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為替日報(2019年6月27日)

 

おはようございます。
Shortmanです。

 

6月13日にこんなレポートを書きました。
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安倍総理のこの動きは評価したい。

安倍晋三首相は12日、イランの首都テヘランでロウハニ大統領と会談した。安倍氏は共同記者会見で、イランと米国の対立を受け、中東地域での意図しない衝突を防ぐべきだと述べた。両首脳は会談で、経済関係のほか2015年のイラン核合意などについて意見を交換した。』こんな柔らかな表現は不要だ。

イランが求めるもの。それは米国との関係改善。

『首脳会談に先立ち、イラン当局者はロイターに対し、米国によるイラン産原油への制裁の緩和に向け、イラン政府と米政府の仲介をイランが日本に要請する方針であることを明らかにした。』

米国だってコストが嵩むのでイランとの軍事衝突を本当は望んでいない。恐らく裏では米国の意向もあり、安倍総理イランへ渡ったのであろう。

『日本の首相によるイラン訪問は1979年のイスラム革命以降、初めて。安倍首相イラン最高指導者のハメネイ師とも会談する。

でなかれば、40年ぶりにアメリカの意向で石油の輸入禁止をしていながら、わざわざ飛んでいかないだろう。

日本とイランとの関係だけではなく、日本と中国、日本とトルコ・・・他でもこうした外交政策は重要であろう。米国の意図をくみ取り、他国との会話の仲介役を上手に果たすことで、米国と関係がギクシャクしている国々との関係改善を促すことができる国として、国際社会で認められるであろう。そうしたことができれば、真の意味で戦後の日本が独立を勝ち取るチャンスになると思う。

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その後イランにより米軍の無人機墜落事件などはあったが、戦争にまでは進んでいないし、口喧嘩はしているがどうにか関係を修復しようと両者はしてそうな気配を感じる。
もう一つの大きな懸念は米中貿易問題。

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