おはようございます。
Shortmanです。
先週末にこんなことを書きました。
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この事態を収束できるのは、アメリカしかいない。
香港も中国の一部とみなして、「香港との貿易にも関税を課す」とトランプ大統領が呟けば･･･と考えていたら、軽くジャブが出てきた。
『米議会指導部は、物議を醸している条例改正案を香港の議会が承認した場合、香港に付与している貿易上の特権的な待遇を見直す考えを表明した。中国本土への容疑者引き渡し要件を緩和する改正に抗議するデモ参加者を支持する姿勢を示した。』そもそもこのデモ隊を裏で支援しているのはアメリカという噂もある。
『ペロシ下院議長（民主）は12日の声明で、「一国二制度」の枠組み内で香港に「十分な自治権」があるかどうか「再評価」する法制を米議会に呼び掛けた。「香港人権・民主主義法」と称したこの法案が数日以内に提出されることを心待ちにしていると述べた。さらに、条例改正案は「20年間にわたり米国と香港の間で発展した強力な関係を危険にさらす」と指摘した。』
「十分な自治権があるかどうか再評価する」法制を整える。そして、「20年にわたり米国と香港との間で発展した強力な関係を危険にさらす」のは何だろうか？？？
そりゃ、トランプ大統領お得意の「関税」だろう。
香港経由の全ての輸入品に25%関税を課す･･･
ここで必要なのは、トランプ大統領の神の一声だと思う。
そんな事態を商魂逞しい強欲で守銭奴の香港の方々が耐えられるであろうか？
香港立法府が本当に親中の国を選ぶのか、それとも国際社会の中で自治のある国として自由貿易を満喫する自治のある国を選ぶのか、重要な時かも知れない。
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『この事態を収束できるのは、アメリカしかいない！』
そしたらWSJからこんな記事が出ましたので、掲載させて頂きます。
「自由の港」をのみ込もうとする中国 トランプ米大統領は非難の声を上げるか？
「香港で大規模な抗議デモを行っている若者は、自分たちの苦境に目を向けさせることで世界の役に立っている。習近平国家主席率いる中国共産党の支配の本質をわれわれに教えてくれるからだ。特にドナルド・トランプ米大統領はそれに耳を傾け、堂々と声を上げるべきだ。
デモ参加者と9日に平和的な行進をした100万人の香港市民が反対しているのは、犯罪容疑者を中国本土に引き渡せるようにする「逃亡犯条例」改正案だ。人々はこれが成立すれば、中国政府を批判する者は誰でも本土に移送され、ほぼ確実に有罪判決を受けて処罰されることを知っている。香港には今後も英国法の伝統は残るものの、中国政府が別の判断をすればそれに従わなければならない。
中国にそうした意図はないと林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官は公式に否定した。だがそれは無意味だ。中国政府から長官に指名されたラム氏はその命令に従っている。大規模なデモが発生しても、同氏が法案を撤回しないと主張するのは中国がそれを求めているからだ。あえて抵抗すれば、同氏の仕事や同氏自身の将来の自由が危険にさらされるだろう。
法案そのものが1997年の香港返還後50年間は一国二制度を維持するという約束に違反している。香港返還交渉に臨んだマーガレット・サッチャー英首相が中国指導者の鄧小平氏と合意したのを受け、1984年に本欄はこう記した。「（共同）声明の本質は、おおむね自由な500万人の市民が間もなく自らの未来を、寛容さも安定もないと思われる全体主義国家に委ねるということだ」。われわれは英国に、国籍法を修正して香港脱出を望む市民を全員受け入れるよう促した。
中国はその後35年間安定を保ってきた。その間ほぼずっと中国は経済改革を進め、政治的な統制さえも緩めた。だがここ10年間、特に習体制が始まってからは、共産党は国内政治や国民の私生活の大部分に容赦ない支配を強めてきた。
共産党指導部は新疆ウイグル自治区で100万人に上るウイグル族を再教育施設に収容し、反体制派を擁護する弁護士を逮捕し、地下教会のキリスト教徒への嫌がらせを続ける。また来年までに顔認識監視技術を利用し、行動の善悪に基づく市民の「社会信用」スコアをつけ始める予定だ。
自由な香港を徐々に窒息させることはこの潮流の一環であり、習体制が国際社会に対する誓約を放棄するつもりだということが分かる。香港は自由港として、また法的な安全地帯として、中国の経済的台頭を支援してきた。だが中国は香港を恐れている。中国人がいかに自由に自治を行うことができるかの範を示すからだ。
習氏が香港を締めつける理由は、それが可能であり、またそのために何の犠牲も伴う必要がないと考えているからだ。ラム氏が香港立法会（議会）で条例改正案をどうにか通過させれば、市民は抗議デモのさらなる拡大か香港脱出以外に頼るべき手段がなくなる。街頭の強い怒りは、中国の恣意（しい）的な正義から間もなく逃れられなくなる人々の絶望を表している。
世界はこうした人々に関心を向ける義務がある。米国務省と一部の米議会議員はすでに声を上げている。しかし米国が香港に多額の投資をしているにもかかわらず、トランプ氏は今のところ沈黙を守ったままだ。香港の真実を語ることは、対中貿易交渉を危険にさらさない。習氏は自らの利益を考えて取引をする。むしろ中国が英国や香港との約束をほごにしたと非難することで、トランプ氏が有利な取引をする可能性が高まるかもしれない。
習氏は全世界で民主的な自治地域の範囲を狭めることによって中国の影響力を拡大したい考えだろう。米大統領の責務はそれを押し返し、自由のための領域を拡大することだ。」
分かる人は分かる。
国際政治・経済の基本的な見方をして、ゲーム論的に考えれば自然とこういう見解になる。
2019年6月10日週のドル円概況：
米国とメキシコとの間で関税合意ができてことでリスク・オンになりそうで11日には週間高値となる108.79円まで上昇するも、香港での大規模デモによりリスク回避になり弱含み、13日には108.14円まで下落した。
2019年6月10日週の予想レンジ：
108.00円～110.00円
2019年6月10日週の実際のドル円：
108.14円～108.79円
2019年6月17日週のドル円予想：
香港政府がデモを受けて謝罪したこともあり、リスク回避はやや和らぎそう。17日・18日で日銀の政策決定会合や18日・19日でFOMCが開催されることから、週前半は様子見ムードが漂う展開。FOMCでは利下げが予想されており、NY株価上昇とそれに伴うリスク選好でドル円が伸びるかどうかが焦点。
2019年6月17日週のドル円予想レンジ：
108.00～112円
定点観測：
ダウとドル円
ドル円と米2年債利回り
ドル・インデックスと米10年債利回り
VIX
金価格
原油価格
Shortman’s View：
残されている手段は全てテーブルの上にさらけ出されているという意味で、実は残された手段ではない気がするが･･･(‘◇’)ゞ
次の一手･･･
Good Duck！
Shortman
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