おはようございます。
Shortmanです。
5日金曜日に公表された6月の雇用統計は、今年一月以来の伸びで、市場予測よりも強い結果となった。
『Ｓ＆Ｐ500種株価指数は前日比で一時0.9％安となった。６月の雇用統計によれば、非農業部門雇用者数はエコノミスト予想を上回る前月比22万4000人増。これでパウエル連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長の景気刺激策に対する考えが変わるかどうか、ストラテジストや投資家はまだわからないとの見方だ。』だよね。
そして、株価が大統領の成績表みたいな考えのトランプ大統領も不安になる。
Bloomberg, トランプ氏、あらためて利下げ要求－｢分かってない｣と金融当局を批判
『トランプ氏は「米国に利下げする金融当局が存在すれば、経済はロケットのような速さで成長するが、実際には多くの金利をわれわれは支払っており、不必要なものだ」と指摘。「米金融当局は自分たちが何をやっているのか分かっていない」と加えた。』
プレッシャーをかけている。
FRBは既に7月末の利下げを市場に織り込ませているので利下げを撤回するのは難しい状況。
Bloomberg, ＦＲＢ、利下げの用意あるとあらためて示唆－議会へ政策報告書で
『半年に１度の同報告書は４－６月期の統計について、「消費の持ち直しにもかかわらず、ＧＤＰ（国内総生産）成長率の鈍化を示唆している」と指摘、「純輸出と在庫からの貢献が反転し、事業投資の勢いが一段と弱まっている」ためだと説明した。連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が６月の会合後に発表した声明に盛り込まれた景気拡大の維持などに向け「適切に行動する」との文言を繰り返した。今回の報告書はまた、世界的な貿易の伸びと製造業が2017年以降に大きく軟化していることも重視。「通商政策の展開が貿易の流れをある程度弱めているようで、通商政策を巡る不確実性が投資の重しとなっている可能性がある」との見方を示した。』
通商問題で世界経済の成長鈍化のリスクを警戒しての利下げだったのだろうが、史上高値を更新するNY株価に低失業率の下での利下げは何のためなのだろうかと思う。
やはり低インフレの解決か？
その副作用は資産バブルとなり、そのバブルの処理でまた税金が遣われる･･･
2019年7月1日週のドル円概況：
G20は無難に通過し、29日の米中首脳会談も協議再開で、リスク回避は一服。108円台を回復しての取引開始となったが、米中関係の関係改善にはまだ時間が掛かるとの思惑から、円高方向へ推移し、3日に週間安値となる107.52円まで下落した。ただ、株価は上昇しており、その後はリスク選好モードとなり、5日金曜日には6月の雇用統計が予想以上に強く、ドル買いが進行。週間高値となる108.63円まで円安が進んだ。
2019年7月1日週の予想レンジ：
107.50～109.50円
2019年7月1日週の実際のドル円：
107.52円～108.63円
2019年7月8日週のドル円予想：
10日・11日で行われるパウエルFRB議長の議会証言を控えていることとで動意は出難い。さらに、5日に公表された6月の米雇用統計が予想よりも強かったことを受けて7月31日のFOMCでの大幅な利下げ期待が無くなったこともあり、先週と同じレンジでの推移を想定している。
2019年7月8日週のドル円予想レンジ：
107.50～109.50円
定点観測：
ダウとドル円
ドル円と米2年債利回り
ドル・インデックスと米10年債利回り
VIX
金価格
原油価格
Shortman’s View：
『Ｓ＆Ｐは、「国内不動産市況はピークを迎え、下降局面が近づいている」と指摘。「賃貸市況は、オフィスセクターは足元では堅調であるが、製造業を中心に企業業績の減速が見られることや、2020年と23年に東京都心部での大量供給が予定されていることで需給は緩む可能性がある」と分析した。』債務問題の芽がちらほら。
Good Duck！
Shortman
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