おはようございます。
Shortmanです。
困ったもんだな･･･
Bloomberg, 香港デモ隊、５日にゼネストを計画－キャセイ航空など170便欠航
『香港の「逃亡犯条例」改正案を巡る週末のデモは９週目となり、一部参加者が警官隊と衝突した。５日には幅広い業種で抗議活動に参加するゼネストが計画されており、香港の一部都市機能が損なわれる可能性がある。デモ参加者らは５日に仕事を休み、午前の通勤・通学の足を混乱させる計画で、交通渋滞や空港運営に支障を招く恐れがある。香港のキャセイパシフィック航空は140強、香港航空は30の発着便をそれぞれ欠航とした。』
公務員たちもストに突入したようだし、実際の欠航は200便以上だ。
辞任したいけど、中国政府が辞めさせない香港の行政のトップの会見も中国の傀儡であることだけを示したに過ぎず、個人的には反政府デモが暴動へ発展するかも知れないと危惧している。
ロイター, 香港のデモ、中国の主権に挑戦＝行政長官
『港政府トップを務める林鄭月娥行政長官は５日、会見を開き、香港で行われている抗議デモについて、香港を「極めて危険な状況」の瀬戸際に追い込んでおり、中国の主権に挑戦しているとの認識を示した。香港から中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案を巡る抗議活動は全く収まる気配が見えない。４日は一部デモ隊を警察が強制排除する事態が発生し、香港政府はこうした行動が香港を「極めて危険な瀬戸際」に追い込んでいると強く非難する声明を発表した。また中国国営新華社は、同国政府も事態を放置しない考えだと伝えた。』
海外メディが報道する中、中国政府は戦車でも投入するのかな？
そんな中、人民元が急落した。
Bloomberg, 人民元が下落、約10年ぶりの１ドル＝７元台－オフショアでは最安値
『中国人民元は５日、ドルに対し下落し、2008年以来約10年ぶりの１ドル＝７元台となった。中国人民銀行（中央銀行）がこの日の人民元中心レートを昨年12月以降で初めて１ドル＝6.9元より元安方向に設定した。オフショア取引でも人民元は７元を超える元安水準と、オフショア人民元としての過去最安値を更新している。』
つられて円高になり、中国が国営企業に米国産農産物の輸入停止要請との報道を受けて、一時105.78円まで円高が進行した。
今回の人民元の急落の背景は、香港の問題は全く関係ない。
トランプ大統領が9月1日からさらなる関税を課したことによる。中国と米国の輸入額が違う結果、中国は米国に対して同額の報復関税を賦課できないので、人民元安へ誘導することで、対米への対抗措置をしたのだ。
これでまたドル高・人民元安ではないか･･･
2019年7月29日週のドル円概況：
28日・29日に日銀の金融政策決定会合、30日・31日でFOMC（米連邦公開市場委員会）がそれぞれ開催されることなっていたので様子見ムードが強かった。31日にFOMC公表では市場予想通り0.25%の利下げが行われたが、パウエルFRB議長から長期的な利下げの意向が出ずだったが、翌日には利下げ期待が高まりNY株価が一時翌日の下げを帳消しにするほど値を戻して、ドル円も週間高値となる109.31円まで円安が進行した。しかし、米中貿易摩擦問題で進展がなかったことから、トランプ大統領が中国へのさらなる追加関税を9月1日から実行すると示唆したことで、NY株価も急落しリスク回避の展開になり、ドル円は週間安値となる106.48円まで円高が進行した。
2019年7月29日週の予想レンジ：
107.00～110.00円
2019年7月29日週の実際のドル円：
106.49円～109.31円
2019年8月5日週のドル円予想：
トランプ大統領による追加関税やそれに対する中国の対抗措置と、米中貿易摩擦問題の解決が容易でないことから、今週も上値の重い展開になりそう。北朝鮮のミサイル問題やイランとの関係も安易に円売りに繋がらない要因の一つ。
2019年8月5日週のドル円予想レンジ：
104.50～107.50円
定点観測：
ダウとドル円
ドル円と米2年債利回り
ドル・インデックスと米10年債利回り
VIX
金価格
原油価格
読むべし。
『以上で述べた企業債務のリスクは、ＦＲＢも十分認識しており、年２回公表している金融安定報告（直近は今年５月）にも詳しく記述されている。同時にパウエルＦＲＢ議長は、金融安定面のリスクは全体としては大きくない（moderate）という判断も示している。家計の債務が抑制されていることや、銀行の資本や流動性が大幅に強化されていることなどを、その理由としている。また、必要なら信用秩序の維持を目的とした「プルーデンス政策」を発動し、金融面の安定を確保できるとしている。
こうしたＦＲＢの判断が間違っていると言うつもりはない。ただ、経済が概ね順調で、インフレ率も目標の２％をわずかに下回る程度の現状で、早めに利下げするのが正しいとする政策哲学には、危うさを感じる。
ＦＲＢは９８年にも、グリーンスパン議長の下で予防的な利下げを行った。それだけが原因ではないだろうが、結局ドットコムバブルが膨らみ、その反動から０１年にリセッションを迎える。
前述した企業債務の状況を踏まえると、現局面での利下げも、金融面の不均衡のさらなる拡大を助長し、２─３年程度の時間軸で見た場合に、リセッション入りするリスクをかえって高めてしまう可能性がある。
リセッション級の景気下降が生じれば、米国の政策金利はあっという間にゼロ近辺まで引き下げられ、量的緩和が再開される可能性すらある。仮にそうなった場合、為替市場を含めたグローバル市場の資産価格見直し（リプライシング）は、相当大きなものになるのではないだろうか。
ただ、為替のリプライシング圧力が蓄積されている現状については、欧州や日本の金融政策にも原因がある。欧州、日本とも、１７年のように経済が絶好調の局面でも、物価目標を優先するあまり、極端な低金利を修正して政策対応の余地を作っておく、という考え方を採らなかった。その分、現状で米国発のショックが起きた際に、円やユーロの上昇圧力が強まっても仕方がない面がある。
米、欧、日の中央銀行それぞれの「物価至上主義」は、中期的には様々なリスクをため込んでいる可能性が高い。このことは頭の隅に置いておく必要がある。』
大事なことをちゃんと分かっている。
Good Duck！
Shortman
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