為替週報（2019年2月11日）

おはようございます。

Shortmanです。

確証バイアスだけども、このコラムの内容は確認しておきたいところ。

ロイター, コラム：強い米経済指標に垣間見る弱さ、ドル上振れは一時的か＝亀岡裕次氏

『２月に入って発表された米国の経済指標は市場が予想していた以上に強く、米金利は反発、ドル／円も一時１１０円台に乗せた。ただ、表面上は強さを示しながらも弱さが垣間見え、改善の持続性には疑問が残る。米経済の先行きを楽観視し、今後も米金利とドル／円が上昇傾向を維持すると考えるのは早計かもしれない。』

どこ辺りからなぜダウンサイドを警戒すべきかわかるのか？

①平均時給

『ただ、同じ事業所調査の中にある民間雇用者の平均時給は、市場予想の前月比０．３％増に対して０．１％増にとどまった。過去にも雇用の増加が拡大した月に平均時給の伸びが鈍化したケースがある。こうした場合はパートタイム労働者の雇用拡大が影響した可能性が高い。その翌月には逆に雇用増加が鈍化する一方で、平均時給の伸びが加速することがよくある。時給の低いパートタイム労働者の雇用が鈍化した結果と読み取れる。』

②失業率

『転職のために職を探したり、育児などから復帰して再び就職を目指す「自発的失業者」が減少する一方で、企業側の事情で「レイオフ（一時解雇）」された非自発的失業者が増加した。また、業務縮小などを理由にフルタイム労働者をパートタイムに切り替える企業も増えた。

こうした非自発的なパートタイム就業者も失業者とカウントする広義の失業率は、前月の７．６％から８．１％へ上昇している。なお、週間新規失業保険申請件数は、１月第４週には２５万３０００件へと前週比５万３０００件急増し、２０１７年９月以来の高水準となった。

広義の失業者の増加が政府機関閉鎖の影響を反映した面が大きいなら、閉鎖解除で今後失業は減るはずだ。一方、民間企業の動向を反映した面が大きいなら、雇用鈍化の兆しと言えるだろう。会社業績の理由でフルタイム就業者に比べてパートタイム就業者が増えたのであれば、今後の景気拡大を見込んだ力強い雇用状況とは言い難い。

また、政府機関閉鎖による一時帰休者は、事業所調査で政府部門の雇用者にカウントされる一方、その一部が経済的理由からアルバイトをすることで民間部門の雇用者にもダブルカウントされ、１月の非農業部門雇用者数をかさ上げした可能性もある。その場合、一時帰休が終わると、失業者数が減る要因となる一方、民間部門の雇用者数が減る要因にもなり得る。』

③在庫と受注

『しかし、在庫が増加した企業の割合が上昇したこと、さらに受注残が横ばいに近いことから、需要がさほど強くはないことがうかがえる。新規輸出受注が増加した企業の割合は低下し、引き続き海外経済の減速やドル高を背景に輸出環境が厳しいことを示した。輸出鈍化は景況感の悪化につながりやすいと言える。』

④消費者のマインド

『ここまで、強い指標の中にある弱い部分を見てきたが、そもそも弱さを示した統計もある。その１つが消費者信頼感指数で、１月はミシガン大学の指数が２年３カ月ぶり、コンファレンス・ボードの指数が１年７カ月ぶりの水準まで低下した。先行きの期待指数だけでなく、現況指数も低下に転じており、消費者マインドは悪化方向にある。２０１８年１０―１２月に下落した米株価が２０１９年に入って反発する中でも、マインドには改善が見られていない。』

米国のGDPの構成比として個人消費は約7割（日本は6割）に達し、政府支出と民間投資は約2割なので、米GDP最大の構成要素であるため、個人消費の落ち込みは米経済の失速につながる。広義の失業者がゆるやかに増え、製造業の受注が減少する中で在庫が積み増しされ、消費者の消費意欲が減衰し続けるなら、景気が好調を維持するのは難しい。

今後の米国の経済指標は要注意。

2019年2月4日週のドル円概況；

前週末に公表の1月の米雇用統計と1月の米ISM製造業景気指数が予想より強かったことからドル買いが継続した。2月4日の月曜日に109.42円の週間安値をマークした後は、NY株価が上昇するにつれて、米長期金利が2.7%まで上昇し、ドル円も同日週間高値となる110.15円まで上昇した。その後は冴えない欧州経済指標や英国のEu離脱を巡る不透明感がドルを下支えした。同時にこうしたことへの警戒感も強く、ドル円の上値も重い。2月5日にトランプ大統領の一般教書演説が行われたが、おおむね予想通りの内容であったことや、2月27日・28日の米中首脳会談まで米中通商協議が進展がなさそうだとわかると株価が下落したことで、週末2月8日金曜日には109円台へ下落している。

2019年2月4日週の予想レンジ：

109.50円～112.00円

2019年2月4日週の実際のドル円：

109.42円～110.15円

2019年2月11日週のドル円予想：

今週末に暫定的に合意した米政府暫定予算案の期限が到来し、交渉期限まで3週間と迫った米中貿易摩擦問題、交渉期限まで50日間と迫った英国のEU離脱を巡る不透明感が今週も残る。米政府機関閉鎖問題はトランプ大統領と民主党との協議次第であり、メキシコ国境との壁建設を強硬に唱えるトランプ大統領と民主党の間の溝は深い。一方で、米中貿易摩擦問題に関しては、ムニューシン米財務長官が北京で米中の貿易問題に関する閣僚級会議を開くことを明らかにしており、月末の米中首脳会談に向けて、良いにニュースが出るかも知れない（出ないかも知れない）。英国のEU離脱問題に関して言うと、アイルランドとの国境問題が議会で成立する目途が立っていない。一方で現状案に関してEU側が受け入れる姿勢を示しておらず、英議会とEUとの間で板挟みになっている。こうした懸念材料が今週も相場の重石となるが、年度末の3月を控えてそろそろ本邦輸出企業の円転が生じつつあると思われ、急な円高になる可能性も否定できない。

2019年2月11日週のドル円予想レンジ：

108.50円～110.00円

定点観測：

ダウとドル円

ドル円と米2年債利回り

ドル・インデックスと米10年債利回り

VIX

金価格

原油価格

Shortman’s View：

Bloomberg, 米ダウに追随できない日経平均、格差最大に迫る－構造変化映す

『順調な戻り相場が続く米国株に日本株は追いつけていない。８日の日経平均株価は前日比418円（2.0％）安の２万0333円。ダウ工業株30種平均が前日終値水準となれば、両指数を単純に差し引くと4836。ブルームバーグ・データでさかのぼれる1970年半ば以降でみると、2012年10月につけた最大値の4850に迫る。』

なぜ？

『市場では日経平均を構成する企業に製造業が多いことが影響しているとの指摘がある。アイザワ証券投資顧問部の三井郁男ファンドマネジャーは「構造問題を抱えるトヨタのように日本企業は利益が伸びにくく、指数差はさらに拡大する傾向にある」と話す。

トヨタ自動車が６日発表した2018年10－12月期業績で利益を生み出す源泉となる売上高は前年同期比2.6％増。一方、米国で時価総額１位のマイクロソフトは同期間で12％増収。伸び盛りのクラウドなどを抱えるＩＴ巨大企業が主導する米国とは日本は異なるというわけだ。』

あちゃー！

ダメじゃン…

『そうした構造的な変化に加え、足元のマクロ情勢も一因となって日本株の出遅れ感は容易に解消されないとの悲観論も出ている。三菱ＵＦＪ国際投信・戦略運用部の石金淳チーフストラテジストは「世界の景況感は米国がダントツでしっかり。日本は米国に比べて景況感がはるかに悪く、欧州よりも劣る」と話す。日本は賃金が上昇しない中で物価が上がり可処分所得は低下し、内需が弱く消費増税を控え不透明感は強いとみていた。』

高度成長期を支えた日本型企業システムの終焉なのだ。政治家も、官僚も、中央銀行家もきちんと現実を分析し、次世代への対応を考えて、行動しないといけない。むしろ企業家は政治家や官僚頼みを止めて、米企業に負けないような改革を独自に推進していく方が良い。

Good Duck！

Shortman

注意

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2019年2月4日週のドル円概況；

2019年2月4日週の予想レンジ：

2019年2月4日週の実際のドル円：

2019年2月11日週のドル円予想：

2019年2月11日週のドル円予想レンジ：