1月14日週のドル円予想：

2019年1月14日の予想レンジ：