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為替週報(2019年1月28日)

 

おはようございます。
Shortmanです。

 

先週の為替週報で人口構造の変化が経済へ与えている影響に関する白川前日銀総裁の考察を紹介した。
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あんだけ量的緩和をしたにもかかわらず、インフレ率が上昇しないのは日本もアメリカも同じ。
しかし、日銀の白川前総裁は、インフレ率が上昇しない原因の一つとして高齢化に伴う人口動態の変化を指摘してきた。
人口変動とインフレ率の相関に関しては、両者が景気循環を起点として共変動している側面を反映している部分があります。例えば、欧米では、景気の変動が需給ギャップを変動させてインフレ率を変動させると同時に、移民の流出入によって人口の増加率が変化するよう作用した側面があります。しかし、日本のように、移民の流出入が人口動に及ぼす影響は無視できる国では、景気変動が人口変動をもたらした度合いは小さいと考えられます。その日本についてみると、1990 年代以降、インフレ率と人口変動率の間に正の相関関係が観察されるようになっています(図表 16)。これには、高齢化に伴う経済の所得形成力の低下も影響してきたと考えられます。
日本の経済成長率については、バブル崩壊や急速な高齢化、生産性の伸び悩みなどを背景に、総人口一人当たりの実質 GDP の成長率が 1980 年代の約4%から近年は約1%まで大きく低下しています(図表 17)。こうした趨勢的な成長率の低下は、今後さらに高齢化が進むと予想される人口動態のもとで、人々の中長期的な成長期待を低下させ、家計の恒常所得を下押する可能性があります。潜在成長率の低下自体は供給力の伸び悩みであり、恒常所得の低下に伴う需要減少は供給減少と対をなす現象であることから、その限りで物価に対しては中立的です。しかし、先ほども触れたように、人口動態の問題は当初はあまり意識されず、ある段階から強く意識されるようになりました。その段階で、将来起こる成長率の低下を先取りする形で、需要が減少し、物価が下落する一因となりました。
この間、米欧先進国では、金融危機の影響から、総人口一人当たりの実質 GDPの成長率が日本とほぼ同じレベルまで低下しています(図表 17)。他方、バランスシート調整が長引く中、今後、米欧でも、高齢化と生産年齢人口成長率の低下が進んでいきます。そうした動態の変化が、経済の所得形成力を弱めていけば、各国でインフレ率の低下圧力が強まっていく可能性も考えられます。』
リフレ派と呼ばれる人々や、産業界、金融業界は皆、白川前日銀総裁を批判してきましたが、私はアベノミクスを信じる人々を経済学の基本原理が理解できない人々だと批判して来ました。
FRBもですが、日本も日銀の黒田総裁が誕生して積極的に量的緩和をし続けましたが、ガンガン日銀のバランスシートを膨らましたにもかかわらずインフレ率は上がらないままですね。それどころか黒田総裁の無秩序な緩和継続のせいで、銀行の収益基盤が寄らぎ、さらには出口戦略を難しくし、結果的にシステミックリスクを増大させてしまっております。
こんな記事が昨年出てましたね。
『そして、今年5月30日の黒田総裁の演説では、日本だけではなく欧米の多くの国で、失業率は大幅に低下したのに物価と賃金の上昇が鈍いという「失われたインフレ」「失われた賃金インフレ」が起きていると説明された(白川前総裁の6年前の“予言”が正しかった可能性がある)。かつてみなぎっていた、インフレ目標達成に対する自信は消え去ってしまった。』
経済学は簡単ですが、事象を上辺ではなく、根底から捉えいて正解を見極めないといけません。
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このおっさん、何を今頃になって言ってんだか・・・
『日銀の黒田東彦総裁は25日、世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)のセミナーで、高齢化といった人口構成の変化は長期成長率を押し下げ、日銀の取り組みを困難にする可能性があるとの認識を示した。
黒田総裁は、人口構成の変化とともに長期成長率が低下すれば、自然利子率が低下するリスクが高まると指摘。
高齢化社会は借り入れ需要の減退につながる可能性があり、金融機関は高利回りを求めてリスク志向を強め、金融システムが不安定化する恐れがあると述べた。』
そして、人口構成の変化に対する対策等は中央銀行の仕事ではなくて、政治家の仕事。
政治家が愚かだからな。
まぁ、愚かな国民に選ばれているのだから、政治家が愚かなのはあたり前田のクラッカーか(苦笑)
そんな愚かな国民に選ばれた愚かな政治家に選ばれたのが安倍総理で、その愚かの最上級みたいな安倍総理に選ばれたのが黒田日銀総裁だったから百害あって効果無しな質的・量的緩和だったかなと思うのは私だけだろうか・・・。
ご愁傷様です。
Ω\ζ°)チーン

2019年1月21日週の概況:

週明けのNY株式市場がやや弱含みしたことからドル円はじり安な展開となり、22日は週間安値となる109.13円までドル円は下落した、その後、米企業の好決算を受けNYの主要株価指数が強含んで推移し、米長期金利も上昇したことでドル買いの展開になり、23日には週間高値となる109.99円まで上昇した。

2019年1月21日の予想レンジ:

107.50円~110.50円

2019年1月21日の週の実際のドル円:

109.13円~109.99円

2019年1月28日週のドル円予想:

米上院でつなぎ予算が可決されたことから米政府機関の閉鎖が解除されることを受けて、ドル円は底堅い展開を予想。しかし、1月29日(火)は英国議会でメイ首相の離脱代替案を、他の議員が提出した修正案とともに審議・採決する見通し。1月29日(火)・30日(水)で開催されるFOMCの結果を見極めたいとの願望から、小動きな予想。FOMCの声明公表後は株価に連動する展開を予想。

2019年1月28日の予想レンジ:

108.50円~111.50円

定点観測:

ダウとドル円

ドル円と米2年債利回り

ドル・インデックスと米10年債利回り

VIX

金価格

原油価格

Shortman’s View:

とりあえず良いニュースだ。
『米上院は25日、トランプ大統領と合意した2月15日まで3週間の資金を手当てするつなぎ予算案を可決した。下院でも同日中に採決が行われる見通しで、35日に及んだ政府機関一部閉鎖の解除に近づいた。』
一方でこちらは心配だ。
『議会はメイ首相の代替案と議員の各修正案を審議・採決する。この段階で修正版離脱協定として承認するかどうかの採決は求められない。
議会ルール変更が可決されれば、法律になる可能性がある事項は政府が管理するという英議会で長年維持されてきた原則が崩されることになる。
議員からの各修正案の採決状況は、今後過半数の賛成を得られるような道があるかを知る手掛かりになるはずだ。
何らかの修正案が可決された場合、メイ首相は再びEUと協議して離脱協定の変更を求める可能性がある。それがどのような形になっても、最終的に議会が承認しなければならない。』
どんな形になっても議会の承認が必要。
まとまるかどうか・・・
29日の英議会の結果を受けてのFOMCなので動きが読み難いです。

 

Good Duck!
Shortman

 

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