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為替週報(2019年2月25日)

おはようございます。
Shortmanです。
またトランプ大統領の自画自賛ぽいが・・・
『大統領は「米国が中国との貿易協議で知的財産権保護と技術移転、農業、サービス、通貨や他の問題を含めて重要な構造問題でかなり前進した」とツイート。「こうした非常に生産的な協議の結果、私は3月1日に予定していた米国の関税引き上げを延期する」と表明した。』
米国による対中関税引き上げ延期は、米中関係の改善は世界経済にとって悪い事ではない。
ドルが買い戻される動きと本邦輸出企業が円を買う動きの力比べがそろそろ起こるかなと思うが、なかなかそうもならない。
今はひたすら待つばかり・・・

2019年2月18日週のドル円概況;

先週はやや円買いが強まると予想して、円高方向へバイアスを傾けたが、値幅が57銭と狭いレンジでの推移となった。株価が堅調に推移する中、利回りは低くとどまっており、ドルが積極的に買われ難い状況であった。19日には中国に対して米国が人民元安定の保証を求めたとする報道もドル安へ誘導した。20日に1月のFOMC議事要旨が公表されたが、FRBの保有資産縮小を年内に停止することが多くの参加者で共有されたとする一方で、利上げについては意見が割れており、方向感が出難かった。

2019年2月18日週の予想レンジ:

107.50円~111.50円

2019年2月18日週の実際のドル円:

110.37円~110.94円

2019年2月25日週のドル円予想:

26日・27日にパウエルFRB議長が議会証言に出席する。議長の発言内容で方向性が出るかもしれない。保有資産の縮小に関して年内を目途に、利上げに関して状況に応じて対応するというような感じをイメージ。米中通商協議の結果や米朝首脳会談の結果次第で大きく動く可能性もあるので注意しておきたい。

2019年2月25日週のドル円予想レンジ:

109.00円~112.00円

定点観測:

ダウとドル円

ドル円と米2年債利回り

ドル・インデックスと米10年債利回り

VIX

金価格

原油価格

Shortman’s View:

消費税が導入されると円安になるという経験則が日本にはあるらしい。
<過去3度の共通点>
『まず、消費税が導入された1989年は、1985年のプラザ合意を受けて円高不況に陥った日本経済が、政府の財政出動や日銀の金融緩和などによって反転し、1990年に向けてバブルに突入していく局面だった。導入に至るまでの為替相場の状況は、プラザ合意後、ドルが1985年序盤につけた260円から急落。1988年1月には120円台の史上最安値(円の対ドル史上最高値、当時)を記録したが、その後反転し、1990年に160円へと回復していく過程で消費税が導入されている。
その後、バブル崩壊による資金回帰や内需縮小による貿易黒字拡大、日米貿易摩擦の激化などを受けて、ドル円は1995年にかけて80円割れまで下落し、またも当時の史上最安値を更新した。しかしその後、日本が金融システム不安に陥る中で、米国は強いドル政策を打ち出し、ドル円は反転。1997年の5%への消費増税は、翌1998年に147円台まで反発するまでの上昇過程で実施された。
税率が8%に引き上げられた2014年の状況も、これと似ている。リーマンショックと欧州債務危機によってドル円は2011年に当時の史上最安値である75円台に下落。その後アベノミクスや日銀の異次元緩和などを受けて反発に転じており、2015年に125円台まで反発していく過程で増税が行われている。
いずれも消費増税の数年前にかけて発生した大幅な円高が不況をもたらし、政府の財政出動による財政赤字の拡大が、その後の増税の必要性を高める一方で、日銀の積極的な緩和が円安をもたらした。この結果、増税とその後のドル高/円安がリンクした可能性がある。』
で、今回は?
『ただ、今年予定する消費増税は、これまでのように、ドル円が史上最安値から反発する局面での実施ではない一方で、日銀による未曽有の金融緩和は続いている。過去の事例のように、環境面からドル高/円安につながるかどうかは微妙なところだ。』
なんだ今回は円安になるかどうか微妙なんかい!
<物価上昇による為替影響>
『また、消費増税と円安の関係として、よく指摘されるのが消費者物価の上昇だ。国際労働機関(ILO)の国際基準でも消費者物価には消費税負担も含まれるため、消費増税は消費者物価の上昇に直結する。そして物価の上昇は通貨価値の毀損(きそん)と同義だ。これにより円安がもたらされるとの理由は分かりやすい。
実際、消費税導入時には、消費者物価が前年比プラス1%程度から同プラス3%程度に上昇し、これを追いかけるように円安が進んでいる。2度の税率引き上げの際も、消費者物価が上昇。やや時間差を置いて円安が追いかける構図となっている。
加えて、物価が上昇すれば、政策金利から物価上昇率を引くことで求められる実質金利が低下する。実質金利低下も通貨価値下落の理由とされやすく、実際過去3回の増税局面でも、実質金利低下後に円安が進行した。
増税による可処分所得の減少が日本経済に下押し圧力を加えたこと自体も、為替市場では円安圧力につながる。
今回の消費増税では、軽減税率など、悪影響を緩和するための措置の導入が予定されており、過去の例とは違うとの見方もある。しかし、これまでも増税率の違いや、それによる物価上昇率の違いが存在したが、いずれの場合も、相場の動きを振り返れば、前述の通り、1年数カ月かけて20%程度のドル高/円安が進んだ、という事実もある。』
で、今回は?
『今回の消費増税でドル円はこう動く、とズバリ予想することは正直難しい。しかし、背景となる経済環境や実質実効為替レート面での違いも含め、過去の平均をそのまま単純に当てはめた「2020年末から2021年初にかけて130円を超えるドル高/円安」の示顕は正直難しいと考えている。しかし、消費者物価の上昇、実質金利の低下、景気の下押し圧力や日銀の緩和継続などは、一定程度のドル円上昇圧力になるだろう。』
結局は自分が信じている円安になるんかい!
個人的な経験則だが、この方はここ数年全く予想が当たっていない気が・・・(-_-;)
世界的な景気後退によるリスク回避、消費税導入による内需経済の脆弱性露呈で国内資金回帰のダブルで円高というのが私のシナリオ
さてさてどうなるか・・・
Good Duck!
Shortman

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