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為替週報(2019年2月18日)

 

おはようございます。
Shortmanです。

 

先週2月15日の為替日報に紹介した記事。
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円の価値が毀損し、インフレが進行するのは、財政規律が乱れた時だと私は言い続けている。
問題点がわかるので、これは絶対に読んでおいた方が良い。
『最大の問題は「物価が上昇して金利を上げなければならない状況で、財政当局は金利を抑えるために金融緩和を続けてほしいので、日銀とは利害が対立することだ」と指摘。最終的には「財政が日銀を押し切ることで、物価や通貨の安定は損なわれ、国民は大きなコストを支払わなければならなくなるのではないか」と語った。』
(ΦωΦ)フフフ…
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今日は慶應の土居教授の日銀ファイナンスへの懸念の記事が出ていた。

ある日突然「金利の急騰」で財政破綻が突然訪れると私は睨んでいるので、この記事を取り上げておく。
『土居教授(48)は14日のインタビューで、政府が巨額の国債を発行する中で「日銀はやがて6割、7割を買い取ってしまうかもしれない」とし、国の財政赤字を日銀が従属的に穴埋めする「財政ファイナンス」との見方を払しょくできなくなる可能性を指摘。その際「慶応の人間としてはあまり言いたくないが、福沢諭吉先生の肖像の1万円札が紙切れになるかもしれない」と語った。』
OMG!
タンス預金バリやばい!
『土居教授は、財政出動と日銀の大量国債購入を繰り返せば、最も起こる可能性が高いのは「金利の急騰だ」と説明。日銀の国債保有比率はますます高まっていき、買い入れ余地がどんどん減っていることが明白になった時、そのまま継続できる政策でないことに皆が気付き、「いずれ金利を抑制できなくなるかもしれない。それがハードランディングだ」と語った。』
流石は土居教授わかっておられる。
で、どこまで金利上昇に耐えれるのか?
『土居氏は、仮に国債金利が4、5%に上昇しても、政府は公共投資や補助金など不要不急の予算の削減で利払い費をねん出できるので、直ちに予算が組めなくなるわけではないが、「運転資金に困っている企業は生き残れない可能性がある」との見方を示した。
行政サービスを国の補助金に頼る多くの自治体では、病院や学校の統合を強いられ、「行政サービスの低下がかなり起こるだろう」と指摘。政府も「その場しのぎを何年も続けられない」ため、国際通貨基金(IMF)が強制的に介入するかどうかは別として、「それに類する財政緊縮をせざるを得ないだろう」と語った。』
IMFの介入ですか!?
そうなると仲の悪い韓国と同じレベルに落ちますね(^_-)
何で土居教授がこんなことを発信しているのかと言うと、黒田日銀総裁が選んだ愉快な仲間の日銀審議委員の無能ぶりにであろう。若田部氏は近代経済学者又は金融論・金融政策理論などの分野では実績皆無の方が日銀副総裁なので・・
『若田部昌澄副総裁は就任前の昨年3月の国会所信聴取で、国債はまだ6割残っていると指摘した上で、必要なら追加緩和を提案すると述べた。消費税増税を控え景気の減速が鮮明になりつつあることを受けて、昨年10月の金融政策決定会合では「金融緩和の強化とともに、政府との政策連携も、もう一段強化することが必要ではないか」と、さらなる財政拡大と金融緩和を主張する声も出た。』
まだいけると宣う。
最後の土居教授の言葉を頭の片隅に焼き付けておこう。
『土居教授は「デフレ脱却は通貨価値を適切に落とすことと同義語だが、その落とし方は適度ではないかもしれない」と指摘。インフレが先か金利急騰が先か分からないが、「どちらかが急に起こる可能性はある。日銀が国債を買い入れる度合いが高まれば高まるほど、発生確率は論理的に高まっている」と語った。
さらに、政府が「未然に危機感を抱き政策転換することが、金利が低いゆえになかなか起こらないことが、日本が今、直面している不幸だ」と付け加えた。』
インフレand/or金利急騰が起こる発生確率は理論的に高まっているという。
ちょいと警戒水域に達してきたのかも知れない。

2019年2月11日週のドル円概況;

英国のEU離脱問題が燻ぶる中、週初11日の月曜日に109.67円の週間安値をマークした後はは、米中通商協議進展への期待とトランプ大統領が米与野党合意の政府予算案に署名するとの報道を受けドル買いに流れが加速し、14日週間高値となる111.12円までドル円は上昇した。しかし、14日に公表された米12月の小売売上高でクリスマス商戦の結果が芳しくなかったことや、メキシコとの国境の壁の予算確保に向けて、トランプ大統領が非常事態宣言を出すとの報道を受けて、リスク回避のドル売り・円買いに。
 

2019年2月11日週の予想レンジ:

108.50円~110.00円

2019年2月11日週の実際のドル円:

109.67円~110.12円

2019年2月18日週のドル円予想:

英国のEU離脱交渉、トランプ大統領の非常事態宣言等がリスク・オフである一方、米中通商協議の進展はリスク・オンの要因。どちらのファクターが強いかはわからないが、短期的にリスク・オン相場になっても、懸念事項の重さが蓋をして、さらには本邦輸出企業の決算期と言うこともあり、円買いが活発化すると思われるので、やや円高方向へのバイアスを強めておく。

2019年2月18日週のドル円予想レンジ:

107.50円~111.50円

定点観測:

ダウとドル円

ドル円と米2年債利回り

ドル・インデックスと米10年債利回り

VIX

金価格

原油価格

Shortman’s View:

今は米中通商協議の行方が気になるし、合意となれば市場は歓迎ムードに包まれるであろう。
『米中通商協議の前進の兆候を受け、米株式相場が今年に入って上昇していることから、実際に合意に達しても相場上昇の余地はあまりないと投資家は結論付けているかもしれない。だがそれは誤りだとバンク・オブ・アメリカ(BofA)は警告する。
サビタ・スブラマニアン氏らストラテジストによると、企業収益と株式バリュエーションについての同行モデルからみて市場が織り込んでいるのは、通商問題の一部しか米企業に有利な形で決着しない「部分的合意」。これに対し、最善のシナリオとなった場合は、「本物の合意」の成立時にS&P500種株価指数は5ー10%上昇する可能性があるという。これは直近終値を基にした場合に最高で3020に値上がりし、昨年9月に付けた史上最高値2930を上回る水準となる。』
そうなるとリスクオン相場なのだが、米国内壁の問題が存続し続けるので、ドルが必ずしも一方通行で強くなる保証はない。

 

Good Duck!
Shortman

 

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