為替週報（2019年5月13日）

おはようございます。

Shortmanです。

米中通商協議で合意に至らなかったですが、まぁ、これは予想通りの展開でして、

そして、これが合意に至らなかったとしてもどこかの国の債務問題に波及する訳でもないのであまり気にしていなかった。

メディアは相変わらず面白くもない経済のニュースを大袈裟に報道しますが、たいしたニュースではないです。

協議1日目

ロイター, 米中通商協議、1日目終了　米は制裁関税発動へ

『米政府は米東部時間１０日午前０時１分（日本時間同午後１時１分）に、中国からの２０００億ドル相当の輸入品に対する関税を１０％から２５％に引き上げるとしている。』

協議2日目

Bloomberg, 米中の通商協議が終了－合意に至らずも決裂は回避、交渉継続へ

『米国と中国がワシントンで開いていた閣僚級通商協議が10日、終了した。合意には至らなかったが、交渉決裂の事態も回避された。米政権は同日、中国からの輸入品2000億ドル（約22兆円）相当に対する関税率を25％に引き上げた。同協議は世界の金融市場が注目していたが、双方が話し合いはかなりうまくいったとの感触を示したことから米国株はプラスに転じた。』

事実だけはこれで良いはずだが、ロイターの記者は煽りたがる癖があるようだ。

ロイター, 米中通商協議が終了、トランプ氏「建設的」と評価　摩擦激化の恐れも

『ワシントンで開かれていた米中通商協議は１０日、２日目の会合が終了した。ムニューシン財務長官は中国との話し合いは「建設的」だったとし、トランプ大統領も「率直かつ建設的な対話ができた」と評価した。ただ米政府がこの日２０００億ドル相当の中国製品の追加関税率を２５％に引き上げる中、協議が事実上物別れに終わったことで、今後両国の貿易摩擦がエスカレートする可能性もある。』

事実に憶測を盛り込んで煽る。

『摩擦激化の恐れも』

『物別れに終わったことで、今後両国の貿易摩擦がエスカレートする可能性もある。』

あるかも知れないし、ないかも知れない。

Bloomberg, 米中貿易協議は決裂せず、今後は北京で再開へ－環球時報の編集長

『中国と米国の貿易協議は決裂せず、両国はこの先、北京で会合を再開することで合意したと、中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報で編集長を務める胡錫進氏が当局者の話としてツイートした。』

中国共産党の機関紙の編集長が前向きな発言をしていることに注目すべきだ。

もし両国が真剣に貿易戦争をするならこんな発言をするかな？

メディアの煽り方が全てにおいて問題。

メディアの報じるニュースは事実だけで良い。正しい投資家は論評などはニュース・メディアを通じないで、ネット直接で入手した方が健全に判断できる。

2019年5月6日週のドル円概況：

GW明けのドル円相場はトランプ大統領による対中関税引き上げ示唆が原因で、週初5月6日に週間高値となる110.97円をマークした。その後は世界的な株安とリスク回避の円買いが進行し、右肩下がりで5月9日及び10日に週間安値となる109.46円まで円高が進行した。しかし、米中通商協議での合意はなかったが、米中双方から建設的な階段であったことや今後も合意を目指して協議が続くことが示唆されやや値を戻して取引を終えている。

2019年5月6日週の予想レンジ：

111.00円～112.50円

2019年5月6日週の実際のドル円：

109.46円～110.97円

2019年5月13日週のドル円予想：

米中通商協議で合意が無かったものの、喧嘩別れの様相は呈しておらず米中双方が前向きな感触を得ており大きく相場が崩れることはなさそう。今週は4月の米小売売上高の公表を控えており、その結果で相場が上下する可能性がある。また、イランや北朝鮮の動向にも警戒が必要で、地政学的なリスクの高まりもあり、円安も期待できない。今週も狭い範囲での取引が続きそうだと予想される。

2019年5月13日週のドル円予想レンジ：

110.00円～112.00円

定点観測：

ダウとドル円

ドル円と米2年債利回り

ドル・インデックスと米10年債利回り

VIX

金価格

原油価格

Shortman’s View：

週末セミナーがあったので、少し考え事をした。

①量的緩和の未来は？

ドルの価値の推移

出所： MISES WIRE, The Rise and Fall of the Dollar: 1800-2009

1800年から比較して2009年までにドルの価値は196%も失われた。

理由は？

この表の右上に小さなマネー・サプライ（M2）の供給量のグラフが添付されているが、マネーの大量供給であろう（M2右肩上がり・ドルの価値は右肩下がり）。

②政府債務増大の未来は？

日本の政府債務残高は大きい。

出所：小黒一正, 「敗戦から70年、財政再建の道筋を示せるか」, 新春特別コラム：2015年の日本経済を読む, 経済産業研究所

1945年頃の日本の政府債務の対GDP比率は約200%を超えていた。そして今も200%を超えている。

今は戦時下か？

違う。それでもこの水準にまで膨れ上がった。景気が悪いと経済対策をおねだりする阿呆な国民と私利私欲にまみれた議員のせいだ。

今の不景気よりも将来の少子高齢化の負の影響の深刻さがわからない国民。その国民に選ばれた議員。

戦争の債務をどうやって縮小したのか？

インフレ・資産課税・預金封鎖・新円切替･･･

敗戦でGDPが半年で半分にまで落ち込んだ戦争直後と同じことができるのか？

同じ手法は使えない。

③ドル円の価値は適正か？

徳川幕府が幕を閉じ、文明開化の明治時代に1ドル＝1円前後からスタートした円は、日清戦争の賠償金を得て、1897年からは金本位制を採用し1ドル＝2円に。しかし、第1次世界大戦末期に金本位制を停止し、戦後不況と関東大震災で1ドル＝2.63円までの円安になった。その後再び金本位制を採用し、1ドル＝2円に無理矢理戻しました。1931年に再び金本位制を停止し、不況を乗り切るために高橋是清が日銀による国債を引き受けを行い、その後軍部により高橋是清が暗殺され、軍部が政権を握ると戦時体制に突入し第二次大戦中は1ドル＝4円前後までの円安に。

出所：畑瀬真理子, 「戦間期日本の為替レート変動と輸出　―1930年代前半の為替レート急落の影響を中心に―」, 金融研究, 日本銀行金融研究所, 2002年

1945年の敗戦後はGHQの下で統制経済が敷かれ国際金融市場から遮断されていた日本は、1952年にIMF及び世界銀行へ加盟したことに伴い1ドル＝360円（変動幅±1%）に固定された。

空白の7年間にどの程度インフレ率が落ち着いたのかはわからないが、1ドル＝4円（戦争末期で5円）がわずか7年で1ドル＝360円にまで円安が進んだことを考えれば、インフレ率が猛烈に高かったことが伺える。実際にGDP比200%だった政治債務が帳消しになるくらいだった訳だから。

明治時代に1ドル＝1円でスタートした円は1945年に1ドル＝5円まで円安が進行し、スタートの時点からその価値を5分の1にまで下落させ、1952年に国際社会へ復帰し1ドル＝360円でスタートして、2011年3月には1ドル＝76.46円まで円高が進行し、約5倍に価値が増した円。

この際、第二次大戦の時代の1ドル＝4円まで円高が進行するのか、はたまた国際社会へ返り咲いた時代の1ドル＝360円にその価値を下げていくのかは、正直なところ亀のみぞ知るの世界だ。しかし、①量的緩和の未来に示したドルの価値の推移と、②の政府債務増大の未来に示した戦後の債務残高の消し方を見る限り、100年という単位で見れば長期的には円安の方が妥当性がある。

とは言え、戦前・戦中のような事態でもないし、純債権国である日本円の価値は強いのでもちろん目先は円高だと思う。

おまけに私は正直アメリカ製品は高過ぎると感じている。コーラは高過ぎるし、アメ車も高過ぎる。アイフォンもふざけた値段だし、テスラも高過ぎる。アメリカのレストランの食事も高過ぎる。

それは何故か？

1ドル＝110円の価値がおかしいからだ。

私にとっては、コーラは1リットルで100円が良いところであろう。アイフォンなんかは半額でも高過ぎる。せいぜい半額だ。アメ車やアイフォンなどは半値でも高過ぎると感じるが、その価格帯でようやく買うことを検討する程度だ。

まだまだ円安過ぎてデメリットが多過ぎる気がする。

Good Duck！

Shortman

注意

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2019年5月6日週のドル円概況：

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2019年5月13日週のドル円予想：

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