為替日報（2019年4月4日）

おはようございます。

Shortmanです。

日本は先進国の中で高齢化先進国でもあるが、低経済成長の先進国でもある。おまけにデフレ先進国であって、その結果として金融政策の先進国にもなっている。

そして日銀の金融政策とその効果の無さは「ジャパニフィケーション（日本化）」と呼ばれるようになってきているようだ。

Bloomberg, 金融政策の日本化は万国共通、日銀の生産性上昇説は誤り－早川元理事

『日本銀行元理事の早川英男氏は、低成長・低インフレに陥る「ジャパニフィケーション（日本化）」は今や万国共通になりつつあるとした上で、そこから脱却する最大の鍵は生産性上昇だが、発祥地の日本では日銀の主張と裏腹に生産性が一貫して低下傾向にあるとの見方を示した。

早川氏は２日のインタビューで「成長率が低く物価も低いため、景気拡大局面で金利を上げられず、景気後退局面で打つ手がなくなるのがジャパニフィケーションだ」と指摘。現に日本はこのまま景気後退局面を迎えようとしており、欧州が完全に日本化し、利下げ余地が２％しかない米国もかなり近づいてるとし、「ジャパニフィケーションという病気は万国共通になったという感じがする」と述べた。

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